育成就労制度の活用にはJFT-Basicの認定が必要？制度開始までに理解しておきたいポイント

2027年4月1日に運用が開始する育成就労制度では、A1・A2認定のためにJFT-BasicやJLPTなどの日本語試験を受験することが求められます。特に、育成就労外国人にとって受験機会が比較的多い のはJFT-Basicであるといえます。

この記事では、育成就労制度下における日本語教育の流れや日本語試験の活用法など、制度開始までに理解しておきたいポイントを解説します。

▼この記事のポイント

• 育成就労の在留資格を取得する段階では、必ずしもJFT-Basicに合格しなければならないわけではない。
• 就労開始までの間に必要な日本語講習を開講しない場合にはJFT-Basic A1レベルもしくはJLPT N5試験に合格することが必要である。
• JFT-Basicは試験の開催頻度が高く、一つの試験でA1～A2までのレベルを測定できる点が受験のメリットとして挙げられる。
• JFT-Basicに合格するためには、計画的なスケジュールでテキストの内容を学習するとともに、試験に出題されるレベルの問題を多く解くことが必要となる。

育成就労の在留資格を取得する場合はJFT-Basicの合格が必要？

結論として、育成就労の在留資格を取得する際に、必ずしもJFT-Basicの合格が必要というわけではありません。

育成就労制度では、外国人材が就労を開始するまでの間に以下のいずれかの日本語要件を満たすことが基本的に必要になります。

• A1相当の日本語試験の合格（JLPT・JFT-Basicなど）
• A1試験の合格に相当する講習（A1相当講習）の受講

そのため、就労開始までに日本語講習を受講した場合、もしくはJLPTなどの他の試験を活用した場合については、JFT-Basicの合格は不要になります。

なお、育成就労から特定技能1号に移行する際には、日本語要件としてA2相当の日本語試験に合格する必要があります。

これらの要件は分野別に異なる可能性があります。2026年7月時点では分野別の育成就労運用要領は公開されていませんが、今後順次公表・更新されていくため、定期的に出入国在留管理庁のWebサイトなどから公開状況を確認することをおすすめします。

A1・A2レベルとは

A1・A2レベルとは、日本語学習者が自らの日本語の習熟度を客観的に把握したり、具体的な学習目標を立て自律学習を進めたりするための指標である日本語教育参照枠（CEFR）のレベルの一部です。

日本語教育参照枠では、日本語の習熟度を示すわかりやすい指標として、A1からC2までの6段階に分かれたCEFRレベルが設定されています。その中でも、A1・A2レベルについては以下のように定義されています。

レベル	概要
A1	6段階のCEFRレベルの中でもっとも難易度が低い、初級前期レベル。具体的な欲求を満足させるための、よく使われる日常的表現や基本的な言い回しを理解し、用いることができる。また、相手がゆっくり、はっきりと話して、助け船を出している状況であれば、簡単なやり取りをすることができる。
A2	基礎段階の言語使用者であり、日本語学習においては初級後期のレベル。個人情報や家族の情報、買い物、近所、仕事など、自身と直接的な関係がある領域に関する、よく使われる文や表現を理解することができる。また、簡単で日常的な範囲なら、身近で日常の事柄についての情報交換に応じることができる。

ここでは、A1・A2レベルに対応している日本語試験の情報を紹介します。

参照元：

• 「日本語教育の参照枠」の概要（文化庁）
• CEFRレベル参考表示（日本語能力試験 JLPT）
• 2026年8月からJFT-BasicはA1、A2.1も判定できるようになります（国際交流基金日本語基礎テスト JFT-Basic）

A1・A2レベルに対応しているJLPTの試験

JLPTの試験は、CEFRレベルにおけるA1～C1までの5つのレベルに対応しています。このうち、A1レベルに対応する試験はJLPT N5、A2レベルに対応する試験はJLPT N4となっています。

CEFRレベル	対応するJLPTの試験
A2	JLPT N4
A1	JLPT N5

【2026年8月以降】A1・A2レベルに対応しているJFT-Basicの試験

JFT-Basicは、2026年7月時点ではCEFRレベルにおけるA2レベルの日本語能力があるかどうかのみを判定する試験として運用されています。2026年8月以降、育成就労制度の創設に対応するため、一つの試験でCEFRレベルにおけるA1、A2.1、A2（A2.2）の3つのレベルを測定できるようになります。

CEFRレベル	対応するJFT-Basicの試験
A2	JFT-Basic （一つの試験でA1、A2.1、A2（A2.2）のどのレベルかを判定可能）
A1

育成就労制度における日本語教育の進め方

育成就労制度において、雇用主は就労開始前から育成就労期間の終了までに段階的に日本語教育を提供し、特定技能1号にスムーズに移行できるように支援することが求められます。

具体的には、次の流れで日本語教育を進めることが必要です。

タイミング	教育の内容
就労開始前	A1相当の日本語試験の合格もしくはA1相当講習の受講
1年目試験	取得していない場合、A1相当の日本語試験の合格 （合格せずとも育成就労の継続は可能、評価結果に応じて学習支援を見直す必要あり ）
就労中	A2相当の日本語試験に合格するための講習（A2目標講習）の受講
育成就労期間終了まで	A2相当の日本語試験の合格

このうち、A1相当講習・A2目標講習を実施する場合には、認定日本語教育機関を活用しなければなりません。ここでは、A1相当講習・A2目標講習について解説します。

参照元：育成就労制度の関係省令等について（厚生労働省・出入国在留管理庁）

A1相当講習とは

A1相当講習は、育成就労外国人がA1相当の日本語能力を身につけるための講習です。

育成就労外国人が入国前にA1相当の試験に合格していない場合、A1相当講習を実施する必要があります。具体的には、認定日本語教育機関を活用の上、「就労」課程のA1レベルに相当する講習を計100時間以上履修してもらう必要があります。

なお、育成就労外国人が既にA1相当の試験に合格している場合も講習は開講する必要がありますが、内容や時間は自由となります。

A2目標講習とは

A2目標講習は、育成就労外国人がA2相当の日本語能力の試験に合格するための講習です。

育成就労外国人がA2相当の試験に合格していない場合、A2目標講習を実施する必要があります。具体的には、認定日本語教育機関を活用の上、「就労」課程のA2レベルに相当する講習を計100時間以上履修してもらう必要があります。

なお、育成就労外国人が既にA2相当の試験に合格している場合は講習そのものが不要となりますが、継続的な日本語支援は必要となります。

育成就労制度の導入時にJFT-Basicの活用をおすすめする理由

育成就労外国人を雇用する際には、次の3つの観点から早期のタイミングでJFT-Basicを受験してもらうことをおすすめします。

• 対応する日本語試験に合格すれば講習を実施しなくて済むから
• JLPTと比較して試験の開催頻度が多いから
• 試験形式に慣れた状態でA2取得を目指すことができるから

ここでは、雇用主側の立場から、育成就労制度を導入する際にJFT-Basicを活用すべき理由について紹介します。

対応する日本語試験に合格すれば講習を実施しなくて済むから

一つ目の理由は、雇用している育成就労外国人がJFT-Basicの試験で必要な認定を受けていれば、日本語講習を実施しなくて済むためです。

たとえば、育成就労外国人が入国前に既にJFT-BasicでA1レベルの認定を受けていた場合、認定日本語教育機関に委託してA1相当講習を実施する必要がなくなります。同じく、育成就労外国人が早いタイミングでJFT-BasicでA2レベルの認定を取得していれば、A2目標講習を実施する義務が課されなくなります。

A1相当講習、A2目標講習を実施する場合は、認定日本語教育機関を利用してそれぞれ100時間以上の講習を実施しなくてはなりません。雇用主にコストや対応工数がかかるばかりでなく、外国人材本人にとっても参加する手間がかかります。

こうしたコストや工数を最小限に抑えるためにも、なるべく育成就労外国人が早期の段階でJFT-Basicを受験し、必要な認定が受けられるように支援することがおすすめです。

JLPTと比較して試験の開催頻度が多いから

二つ目の理由は、JLPTと比較して試験の開催頻度が多いためです。

JFT-Basicの特徴の一つが試験の開催頻度の多さです。JLPTはマークシート方式を採用していることもあり、基本的に年2回しか試験が開催されません。

これに対し、JFT-BasicはCBT方式を採用しているため、会場によっては週に複数回程度試験が開催されていることもあります。なお、再受験の際には45日間あける必要があるため、実際に育成就労外国人が受験できるチャンスは年6回ほどとなります。ただし、開催日と会場は国・地域により異なりますので事前に確認するほうがいいでしょう。

育成就労制度において日本語試験を利用する際には、受験期間に余裕がないことも少なくありません。たとえば、就労を開始するまでの間にA1相当講習を実施しない場合には、必ずA1相当の日本語試験に合格しなければなりません。

また、育成就労制度から特定技能制度に移行する際にも、在留期限までにA2相当の日本語試験に合格する必要があります。日本語試験の開催頻度が低いと、その分、試験に不合格になってしまった場合に再受験ができないリスクが高くなります。

その点、JFT-Basicはタイトなスケジュールに合わせやすく、万が一の場合にも再受験しやすいため、育成就労制度と相性が良い試験であるといえます。

試験形式に慣れた状態でA2取得を目指すことができるから

三つ目の理由は、試験形式に慣れた状態でA2取得を目指すことができるためです。

受験するレベルごとに試験内容が異なるJLPTとは異なり、JFT-Basicは一つの試験でA1～A2までのうちどのレベルかを測ることができます。そのため、A1認定の取得から一貫してJFT-Basicを利用していれば、A2認定の取得の際にも試験形式に慣れ、落ち着いた状態で問題を解き進めることができます。

より難易度の高いA2レベルの認定を確実に取得するためにも、A1認定の取得のタイミングからJFT-Basicを利用しておくことは有効な手段になると考えられます。

育成就労外国人がJFT-Basic A1・A2判定を取得するための試験対策の進め方

育成就労外国人がJFT-Basic A1・A2判定を取得するための試験対策は、次の流れで進めていきます。

• 実現可能な学習スケジュールを計画する
• 公式テキストを活用して試験範囲の内容を理解する
• 実践問題や模擬試験を活用して試験形式に備える

ここでは、育成就労外国人がJFT-Basic A1・A2判定を取得するための試験対策の進め方を解説します。

実現可能な学習スケジュールを計画する

まずは、受験したい時期から逆算して、学習スケジュールを計画します。JFT-Basicにおけるレベル別の標準的な学習時間と学習期間の目安は次のとおりです。

認定を取得したいレベル	認定を取得するまでにかかる標準的な学習時間（目安）	1日あたり2時間程度の学習を継続した場合の学習期間（目安）
A1	200時間程度	3.3ヶ月程度
A2（A2.2）	350時間程度	5.8ヶ月程度

雇用主には、雇用している育成就労外国人本人が無理なく合格できるよう、実現可能な学習スケジュールの設計をサポートすることが求められます。その際には、不合格となってしまった場合にも再受験ができるようなスケジュールにしておくことをおすすめします。

公式サイトの推奨テキストを活用して試験範囲の内容を理解する

学習スケジュールが決まったら、国際交流基金が案内する教材『いろどり』やサンプル問題を活用して試験範囲の内容を理解します。

JFT-Basicでは、試験範囲の内容を網羅的に学習できる推奨テキストが用意されています。推奨テキストを一巡し、内容を一通り理解するようにしましょう。

参照元：学習のヒント（国際交流基金日本語基礎テスト JFT-Basic）

実践問題や模擬試験を活用して本番試験に備える

推奨テキストの内容を一通り理解したら、実践問題や模擬試験に取り組み、本番試験に備えます。

JFT-BasicのWebサイト上では、過去問題集や公式実践問題集などの情報は公開されていません。しかし、本番試験に近い一部の問題を体験できるサンプル問題を解くことができます。また、民間の研修会社などが模擬試験を開催していることもあります。不安な場合は一度模擬試験を受験することもおすすめです。

明光グローバルが開発する日本語eラーニング「Japany」でも、JFT-Basicの対策を進めることが可能です。

Japanyは、スマートフォンやタブレット端末から、いつでもどこでも気軽に日本語を学べるオンライン教材です。JFT-Basicの試験範囲の内容を網羅的に学ことができます。詳しい内容については明光グローバルまでお問い合わせください。

育成就労外国人におけるJFT-Basicの取得に関するよくある質問

続いて、育成就労外国人におけるJFT-Basicの取得に関するよくある質問を紹介します。

JFT-Basicの認定を受けなくても育成就労の在留資格を取得できますか？

JFT-Basicの認定を受けなくても育成就労の在留資格を取得することは可能です。就労前にA1レベルに相当する日本語講習を受けていれば、問題なく就労を開始することができます。

その場合、1年目試験でA1相当の日本語試験を受験しなければなりません。ただし、合格しなかった場合にも、在留し続けることができます。

JFT-Basicの特徴は何ですか？

JFT-Basicの大きな特徴は、一つの試験でA1～A2までのレベルを測れることと、実施頻度が高いことの2点です。そのため、時間的な猶予のない中で、A1・A2レベルの日本語能力の認定取得が求められる育成就労外国人には特におすすめの試験となっています。

なお、JFT-Basicは、A2レベルを超える日本語能力を測ることはできないため注意が必要です。

JFT-Basicの合格率（基準点到達率）はどのくらいですか？

2026年7月時点において、直近のA2レベル（基準点）到達率はおよそ5割程度となっています。具体的には次のとおりです。

実施期間	受験者数	基準点到達者数	基準点到達率
2025年12月～2026年1月	37,655	17,406	46.2%
2026年2～3月	39,647	19,877	50.1%
2026年4～5月	41,418	22,534	54.4%

就労を主な目的としている試験であることもあり、JFT-Basicの受験者は事前学習にしっかりと取り組んでいる人がほとんどです。そんな中でも半数は不合格になってしまうことを考えると、JFT-Basicは難易度の高い試験であるといえます。

参照元：

• 2025年12月－2026年1月テスト　実施概要報告（国際交流基金日本語基礎テスト JFT-Basic）
• 2026年2月－3月テスト　実施概要報告（国際交流基金日本語基礎テスト JFT-Basic）
• 2026年4月－5月テスト　実施概要報告（国際交流基金日本語基礎テスト JFT-Basic）

育成就労外国人はJFT-BasicとJLPTのどちらを受験するべきですか？

A1、A2の両方の試験を受ける場合には、基本的にはJFT-Basicを受験することがおすすめです。理由としては、万が一不合格となってしまった場合にも再受験がしやすいことや、特定技能への移行の際に試験形式に慣れた状態でA2認定の取得を目指せることなどが挙げられます。

JFT-Basic A1レベルに合格している場合、A1相当講習の実施は不要ですか？

JFT-Basic A1レベルに合格している場合、A1相当講習の実施は不要です。ただし、入国後研修の際には、内容や時間については自由であるものの、何らかの形で日本語講習を実施することは必要になるため注意してください。

JFT-Basic A2レベルに合格している場合、A2目標講習の実施は不要ですか？

JFT-Basic A2レベルに合格している場合、A2目標講習の実施は不要です。A1相当講習と異なり、A2目標講習のかわりに日本語講習を実施するなどの代替策も必要ありません。

育成就労外国人がJFT-Basicに合格するためのポイントはなんですか？

育成就労外国人がJFT-Basicに合格するためのポイントは、早い段階から学習に着手することと、本番試験を想定した実践的な問題を多く解くことです。JFT-Basicの公式サイトでは、一部のサンプル問題しか紹介されていないため、本番試験を想定した対策がなかなか難しくなっています。

明光グローバルの日本語eラーニング「Japany」を活用すれば、個々の外国人材の日本語レベルや学習進度に合った教材で学ぶことができます。気になる方は明光グローバルまでお気軽にご相談ください。

育成就労外国人のJFT-Basic試験対策は明光グローバルにお問い合わせください

育成就労の在留資格を取得する際には、A1レベルの日本語試験に合格するか、それに相当する日本語講習の受講が必要となります。また、特定技能への移行までには、A2レベルの日本語試験に合格することが求められます。

育成就労外国人が受験できる主な日本語試験には「JFT-Basic」と「JLPT」の2種類があります。不合格になった場合に再受験がしやすい点や、A2認定の取得時に試験形式に慣れた状態で受験できる点を考慮すると、JFT-Basicを利用することがおすすめです。

一方、JFT-Basicは決して合格率の高い試験ではないため、事前にしっかりと試験対策に取り組まなければなりません。

明光グローバルの提供する日本語eラーニング「Japany」を利用すれば、JFT-Basicの試験範囲の内容を網羅的に理解しながら、本番試験レベルの実践問題にも多く取り組むことができます。最後に、育成就労外国人の日本語教育にお悩みの方に向けて、明光グローバルの概要と提供するサービスを紹介します。

明光グローバルとは

明光グローバルは、外国人材の就労機会の創出と育成を通して、日本企業の持続的な成長をサポートする教育系人材サービスです。

40年以上の個別指導の教育実績、そして10年以上の日本語教育の実績を持つ明光ネットワークジャパングループの知見を活かし、外国人材の育成と企業の人材課題解決に特化したサービスを提供しています。

早稲田EDU日本語学校と早稲田EDU日本語学校 王子校での豊富な教育ノウハウを活かし、特定技能試験対策から業界別の専門教育まで、幅広いニーズに対応しています。外務省からEPA事業を5期連続で受託するなど、高い信頼性と実績を誇ります。

明光グローバルの主要サービス

事業	サービス
教育研修事業	・eラーニングによる日本語教育（スマホアプリに対応） ・対面/オンラインによる日本語レッスン ・外国籍人材と日本人に向けた各種研修プログラム ・外国籍人材に向けた各種試験対策講座
人材紹介事業	・特定技能人材の紹介 ・外国籍エンジニアの人材紹介 ・教育伴走型の登録支援サービス

特定技能人材やエンジニアの紹介から、外国人社員向けの教育・研修サービスまで、幅広いノウハウを提供しています。単なる日本語教育にとどまらず、企業での実践力を重視した総合的な人材育成を行っています。

外国人社員向け各種教育・研修サービス

明光グローバルでは、外国人材の日本語能力向上と各業界に特化した学習支援を4つの柱で展開しています。時間や場所を問わない「Japany」でのeラーニングから、ビジネス経験豊富な講師による個別指導まで、幅広いニーズに対応できることが特徴です。

サービス	概要
外国人向け日本語eラーニング「Japany」	・1,400本以上の豊富な動画教材 ・N5～N1レベルまでの総合的な学習コンテンツ ・多言語対応により初学習者も安心して学習が可能 ・特定技能2号試験対策コンテンツも搭載（外食業、飲食料品製造業、製造業、宿泊業）
オンライン日本語レッスン	・ビジネス経験豊富な講師による個別指導 ・業界別カスタマイズカリキュラム ・定期的にレッスン報告書を企業に提供
各種研修プログラム	【外国人材向け】新入社員研修、異文化理解研修等 【日本人社員向け】外国人材受入れ研修等
各種試験対策講座	・専門講師が直接指導 ・実施方法はオンライン/対面いずれも対応可能 ・受講人数や実施回数など企業毎にカスタマイズして対応可能 ※介護福祉士試験対策講座、特定技能2号試験対策講座（外食、飲食料品製造、製造業、建設の4分野に対応）

日本語eラーニング「Japany」

「Japany」は、明光グローバルが提供している日本語eラーニングです。

Japanyを活用すれば、現場で用いる実践的な日本語や、特定技能試験対策など、合計1,400本以上の豊富な動画教材を活用して学ぶことができます。そのため、外国人社員のさまざまな学習ニーズに応えることができます。

また、パソコンやスマートフォンを使って、スキマ時間に自分のペースで学習できるのも特徴的です。

さらに、管理者機能として、学習進捗を確認できる「レポート機能」や、一定期間ログインがないと通知が届く「アラート機能」を活用することもできます。

Japanyは「デジタル化・AI導入補助金2026」の対象ツールに採択されています。そのため、中小企業や小規模事業者がJapanyを導入する際、デジタル化・AI導入補助金の対象として採択・交付が決定された場合、導入費用の最大50%、150万円までの補助を受けることが可能です。教育コストをかけられない企業の方でも導入しやすいため、お気軽にお問い合わせください。

受講形態	e-ラーニング
対象者	企業に在籍する外国人籍社員・帰国子女など
プログラム・コース内容（一例）	・日本語試験対策（JLPT・JFT Basic） ・せいかつの日本語 ・特定技能試験対策（1号＋2号に対応） ・しごとの日本語（ITエンジニア、外食、介護など各業界のビジネス会話に対応）
受講期間	コースによって異なる
料金プラン受講費用	初期費用：100,000円 月額費用：1名あたり1,000円～（受講人数に応じて変動） 年間契約費用：1名あたり9,500円～（受講人数に応じて変動）

まとめ

育成就労制度を活用する際には、A1・A2レベルの日本語試験への合格や、それに相当する日本語講習の受講が求められます。講習を開催する場合、コストや工数がかかり、企業と外国人材の双方にとって負担になります。

そのため、育成就労の在留資格で雇用する予定の外国人材には、早い段階でA1、A2レベルの日本語試験に合格してもらうことがおすすめです。

一方で、JFT-Basicの合格率は決して高くありません。育成就労外国人の雇用を検討している企業の中には「どのように学習を進めてもらうべき？」「合格率を高めるためにできることは何？」と悩んでいる経営者や人事、教育担当者も多いです。

明光グローバルの日本語eラーニング「Japany」なら、JFT-Basic対策を効率的に進めることができます。日常会話に必要な日本語表現の習得から特定技能への移行の際に必要な技能試験対策まで、さまざまなニーズに一つのツールで対応することができるため、日本語教材の集約化によるコスト削減効果も期待できます。

育成就労外国人の日本語教育にお悩みの方は明光グローバルまでお気軽にご相談ください。