登録支援機関の選び方｜費用相場と委託時の注意点を解説

特定技能制度を活用する際に悩まれる方が多いのが、登録支援機関の選び方です。2026年4月末現在、全国で11,365件の登録支援機関が登録を受けています。

提供しているサービスや対応している言語、費用も事業者によって異なるため、受入れ機関の中には「どのように選定を進めれば良いのか」と頭を抱えている方も少なくありません。

今回は、後悔しない登録支援機関の選び方や費用相場、委託時の注意点などを詳しく解説します。登録支援機関の選定に関心のある経営者や人事、教育担当者の方は、ぜひこの記事を参考にしてみてください。

登録支援機関の選び方が特定技能外国人採用の成否を握る

はじめて特定技能外国人を採用する場合、基本的に「1号特定技能外国人支援計画」に基づいた職業生活・日常生活・社会生活上の支援を登録支援機関に委託する必要があります。

登録支援機関の選び方に失敗してしまうと、特定技能外国人が十分な支援を受けられず、自社に定着してもらえない可能性があります。予期せぬタイミングで登録支援機関の変更手続きをしなければならないリスクもあるため注意が必要です。

特定技能外国人の採用を成功させるためには適切な登録支援機関を選定することが不可欠となります。

そもそも「登録支援機関」とは

登録支援機関とは、受入れ機関にかわって、特定技能1号の外国人材に対する「1号特定技能外国人支援計画」に基づいた生活支援を提供するための機関のことです。

ここでは、登録支援機関が支援できる内容や委託すべき企業、費用相場などの基本的な情報を紹介します。

参照元：

• 登録支援機関について（出入国在留管理庁）
• 技能実習制度及び特定技能制度の現状について（出入国在留管理庁）

登録支援機関が支援できる内容

登録支援機関には、特定技能1号の外国人材に対して「1号特定技能外国人支援計画」に定められた支援を適切に提供する責務があります。この支援計画には、必ず義務的支援に関する項目を盛り込まなければなりません。義務的支援には以下の内容が含まれます。

• 事前ガイダンス
• 出入国の際の送迎
• 住宅の確保・生活に必要な契約関係のサポート
• 生活オリエンテーション
• 公的手続等への同行
• 日本語教育・学習機会の提供
• 相談・苦情への対応
• 日本人との交流促進
• （受け入れ側の都合で雇用契約を解除する場合）転職の支援
• 定期的な面談・行政機関への通報

また、出入国在留管理庁への各種届出の補助業務も、登録支援機関の重要な業務となります。そのため、支援実施状況の報告や各種変更事項の届出など、行政書類の作成・提出のサポートにも対応しています。

なお、登録支援機関によっては、これらの項目のうち対応できる範囲を限定している場合があります。登録支援機関を選定する際には、あらかじめ対応可能な業務範囲を確認することがおすすめです。

登録支援機関に支援を委託しなければならない受入れ機関

受入れ機関の状況によっては、登録支援機関に支援を委託しなければ特定技能1号の外国人材を受け入れることができない場合があります。

そもそも、企業が特定技能1号の外国人材を受け入れるためには、次のうちいずれかの要件を満たさなければなりません。

• 外国人材の受け入れ経験があり、支援責任者・支援担当者を選任していること：過去2年間に中長期在留者の受け入れまたは管理を適正に行った実績が必要です。併せて、役員や職員の中から支援責任者や支援担当者を選任することも求められます。
• 外国人材の生活相談業務に従事した役員・職員がいること：過去5年間に2年以上中長期在留者の生活相談業務に従事した経験を有する役員や職員が在籍していることが必要です。さらに、これらの経験を有する役員や職員の中から、支援責任者や支援担当者を選任することも求められます。
• 登録支援機関に委託すること：自社で支援体制の基準を満たすことが難しい場合でも、1号特定技能外国人支援計画に基づく支援の全部を登録支援機関に委託することで、受入れ機関は支援体制の基準を満たしたものとして扱われます。

そのため、基本的には、過去に外国人材を受け入れた経験がなく、役員・職員の中に外国人材の生活相談業務に従事した経験のある者がいない受入れ機関については、登録支援機関に委託しなければならないことになります。

上記の条件を満たしている場合であっても、円滑に義務的支援を提供し、外国人材が十分に理解できる言語を用いてコミュニケーションを実施するための人的リソースを十分に確保できない場合には、登録支援機関に委託することが必要です。

登録支援機関に委託する場合の費用相場

登録支援機関に委託する場合、どのくらいの費用がかかるのでしょうか？

2022年度に行われた出入国在留管理庁の統計調査によると、特定技能1号の外国人材1人あたりの月額支援委託費用の平均金額は28,386円となっています。また、登録支援機関の71.8%が、特定技能人材1人あたりの月額支援委託費用を15,000円から30,000円程度の範囲内に設定していることが分かっています。

ただし、上記の調査は2022年度に行われているため、昨今の経済状況を踏まえると、2026年5月現在の委託料はやや高騰していると考えられます。

登録支援機関によっては、義務的支援の項目別に支援委託手数料を定めているケースもあります。具体的には、事前ガイダンスや生活オリエンテーションといった入社前の支援については、月額支援委託費とは別に初期費用が発生する場合が多いです。

後悔しない登録支援機関の選び方

登録支援機関を選定する際には、以下の6つのポイントを確認する必要があります。

• 法令遵守の状況
• 分野別の支援実績
• 母国語対応の可否
• 支援内容の充実度
• 費用の妥当性
• 担当者のコミュニケーション力・対応力

ここでは、後悔しない登録支援機関の選び方について紹介します。

参照元：特定技能運用要領（出入国在留管理庁）

法令遵守の状況

まずは、登録支援機関が法令を遵守しているかを確認しましょう。以下のチェックポイントのうち、一つでも満たしていない項目がある場合は注意が必要です。

• 登録支援機関登録簿に登録されているか
• 過去に登録取消しや行政処分を受けていないか
• 適切な支援責任者と支援担当者が選任されているか
• 分野別に義務付けられている協議会に加入しているか

分野別の支援実績

次に、自社と同じ特定産業分野の外国人材に対する支援実績があるかを確認します。特定技能制度は分野ごとに運用要領が異なります。また、義務的支援の一環として登録支援機関が外国人材からの相談に乗る場合にも、専門分野に関する豊富な知識があるほうがスムーズに支援を提供することができます。

近年では、永続的な日本への滞在を実現するため、特定技能1号から特定技能2号への移行を目指す受入れ機関や外国人材が増えてきています。特定技能2号に移行する際には、難易度の高い技能試験に合格しなければなりません。適切な学習支援やキャリア支援を提供できるようにするためにも、登録支援機関が分野別の特定技能2号技能評価試験に関する知識を有しているかを確認することが必要です。

母国語対応の可否

登録支援機関が外国人材の母国語に対応しているかどうかも重要なポイントです。

特定技能運用要領によると、登録支援機関は特定技能1号の外国人材が十分に理解できる言語によって適切な情報提供を行う体制を整備していなければならないとあります。制度上、「十分に理解できる言語」は必ずしも母国語には限られませんが、外国人が内容を余すことなく理解できる言語で対応することが求められます。

登録支援機関における母国語対応の可否は、ミス・トラブルの防止や職務内容の定着、エンゲージメントの強化にも直結します。必ず事前に確認するようにしましょう。

支援内容の充実度

登録支援機関で対応している支援内容の充実度についても確認が必要です。必要な支援に対応していない場合には、受入れ機関側に余計な対応工数が発生することになりますので、必ず内容を確認してください。

また、登録支援機関によっては、独自の生活サポートや日本語学習支援など、プラスアルファのサービスを行っているところがあります。特に、近年注目されているのは、特定技能2号への移行支援の対応可否です。

明光グローバルでは、特定技能2号への移行を力強く支援する特定技能2号対策講座や、各種日本語試験やビジネス日本語の習得などに対応している外国人向けオンライン日本語学習ツール「Japany」など、さまざまなサービスを提供しています。気になる方はぜひ明光グローバルまでお問い合わせください。

費用の妥当性

登録支援機関に委託する際には、サービスに対する費用の妥当性についても検討が必要です。

特定技能1号の外国人材を受け入れている間は、継続的に登録支援機関との契約が発生します。そのため、受入れ機関の経営に無理が生じるような、委託料が高すぎる登録支援機関を利用することはあまりおすすめできません。

また、委託料が安すぎる場合にも注意が必要です。あまりにも安い場合は、支援対象となるサービスが少ない、支援の質が悪いなど、外国人材の定着に繋がらない悪質な事業者かもしれません。

複数社から相見積もりを取るなどして、費用の妥当性を検証してから契約を締結するようにしましょう。

担当者のコミュニケーション力・対応力

実際に支援を担当してもらう登録支援機関の担当者のコミュニケーション力や対応力も確認しましょう。

どんなにサービスが充実していても、登録支援機関の担当者が、自社の教育担当者や現場責任者、外国人材本人にとってやり取りしにくい人物だと意味がありません。

有事の際のレスポンスの速さや受入れ機関への報告のきめ細やかさ、定期面談などを通して外国人材に伴走する姿勢など、企業のカルチャーに合ったコミュニケーション・対応ができるかも見極めが必要です。

登録支援機関に委託するメリット

登録支援機関に委託することで、受入れ機関はさまざまなメリットを得ることができます。ここでは、登録支援機関に委託するメリットについて紹介します。

• 法令違反を防止し、安心・安全な雇用を実現できる
• 教育担当者や現場責任者にかかる負荷を軽減できる
• 特定技能外国人の職場への定着を後押しすることができる

法令違反を防止し、安心・安全な雇用を実現できる

一つ目のポイントは、コンプライアンスを徹底した安心・安全な雇用を実現できる点です。

特定技能制度は非常に複雑です。登録支援機関を活用せずに特定技能外国人の受入れを進めた場合、気づかないうちに入管法令に違反してしまうリスクもあります。

その点、登録支援機関は特定技能制度や入管法令を熟知しているため、自社で対応するよりも安全に届出や手続きを進めることができます。受入れ機関にとって致命的なコンプライアンス違反を防ぐためにも、登録支援機関への委託には価値があるといえます。

教育担当者や現場責任者にかかる負荷を軽減できる

二つ目のポイントは、教育担当者や現場責任者にかかる負荷を軽減できる点です。

特定技能外国人の採用を開始する受入れ機関は、基本的に人材不足に陥っています。そのため、登録支援機関を利用せずに受入れを行った場合には、なかなか外国人材の生活支援や細やかなサポートまで手が回らないことも少なくありません。教育担当者や現場責任者に過度な負荷がかかった結果、離職意向が高まってしまうこともあります。

登録支援機関に義務的支援を委託すれば、教育担当者や現場責任者が現場での業務指導に専念することができます。外国人材と日本人社員の双方にとって気持ち良い職場づくりのために登録支援機関を利用する受入れ機関も多いです。

特定技能外国人の職場への定着を後押しすることができる

三つ目のポイントは、特定技能外国人の職場への定着を後押しすることができる点です。

外国人材が日本での仕事や生活を送る上ではさまざまなストレスやトラブルが発生します。日本語でのコミュニケーションに慣れないうちは外国人材が一人で孤独や不安を抱え込んでしまい、周囲の日本人社員にうまく相談できないこともあります。

こうした状況の中でも、母国語でのコミュニケーションに対応している登録支援機関の担当者になら、悩みを打ち明けられることが多いです。課題を早期に解決することで、ミスやトラブルの発生を抑止するとともに、外国人材の職場への定着を促すことが可能となります。

登録支援機関に委託する際の注意点

登録支援機関に委託する際には、注意したい点もあります。ここでは、登録支援機関に委託する際の注意点について解説します。

• 認可を受けていない悪質な事業者に依頼しない
• 自社のニーズに即した支援が受けられるか確認する
• 費用とサービスのバランスを確認する

認可を受けていない悪質な事業者に依頼しない

委託先を選定する際は、認可を受けていない悪質な事業者に注意しましょう。

悪質な事業者に委託すると、在留審査時に適正な支援体制を確保していないと判断され、在留資格関連の申請が不許可となってしまう場合があります。委託前には、必ず登録支援機関登録簿をチェックし、事業者名が掲載されていることを確認してください。

自社のニーズに即した支援が受けられるか確認する

選定時には、自社のニーズに即した支援が受けられるかを確認することも重要です。

たとえば、どんなにサービスの手厚い登録支援機関でも、採用予定の外国人材の母国語に対応していなければ十分な支援が行き届かない可能性があります。

登録支援機関に委託する前に、自社のニーズを明確化することが重要です。本記事で紹介した内容を踏まえ、自社にとってのマスト条件・ウォント条件を整理するようにしましょう。

費用とサービスのバランスを確認する

どんなに委託料が安価であったとしても、支援の質が低く、適切なサービスを受けることができなければ意味がありません。委託先を選定する際には、相見積もりを取るなどして、費用とサービスの適切なバランスを見極めることが大切です。

登録支援機関が外国人材の人材紹介事業も担っている場合には、トータルでの費用が抑えられることも多いです。明光グローバルは、登録支援機関としての認可を受けながら、特定技能外国人に特化した人材紹介事業・教育研修事業も提供しています。そのため、費用を最小限に抑えながら、ワンストップでの支援を提供することが可能です。

登録支援機関の選び方にお悩みなら明光グローバルにご相談ください

特定技能外国人採用を成功させるためには、自社に合った登録支援機関を選ぶことが重要です。選定の際には、法令を遵守していることはもちろん、専門知識が豊富であり、自社と外国人材のニーズに柔軟に対応できる登録支援機関を見極めることが求められます。

一方、これから特定技能外国人採用をはじめる企業の中には「自社に合った選び方ができるか不安」「予算内で良質なサービスを得られる登録支援機関はどこか」というお悩みをお持ちの方も少なくありません。

明光グローバルは登録支援機関でありながら、特定技能外国人に特化した人材紹介事業・教育研修事業を提供しています。最後に、登録支援機関の選定にお悩みの経営者や人事、教育担当者の方に向けて、明光グローバルのサービスを紹介します。

明光グローバルとは

明光グローバルは、外国人材の就労機会の創出と育成を通して、日本企業の持続的な成長をサポートする教育系人材サービスです。

40年以上の個別指導の教育実績、そして10年以上の日本語教育の実績を持つ明光ネットワークジャパングループの知見を活かし、外国人材の育成と企業の人材課題解決に特化したサービスを提供しています。

JCLIや早稲田EDU日本語学校での豊富な教育ノウハウを活かし、特定技能試験対策から業界別の専門教育まで、幅広いニーズに対応しています。外務省からEPA事業を5期連続で受託するなど、高い信頼性と実績を誇ります。

明光グローバルの主要サービス

事業	サービス
教育研修事業	・eラーニングによる日本語教育（スマホアプリに対応） ・対面/オンラインによる日本語レッスン ・外国籍人材と日本人に向けた各種研修プログラム ・外国籍人材に向けた各種試験対策講座
人材紹介事業	・特定技能人材の紹介 ・手続き支援～入社後支援 ・教育伴走型の登録支援サービス

特定技能人材やエンジニアの紹介から、外国人社員向けの教育・研修サービスまで、幅広いノウハウを提供しています。単なる日本語教育にとどまらず、企業での実践力を重視した総合的な人材育成を行っています。

特定技能人材紹介サービス

特定技能人材紹介サービスとは、特定技能人材の導入から定着まで、一気通貫したサポートが受けられるコンサルティングサービスです。

明光グローバルは、特定技能1号人材の登録支援機関として認定されています。登録支援機関とは、特定技能1号の人材への支援を適切に実施し、出入国在留管理庁への各種届出を滞りなく行うために設置されているサポート機関です。

企業が登録支援機関と委託契約を締結すると、自社で対応が難しい支援業務を登録支援機関に任せることができます。具体的には、ご契約いただいた企業においては、特定技能人材の紹介に加えて、次のサービスをご利用いただくことが可能です。

• 特定技能人材に対する生活サポート
• 特定技能人材の母国語での相談窓口
• 特定技能人材との定期面談
• 特定技能人材の採用に向けた各種申請書類の入管への提出
• 特定技能人材の採用に向けた各種申請書類作成の際のアドバイス提供

明光グローバルのサービスが選ばれている主な理由は、次の3つのサポート体制にあります。

サポート内容	概要
採用支援	・SNSを活用した独自の採用ルート ・提携教育機関との連携による人材確保 ・母国語スタッフによる適性評価
充実した入社前後のサポート	・在留資格申請の作成アドバイスの提供・書類提出の代行 ・住居やライフラインの整備 ・銀行口座開設など初期手続きの支援
効果的な定着支援と能力開発	・定期的な面談によるフォロー ・母国語による相談窓口の設置 ・独自開発の外国人向け日本語eラーニング「Japany」による日本語学習

こうした包括的なサポートにより、半年で100名以上の紹介実績を持つ企業様もいます。特定技能人材の採用をお考えの企業様は、ぜひお気軽にご相談ください。

外国人社員向け各種教育・研修サービス

明光グローバルでは、外国人材の日本語能力向上と各業界に特化した学習支援を4つの柱で展開しています。時間や場所を問わない「Japany」でのeラーニングから、ビジネス経験豊富な講師による個別指導まで、幅広いニーズに対応できることが特徴です。

サービス	概要
外国人向け日本語eラーニング「Japany」	・1,400本以上の豊富な動画教材 ・N5～N1レベルまでの総合的な学習コンテンツ ・多言語対応により初学習者も安心して学習が可能 ・特定技能2号試験対策コンテンツも搭載（外食業、飲食料品製造業、製造業、宿泊業）
オンライン日本語レッスン	・ビジネス経験豊富な講師による個別指導 ・業界別カスタマイズカリキュラム ・定期的にレッスン報告書を企業に提供
各種研修プログラム	【外国人材向け】新入社員研修、異文化理解研修等 【日本人社員向け】外国人材受入れ研修等
各種試験対策講座	・専門講師が直接指導 ・実施方法はオンライン/対面いずれも対応可能 ・受講人数や実施回数など企業毎にカスタマイズして対応可能 ※介護福祉士試験対策講座、特定技能2号試験対策講座（外食、飲食料品製造、製造業、建設の4分野に対応）

まとめ

登録支援機関を選ぶ際には、法令遵守の状況や分野別の支援実績といったポイントをおさえ、後悔のない選び方をする必要があります。

登録支援機関をうまく活用することができれば、現場にかかる負荷を減らし、外国人材を定着させることができます。一方、悪質な登録支援機関を選んでしまった場合、採用スケジュールが遅延したり、早期離職が発生したりしてしまうことも少なくありません。

こうした状況から、これから特定技能外国人採用をはじめる企業の中には、登録支援機関の選び方に不安を感じている人も多いです。

明光グローバルでは、特定技能外国人の採用・教育・定着に関するサービスをトータルで提供しています。これにより、コストを適正化しながら充実した支援を提供することが可能です。

登録支援機関の選び方にお困りの際には、明光グローバルまでお気軽にご相談ください。