登録支援機関向けセミナー：選ばれる支援機関になるための効果的な支援ノウハウ

日本の深刻な労働力不足の解消を目的として創設された特定技能制度は、今、大きな転換期を迎えています。

2024年に成立した改正入管法により、技能実習制度が廃止され新しく2027年4月から育成就労制度が始まることになりました。育成就労制度は特定技能制度への移行を前提としており、特定技能制度で外国人材のサポートをしている登録支援機関にとっても他人事ではありません。

これまでの登録支援機関は、複雑な書類作成のサポートや生活オリエンテーションの支援といった事務的な代行支援が中心でしたが、人材確保と人材育成へと制度の目的が変わる中、登録支援機関に求められる役割も変化してきています。

受入れ企業に選ばれ続けるには、外国人材のキャリア形成や長期定着を支える「教育とコンサルティングのパートナー」へと進化しなければなりません。今回は、登録支援機関が選ばれる機関となるために、セミナーで学ぶべきことについて解説します。

登録支援機関が今、セミナーで学ぶべきこととは？

特定技能制度は、2027年4月からの育成就労制度の開始と共に新たな転換期を迎えています。これに伴い、より高度な人材育成と定着支援が受入れ企業にも求められるようになり、それを支える登録支援機関の役割はますます重要になってきます。

ここでは登録支援機関が今後、学んでいくべきことについて整理します。

登録支援機関で求められる役割の変化

育成就労制度の導入に伴い、今後は、外国人材が育成就労から特定技能1号、さらに特定技能2号へとステップアップできるよう、中長期的なキャリア形成を支援する役割が、登録支援機関にも求められていくと考えられます。単に3年や5年で帰国させるのではなく、キャリアステップを提示する力が求められます。

また、受入れ企業と外国人材の間で、コンプライアンスを遵守し不正を防止する適正な運用のための伴走と支援も必要不可欠です。これまで以上に中立的な立場からの支援と法律遵守のためのアドバイスが求められます。

加えて、行政書士法改正によって、出入国在留管理局への申請書類を、本人や受入れ企業以外が事業として作成する行為については、法律違反と判断されるリスクがより高まっています。これまでグレーゾーンとして、登録支援機関が申請取次も含めて請け負っていた場合もあったかもしれませんが、今後は、申請書類作成の代行を支援業務の一環として有償で行うことはできなくなりました。受入れ企業へのアドバイスのみに留めなければなりません。

• 2026年1月施行「行政書士法改正」で登録支援機関・受入れ企業が注意すべきポイント

このように、登録支援機関として可能な支援業務と、行政書士が行うべき書類作成業務の境界を明確にしたコンプライアンス体制の構築も必要になっています。

深刻化する人材不足と支援の質の変化

日本国内の人材不足はますます深刻化しており、外国人材にとっても日本を選ぶ理由が問われる時代になってきています。

これまでも登録支援機関は、特定技能外国人と受入れ企業を支援してきましたが、今後はますます実効性のあるサポートを行う必要があります。入管庁が注意喚起をしている「名前だけの支援」を脱却し、諸外国との人材獲得競争にも勝ち抜いていかなければなりません。

支援の手厚さが特定技能外国人の就労先の選択に直結しているであろうことを考えると、今後の登録支援機関の役割はますます重要になるのは間違いありません。

より優れた「日本語支援」と「定着支援」の方法

これからの支援は、育成就労からの移行時や特定技能1号となってからも含めて、特定技能2号移行を視野に入れた長期的な学習カリキュラムの提供が、支援機関の付加価値となります。専門的な技能面ももちろんですが、「日本語の学習支援」がより大きな価値となることは間違いありません。

また、母国語での相談窓口や地域のコミュニティ形成を支援するような取り組みも、長期定着につながります。外国人材を職場でも地域でも孤立させず、確実に居場所を作っていくような支援が離職防止につながるのです。

考えられる登録支援機関向けセミナーの種類

自社の支援レベルを向上させるためには、目的に合ったセミナーを選ぶことが不可欠となります。現状を分析し、弱点に合わせて選択しましょう。最新の情報を入手することも大切です。

出入国在留管理庁の広報を随時確認することはもちろん、行政書士主催の勉強会、民間の教育機関のノウハウ公開セミナーなどが考えられます。ここでは、考えられる登録支援機関向けセミナーを紹介します。

• 出入国在留管理庁の最新の指針を学ぶセミナー
• 書類作成から監査対応までの効率化セミナー
• 特定技能1号から2号へのステップアップ支援セミナー

出入国在留管理庁の最新の指針を学ぶセミナー

在留資格に関する制度のアップデートは、頻繁に行われています。自社だけで最新情報を随時把握するのは難しい状況です。入管庁が開催する説明会や、ホームページに掲載されている説明動画、または専門家による解説セミナーを利用しましょう。

もちろん、登録支援機関に一番関わりがある特定技能制度の運用要領のアップデートも、随時学んで、把握しておかなければなりません。過失による不法就労を防ぐための在留資格管理の徹底も含めて、受入れ企業への支援に活かしていく必要があります。

• 特定技能ニュース・外国人材採用情報

書類作成から監査対応までの効率化セミナー

事務作業の効率化は、登録支援機関の収益性とミスの軽減に直結します。

まず、受入れ企業へ的確にアドバイスできるよう、在留資格申請オンラインシステムの活用術と、効率的な書類作成について学ぶと良いでしょう。なお、書類作成自体は登録支援機関の独占業務ではないため、受入れ企業に対しての行政書士との連携も含めた適切なアドバイス、スケジュール管理の方法の提示が重要になるのを頭に入れておきましょう。

また、入管庁による監査時のチェックポイント（賃金台帳、支援記録簿の整備）の事前対策も学んでおきましょう。「いつ、どのような監査が来ても問題ない」体制を構築するための実務を習得します。

特定技能1号から2号へのステップアップ支援セミナー

特定技能2号への移行支援は、今後ますます需要が高まる分野といえます。

特定技能2号試験対策についての支援セミナーでは、試験の傾向と対策、実務経験の証明方法などを具体的に学びます。難易度が高い特定技能2号への移行を実現させるのが、登録支援機関の腕の見せ所といえるでしょう。

また、家族帯同や永住権を見据えたキャリアパスの提示方法と外国人材のモチベーションの引き出し方についても、確認しておきましょう。将来のビジョンを確実に提示することが、離職防止に役立つことを受入れ企業にアドバイスできるようにしておくことが大切です。

特定技能1号の定着率を高める支援の具体策

セミナーで学んだ求められる最新の登録支援機関の支援を具体的に実効性の高いプランに落とし込んで、実行します。ここでは、具体策を紹介します。

• 入国直後の生活オリエンテーションを形骸化させないよう工夫する
• 孤独感を与えない定期的なメンタルケアと面談の仕組みトラブルを未然に防ぐ受入れ企業と外国人材との橋渡しを実行する

入国直後の生活オリエンテーションを形骸化させないよう工夫する

登録支援機関の役割として求められるのが、入国直後の生活オリエンテーションです。最も不安を感じているであろう入国直後の外国人材に対して、安心できるようなわかりやすいオリエンテーションが必要です。動画やイラストを使用したわかりやすい多言語ツールの作成をして、準備しておきましょう。

また、実際に体験型学習の導入を考え、座学だけに終わらないようにすることも効果的です。たとえば、実際に公共交通機関に乗ってみる、ゴミ出しの現場を確認するといった実践的な内容を設定する工夫も大切です。

孤独感を与えない定期的なメンタルケアと面談の仕組みを構築する

外国で言葉の問題がある中で就労するのは大変なことです。特定技能外国人にとって、キャリアアップを重ね、長期就労をしたいと思えるには、信頼できる相談窓口があることも大きな力になります。

それには、1対1の面談の仕組みを構築しておくことが重要となります。受入れ企業は同席させず、外国人材の本音や悩みを引き出す工夫をしておきましょう。

また、SNSを利用した日常的ケアを検討しておくと良いでしょう。定期面談以外もチャットツール等で気軽につながる安心感ある仕組みを構築すると効果的です。

トラブルを未然に防ぐ受入れ企業と外国人材との橋渡しを実行する

職場でのコミュニケーションのトラブルは、文化的な違いや理解の浅さがほとんどです。「やさしい日本語」を受入れ企業の業務に合わせて導入し、日本人社員にも外国人材との円滑なコミュニケーションのための研修を行います。

また、外国人材との文化の違いからくる摩擦を中立的な立場で仲裁できるようスキルを磨く方法を研究します。感情論にならないよう、文化的背景の違いに配慮しながら伝えられるよう努めましょう。

効果的な日本語教育と特定技能2号移行への試験対策

特定技能制度で上位資格へスムーズに移行するには、日本語能力の向上も欠かせません。長期就労につながる特定技能2号移行という目標のために登録支援機関が提供するべき具体的な学習支援のあり方を考えましょう。

ここでは、効果的な日本語教育と、特定技能2号移行のための試験対策について解説します。

• 現場で役立つビジネス日本語・専門用語を習得させる
• 2号試験合格に向けた学習スケジュールを管理しモチベーションを維持する
• オンライン学習ツール（eラーニング）を導入する

現場で役立つビジネス日本語・専門用語を習得させる

現場で役立つ人材を育てるための日本語・専門用語の学習支援が、受入れ企業の満足度を高めます。OJTと連動して、現場で明日から使える仕事の日本語をマスターするため、仕事の指示書や安全標識を教材に使用する工夫が必要です。

報告・連絡・相談というようないわゆる日本のビジネス上必要なスキルを確実に身につけるため、訓練することも大切です。ビジネスマナーの研修もロールプレイングを含めて身につけてもらいましょう。

特定技能2号試験合格に向けた学習スケジュールを管理しモチベーションを維持する

特定技能1号から特定技能2号になるための学習は、長期間に渡るため、個人の責任に任せるには限界があります。

登録支援機関は、受入れ企業と協力して、試験日から逆算した学習スケジュールの策定と、定期的な模擬試験による進捗の管理を行うことが必要です。常に今どの時期にいるのか意識させることが効果的なのです。

また、合格時の昇給や昇進について受入れ企業と協議し、学習の動機づけを強化するのも大切です。努力が正当に評価される仕組みを構築してください。

オンライン学習ツール（eラーニング）を導入する

場所と時間を選ばず学習できる機会の提供が、業務と学習を並行して進めなければならない特定技能外国人には効果的です。そのためには、シフト勤務でも無理なく続けられるようスマホで完結する学習ツールの選定を行います。

学習の進捗状況を可視化することで、遅れている外国人材に適切なサポートができるような体制を構築できます。

選ばれる登録支援機関になるには

数多くの受入れ企業から選ばれて、次もお願いしたいと感じる基準は、事務作業の速さだけではありません。ここでは、選ばれる登録支援機関になるために必要な、他社にはない差別化ポイントを紹介します。

• 支援実績の可視化と受入れ企業への高品質の支援情報を提供する
• 他社との差別化を生む付加価値の高い教育プログラムを提供する

支援実績の可視化と受入れ企業への高品質の支援情報を提供する

信頼を得るには、客観的なデータと情報の質が大事です。

自社が支援する人材の定着期間や、日本語能力試験等の合格率を数値化し、信頼性をアピールします。「外国人材が定着する支援」を数字で証明することが、最強の営業ツールになります。

複雑な制度改正をわかりやすくまとめたニュースレター等を企業に配布し、事務サポートだけでないコンサルタントとしての立場をアピールします。企業の経営層に対する情報源としての地位を確立しましょう。

他社との差別化を生む付加価値の高い教育プログラムを提供する

他者との違いをアピールするためには、専門性が重要です。たとえば、建設・介護・外食など特定分野に特化した専門分野用語の研修や技能試験等のフォローを充実させます。特定の業界に強いという評価は、口コミでの紹介を生みます。

日本人社員向け研修など、受け入れる側の受け入れ準備までサポートする包括的なプログラムを提案します。「外国人を変える」のではなく「組織を変える」視点を提供しましょう。

登録支援機関向けセミナーは明光グローバルにおまかせください

これまでも特定技能1号の支援に欠かせない登録支援機関ですが、今後はより質の高い支援の役割が求められると考えられます。40年以上の教育事業実績がある明光グローバルは、度重なる法改正に不安がある登録支援機関の皆様にも、最適なセミナーをご提供いたします。

最後に、明光グローバルの概要と、提供するサービスを紹介します。

明光グローバルとは

明光グローバルは、外国人材の就労機会の創出と育成を通して、日本企業の持続的な成長をサポートする教育系人材サービスです。

40年以上の個別指導の教育実績、そして10年以上の日本語教育の実績を持つ明光ネットワークジャパングループの知見を活かし、外国人材の育成と企業の人材課題解決に特化したサービスを提供しています。

JCLIや早稲田EDU日本語学校での豊富な教育ノウハウを活かし、特定技能試験対策から業界別の専門教育まで、幅広いニーズに対応しています。外務省からEPA事業を5期連続で受託するなど、高い信頼性と実績を誇ります。

明光グローバルの主要サービス

事業	サービス
教育研修事業	・eラーニングによる日本語教育（スマホアプリに対応） ・対面/オンラインによる日本語レッスン ・外国籍人材と日本人に向けた各種研修プログラム ・外国籍人材に向けた各種試験対策講座
人材紹介事業	・特定技能人材の紹介 ・手続き支援～入社後支援 ・教育伴走型の登録支援サービス

特定技能人材やエンジニアの紹介から、外国人社員向けの教育・研修サービスまで、幅広いノウハウを提供しています。単なる日本語教育にとどまらず、企業での実践力を重視した総合的な人材育成を行っています。

特定技能人材紹介サービス

特定技能人材紹介サービスとは、特定技能人材の導入から定着まで、一気通貫したサポートが受けられるコンサルティングサービスです。

明光グローバルは、特定技能1号人材の登録支援機関として認定されています。登録支援機関とは、特定技能1号の人材への支援を適切に実施し、出入国在留管理庁への各種届出を滞りなく行うために設置されているサポート機関です。

企業が登録支援機関と委託契約を締結すると、自社で対応が難しい支援業務を登録支援機関に任せることができます。具体的には、ご契約いただいた企業においては、特定技能人材の紹介に加えて、次のサービスをご利用いただくことが可能です。

• 特定技能人材に対する生活サポート
• 特定技能人材の母国語での相談窓口
• 特定技能人材との定期面談
• 特定技能人材の採用に向けた各種申請書類の入管への提出
• 特定技能人材の採用に向けた各種申請書類作成の際のアドバイス提供

明光グローバルのサービスが選ばれている主な理由には、次の3つのサポート体制にあります。

サポート内容	概要
採用支援	・SNSを活用した独自の採用ルート ・提携教育機関との連携による人材確保 ・母国語スタッフによる適性評価
充実した入社前後のサポート	・在留資格申請の作成アドバイスの提供・書類提出の代行 ・住居やライフラインの整備 ・銀行口座開設など初期手続きの支援
効果的な定着支援と能力開発	・定期的な面談によるフォロー ・母国語による相談窓口の設置 ・独自開発の外国人向けオンライン日本語学習ツール「Japany」による日本語学習

こうした包括的なサポートにより、半年で100名以上の紹介実績を持つ企業様もいます。特定技能人材の採用をお考えの企業様は、ぜひお気軽にご相談ください。

明光グローバルの強み

明光グローバルの強みは、「集客力」「教育力」「専門性」の3点です。

明光グローバルは、SNSや各種メディアなどを通じて外国人材を数多く集客しています。また、グループ会社のネットワークを通じて、各種教育機関からも優秀な人材を獲得しています。潤沢な候補者情報を獲得しているからこそ、企業にぴったりの人材を選抜し、推薦することが可能なのです。

外国人社員向け各種教育・研修サービス

明光グローバルでは、外国人材の日本語能力向上と各業界に特化した学習支援を4つの柱で展開しています。時間や場所を問わない「Japany」でのeラーニングから、ビジネス経験豊富な講師による個別指導まで、幅広いニーズに対応できることが特徴です。

サービス	概要
外国人向けオンライン日本語学習ツール「Japany」	・1,400本以上の豊富な動画教材 ・N5～N1レベルまでの総合的な学習コンテンツ ・多言語対応により初学習者も安心して学習が可能 ・特定技能2号試験対策コンテンツも搭載（外食業、飲食料品製造業、製造業、宿泊業）
オンライン日本語レッスン	・ビジネス経験豊富な講師による個別指導 ・業界別カスタマイズカリキュラム ・定期的にレッスン報告書を企業に提供
各種研修プログラム	【外国人材向け】新入社員研修、異文化理解研修等 【日本人社員向け】外国人材受入れ研修等
各種試験対策講座	・専門講師が直接指導 ・実施方法はオンライン/対面いずれも対応可能 ・受講人数や実施回数など企業毎にカスタマイズして対応可能 ※介護福祉士試験対策講座、特定技能2号試験対策講座（外食、飲食料品製造、製造業、建設の4分野に対応）

各種教育・研修サービスの強み

明光グローバルの外国人社員向け各種教育・研修サービスの強みは「実用性の高さ」「カスタマイズ性」「豊富な実績」の3点です。

明光グループでは、これまで40年以上もの間、個別指導をはじめとした教育活動を実施してきました。そのため、明光グローバルには、企業様の状況に合わせた実用的な学習コンテンツが蓄積されています。学習した内容をすぐに現場で活かすことができるため、社員がモチベーション高く取り組むことができるでしょう。

また、さまざまな研修コンテンツを、企業の状況に応じてカスタマイズできることも特長です。外国人社員向けの日本語能力向上の研修だけでなく、業界や職種に特化したビジネスマナーや接遇・セールス研修、外国人社員を受け入れる日本人社員向けの受け入れ研修や異文化理解研修、異文化コミュニケーション研修など、幅広い研修を行うことができます。

さらに、EPA事業を外務省から5期連続で受託しており、国内外ともに豊富な導入実績を持っています。企業の規模や外国人社員の採用経験の多寡を問わず、さまざまなサポートが可能です。

オンライン日本語学習ツール「Japany」

「Japany」は、明光キャリアパートナーズが提供している外国人向けオンライン日本語学習ツールです。

Japanyを活用すれば、現場で用いる実践的な日本語や、特定技能試験対策など、合計1,400本以上の豊富な動画教材を活用して学ぶことができます。そのため、外国人社員のさまざまな学習ニーズに応えることができます。

また、パソコンやスマートフォンを使って、スキマ時間に自分のペースで学習できるのも特徴的です。

さらに、管理者機能として、学習進捗を確認できる「レポート機能」や、一定期間ログインがないと通知が届く「アラート機能」を活用することもできます。

受講形態	e-ラーニング
対象者	企業に在籍する外国人籍社員・帰国子女など
プログラム・コース内容（一例）	・日本語試験対策（JLPT・JFT Basic） ・せいかつの日本語 ・特定技能試験対策（1号＋2号に対応） ・しごとの日本語（ITエンジニア、外食、介護など各業界のビジネス会話に対応）
受講期間	コースによって異なる
料金プラン・受講費用	初期費用：100,000円 月額費用：1名あたり1,000円～（受講人数に応じて変動） 年間契約費用：1名あたり9,500円～（受講人数に応じて変動）

Japanyの強み

Japanyの強みは、「実用性の高いオリジナルコンテンツ」「学習の継続を促すシステム」「管理者を支えるサポート機能」の3点です。

実用性の高いオリジナルコンテンツ	「Japany」には、N5〜N1までを網羅したJLPT対策を始めとする1,400本以上の豊富なレッスン動画コンテンツがあります。資格試験対策だけでなく、業界・業種別の言い回しや日常的な会話能力が身につく動画など、学習者のニーズに合わせてさまざまなコンテンツの動画を視聴できます。
学習の継続を促すシステム	「Japany」には、実力・目標に応じて最適なプランを提案する「コンテンツレコメンド機能」や、力試しとして使える「実力診断テスト」など、外国人材の学習モチベーションを向上するさまざまな機能が搭載されています。
管理者を支えるサポート機能	学習者の進捗状況を確認できる「レポート機能」や、ログインがない場合に通知が届く「アラート機能」といった管理者機能も充実しています。そのため、人事・教育担当者の方も安心して利用することができます。

日本語オンラインレッスン

日本語オンラインレッスンの特長として、熟練した講師との直接的な対話を通して、実用的な日本語運用能力を育成できることがあります。

特徴	内容
ビジネスにおける実践力の向上	・各業種に対応したビジネス会話の習得 ・ビジネスメールや文書の作成指導 ・プレゼンテーションスキルの習得
業種別カスタマイズ	・業界ごとに特化したレッスン 例：外食の店舗やホテルの現場で必要な接客コミュニケーション等
即時フィードバック	・発音の細かな修正 ・自然な表現への言い換え ・ビジネスマナーの指導

日本語オンラインレッスンを受講することで、実際のビジネス現場で活用できる日本語コミュニケーションスキルを効果的に習得することが可能です。また、定期的にレッスンを受講することで、講師からフィードバックやエンカレッジを得られ学習のモチベーション維持が期待できます。

まとめ

変化し続ける特定技能制度の中で、登録支援機関がセミナーで身につけるべきノウハウをご紹介しました。

新しく始まる育成就労制度の影響もあり、特定技能制度により外国人材を採用・雇用する企業の支援を行う登録支援機関の役割は、単なる申請代行や支援代行から、「教育を伴う定着支援ができる機関」へとシフトする必要があります。

特定技能1号外国人材の支援で終わらずに、その外国人材が特定技能2号を経て最終的には永住権獲得を目指せるような支援を行い、受け入れ企業の将来へつながる雇用計画をバックアップする役割が求められています。このように登録支援機関が、引き続き受け入れ企業に選ばれ続けるには、さまざまなアップデートが求められているのです。

明光グローバルは、教育事業・人材紹介事業において、豊富な経験を有しています。少しでもご興味をお持ちの登録支援機関の方は、お気軽にお問い合わせください。