育成就労制度では家族帯同可能？実現する方法と企業がとるべき対応をわかりやすく解説

2027年4月から施行される「育成就労制度」は、従来の技能実習制度の問題点を改善し、深刻な人手不足への対応を図る新しい制度です。外国人材の育成と長期的な確保を明確な目的としています。

育成就労制度では家族帯同が原則として認められないため、将来の帯同には「特定技能2号」へのステップアップを検討していくのがよいでしょう。

今回は、家族帯同のルールに加え、実現に向けて受入れ企業が取り組むべき具体的な支援策や外部支援ツールの活用法を解説します。育成就労外国人材の受入れを検討している企業の皆様は、ぜひ最後までご覧ください。

▼この記事のポイント

• 育成就労制度では、在留期間中（原則3年）の家族帯同は原則として認められず、単身での来日が前提となる
• その後に移行する特定技能1号（通算最長5年）の段階でも、家族帯同は原則として認められない
• 家族帯同が可能になるのは「特定技能2号」。取得すると在留期間の上限がなくなり、配偶者と子を呼び寄せられる（親・兄弟姉妹は原則不可、別途「家族滞在」の許可が必要）
• 育成就労→特定技能1号→特定技能2号というルートのため、家族帯同の実現までは最短でも5〜6年程度かかる
• 「数年後に家族を呼べる」という見通しを示せるかが定着の鍵。企業側にはキャリアパスの提示、試験対策の学習支援、ファミリー向け住居の確保支援が求められる

育成就労制度における家族帯同の概要

育成就労制度では、在留期間中の家族帯同は原則として認められません。2027年4月から施行され、これまでの技能実習制度を抜本的に見直した新制度です。まずは、制度の目的と家族帯同のルールを整理しましょう。

育成就労制度の概要

育成就労制度は、人手不足が深刻な産業分野で人材を確保・育成し、特定技能1号の水準まで引き上げることを目標とする新制度です。これまでの技能実習制度が抱えていた「単なる単純労働力の補填に過ぎないのではないか」等の問題点を解決するために創設されました。

育成就労の在留期間は、原則として3年間です。この期間に段階的に技能評価試験や日本語能力試験を受け、技能とコミュニケーション能力を高めていきます。

育成就労制度では、一定の条件を満たせば、本人の意向による転籍が認められるようになります。従来の技能実習制度では、原則として実習生の自己都合による転籍（職場変更）は認められていませんでした。

技能実習制度との大きな違いは、育成就労制度が人材育成を目的とし、特定技能制度への円滑な移行を見据えた制度としている点です。技能実習制度は、技術移転による国際貢献を主な目的としていました。

外国人材にとっては、日本での長期就労やキャリアアップの道筋を見通しやすくなり、将来の家族帯同を目標にできる点が大きいでしょう。企業にとっても、中長期的な計画に基づく人材育成が可能になります。

参照元：育成就労制度運用要領のポイント（出入国在留管理庁）

家族帯同に関する現時点での制度上の規定

育成就労として在留している期間は、「家族の呼び寄せ（配偶者や子の帯同）」について、原則として認められていません。育成就労制度は、基本的に「単身赴任」のような形で来日し、技能の習得と就労に専念することを前提としています。

育成就労期間は「基礎的な技能や日本語を身につけるための育成期間」であり、生活基盤や収入水準がまだ発展途上にあるとみなされているためです。そのため、来日後すぐに家族と暮らすことを希望しても、育成就労の段階では実現できません。

育成就労制度の外国人材が家族帯同を実現するには

家族帯同を実現するには、育成就労を終えた後、家族の呼び寄せが認められる「特定技能2号」へステップアップするのが一般的な方法となります。ここでは、育成就労から特定技能2号へ進む最短ルートを解説します。

特定技能1号への移行が家族帯同への第一歩

育成就労制度から長期就労を目指す場合、一般的には特定技能1号を経て特定技能2号を目指す流れが想定されます。。3年間の育成就労を修了した外国人材は、分野ごとの技能試験と日本語試験に合格し、受入れ要件を満たした上で在留資格変更が許可されれば、特定技能1号へ移行できますが、この段階でも家族帯同は認められません。

特定技能1号へ移行するには、以下の基準を満たす必要があります。

基準	概要
実務上の技能評価試験の合格	以下のいずれかの試験の合格が必要。 ・修得させる技能に係る3級の技能検定または相当する育成就労評価試験の合格 ・修得させる技能に係る特定技能1号評価試験の合格
日本語能力試験の合格	日本語能力試験（A2相当以上の水準）
育成就労（3年間）の良好な修了	3年間の受入れ計画に基づき、実務経験を積んでいること。 ※一定要件を満たす場合は育成就労の途中で特定技能1号へ移行できる場合もあり

特定技能1号の在留期間は「通算で最長5年」です。1号の段階でも家族帯同は原則として認められません。1号の期間中にさらに高度な実務経験を積み、上位資格である「特定技能2号」を目指します。

ただし、既に日本にいる家族等について、人道上の配慮から例外的な取扱いがされる場合はあります。

家族の呼び寄せが可能になる「特定技能2号」とは

特定技能2号は、分野ごとに定められた実務経験を有し、熟練した技能が試験等で確認された外国人向けの在留資格です。

特定技能2号を取得するには、対象分野の「高度な専門試験（特定技能2号評価試験等）」に合格し、現場での「実務経験（班長や監督者としての実務経験など、分野別に指定された一定期間の経験）」を積む必要があります。

この在留資格を取得すると、通算在留期間の上限がなくなり、配偶者・子について家族滞在を申請できるようになります。

家族帯同については、特定技能2号を取得し、要件を満たすことで、配偶者および子の帯同が正式に認められます（親や兄弟姉妹の帯同は原則として認められません）。配偶者・子は別途在留資格『家族滞在』の許可が必要となります。

さらに、特定技能1号の在留期間には「最長5年」という上限がありますが、特定技能2号には通算の在留期間の上限がありません。更新を続けることで長期就労が可能となり、永住を目指すことも現実的になります。

永住許可についても、日本に原則10年以上（うち就労資格で5年以上）在留するなどの要件を満たせば、将来的に取得する道が開かれます。ただし、育成就労期間、特定技能1号の期間は「就労資格で5年以上」に算入されません。

育成就労から特定技能2号までの最短ルートとキャリア形成

外国人材が育成就労制度で来日してから家族を呼び寄せるまでのキャリアパスは、最短では以下のとおりです。

在留資格	期間の目安	家族帯同	求められるハードル・要件
育成就労	3年間	不可	・基礎技能の修得 ・技能検定基礎級（または相当試験） ・3年経過時点で随時3級（または分野別技能評価試験）の合格 ・日本語能力向上（1年以内A1相当、終了時A2相当（分野別上乗せあり））
特定技能1号	1～5年間	不可	・専門技能（3級相当/1号試験） ・日常会話レベルの日本語1号として勤務しながら熟練技能を磨く
特定技能2号	通算上限なし（在留期間の更新許可が必要）	可 （配偶者・子）	・熟練した技能試験の合格 ・現場での指導的実務経験 ・高度な日本語・実務知識 ※特定技能2号の対象分野・業務区分に限られます。

※必要期間は分野別の実務経験要件、試験時期、本人の経歴により異なります

このルートでは、来日してから家族を呼び寄せられるようになるまで、つまり特定技能2号を取得するまでに、最短でも5〜6年程度を要します。

長い道のりだからこそ、外国人材本人が「この会社で頑張れば、数年後には家族を日本に呼んで一緒に暮らせる」という明確な目標と希望を持てるかどうかが重要です。それが、途中で離職や帰国をせず、モチベーションを維持するための決定的な鍵となります。

家族帯同を希望する外国人材をサポートする受入れ企業の対応

家族帯同を希望する外国人材の長期就労には、本人の努力だけでなく、受入れ企業による体系的な支援が欠かせません。優秀な人材に長く働いてもらうために、企業が取り組むべき具体的な支援策を確認しましょう。

• 長期就労を見据えたキャリアパスを提示する
• 特定技能試験合格に向けた学習支援を行う
• 家族呼び寄せ時の住居確保と生活環境の整備を支援する

長期就労を見据えたキャリアパスを提示する

最も重要なのは、採用前の面接や入社直後の段階で、会社が想定するキャリア形成を具体的に提示することです。「育成就労（3年）→特定技能1号（最長5年）→特定技能2号（家族帯同）」というロードマップを分かりやすく図示し、面接時や入社時に説明します。

制度を説明するだけでなく、「当社は、あなたが特定技能2号を取得し、将来ご家族を日本に呼んで長く働くことを期待している。そのための勉強や生活を会社として全力で支援する」というメッセージを明確に伝えます。外国人材本人が、そのようなキャリアパスを望んでいるかどうかを確認することも重要となります。

就労後も半年や1年ごとにキャリア面談を行い、「現在はどの試験の合格を目指すべきか」「実務経験を順調に積めているか」を本人と一緒に確認します。

将来の展望が見えない企業では、外国人材が転籍や他国への再渡航を選ぶ可能性が高まります。早い段階で明確なゴールを示すことが、優秀で熟練した人材の長期就労につながります。

特定技能試験合格に向けた学習支援を行う

特定技能2号の合格に向けては、企業による学習支援が重要です。現場での実務能力だけでなく、専門用語を含む高度な知識や、日本語による複雑な指示・書類を理解する言語能力が求められます。

業務時間外の個人学習だけに頼ると、合格率は上がりにくくなります。そのため、法定の日本語学習機会を確保した上で、勤務時間内の学習時間、受験料補助、追加講座などを自社の支援制度として検討する必要があります。

技能検定や日本語能力試験（JLPT）、特定技能評価試験の受験料を、会社が一部または全額負担する制度を設けるのもよいでしょう。合格時に祝い金を支給する仕組みも効果的です。スマホで隙間時間に学べるeラーニングシステムや、プロの講師によるオンラインレッスンなどを会社負担で提供します。

例えば、「明光グローバル」では、特定技能2号の試験対策講座を独自に開発し提供しています。2026年1月時点で、全国平均の合格率が56.9%にとどまる中、明光グローバルの合格実績は「84.6%」と圧倒的な数値を誇っています。

こうした支援のプロのカリキュラムを早期から導入することで、確実に自社の人材に特定技能2号の在留資格を取得させ、定着させることが可能になります。

家族呼び寄せ時の住居確保と生活環境の整備を支援する

特定技能2号を取得して家族（配偶者や子ども）を日本に呼び寄せる際、外国人材が個人で日本の住居契約や行政手続きを進めるのは困難である場合が多いです。

例えば、単身者用のアパートから2LDK・3LDKなどのファミリー向け物件へ移る際の支援が考えられます。外国人であることを理由に賃貸契約を拒まれないよう、会社名義で契約する借上社宅や、企業が連帯保証人になる体制、保証会社を利用できる体制を整えます。

業務上の日本語能力が向上していても、日本の行政手続きを進めるのは難しい場合があります。家族を呼び寄せるための在留資格認定証明書交付申請を出入国在留管理局で行う際の手続き支援や、家族の来日時に必要な住民登録など、役所での手続きへの同行も必要になるでしょう。

こうした支援の充実を示すことは、本人に選ばれる職場づくりにより、望まない離職や転籍を減らし、長期就労につなげるだけでなく、その後の外国人材の獲得にも大きな力となるでしょう。

外国人材の定着率を高めるために企業側が知っておくべきポイント

外国人材の定着率を高めるには、制度やハード面の整備に加え、一人ひとりの気持ちに寄り添うマネジメントが重要です。日本を「第二の故郷」と感じ、自社に愛着を持って長く働いてもらうためのポイントをまとめました。

• 「家族と一緒に暮らしたい」というニーズに共感の姿勢をもつ
• 相談窓口の設置とメンタルケア体制を構築する
• 地域社会との共生を支える企業の役割を果たす

「家族と一緒に暮らしたい」というニーズに共感の姿勢をもつ

企業側が外国人材を単なる労働力として見るのではなく、「一人の人間として、生活と家族の幸せを応援するパートナー」として接する姿勢が大切です。家族の誕生日や母国の祝日に配慮し、家族の近況について日頃から声をかけるなど、心理的安全性のある職場環境が企業への深い信頼感を生みます。

多くの東南アジア諸国などには、家族や親族との結びつきを重視する文化があります。「家族のために出稼ぎに来ている」だけでなく、「いつかは大切な家族と一緒に安全な日本で暮らし、子どもに質の高い教育を受けさせたい」と切実に願う外国人材は少なくありません。

相談窓口の設置とメンタルケア体制を構築する

外国人材は、特に育成就労の3年間や特定技能1号の初期段階で、母国の家族と離れて一人で暮らすことによる強いホームシックや孤独感、将来のキャリアへの焦りを抱くことがあります。こうした悩みを和らげるには、職場の人間関係や生活上の困りごとを、日本語だけでなく、できれば母国語で相談できる窓口を用意することが重要です。

社内担当者のほか、外部の登録支援機関や専門サービスも活用できます。業務の進捗確認だけでなく、「生活で困っていることはないか」「母国の家族は元気か」など、メンタル面に配慮した面談も定期的に実施しましょう。

地域社会との共生を支える企業の役割を果たす

外国人材やその家族が日本で長く安心して暮らすには、職場だけでなく、暮らしている地域社会に馴染むことが欠かせません。企業には、孤立を防ぎ、地域住民との良好な関係づくりを支える橋渡し役が求められます。

ゴミの分別や夜間の騒音への配慮、町内会活動など、地域社会でトラブルを避けるためのマナーを事前に伝えましょう。特に家族が来日した際は、地域の日本語教室を紹介したり、町内会行事への参加を促したりして、地域で安心して生活できる基盤を外国人材と一緒につくることが大切です。

育成就労外国人材の育成と支援は明光グローバルにお任せください

2027年4月から始まる育成就労制度への対応や、特定技能2号を見据えた長期的な日本語教育・試験対策・生活支援を、自社の社内リソースだけで全て完璧に行うのは非常に大きな負担となります。40年以上の教育実績を持つ明光グローバルが、貴社の外国人材活用をトータルでサポートします。

最後に、明光グローバルの概要と、提供するサービスを紹介します。

明光グローバルとは

明光グローバルは、外国人材の就労機会の創出と育成を通して、日本企業の持続的な成長をサポートする教育系人材サービスです。

40年以上の個別指導の教育実績、そして10年以上の日本語教育の実績を持つ明光ネットワークジャパングループの知見を活かし、外国人材の育成と企業の人材課題解決に特化したサービスを提供しています。

JCLIや早稲田EDU日本語学校での豊富な教育ノウハウを活かし、特定技能試験対策から業界別の専門教育まで、幅広いニーズに対応しています。外務省からEPA事業を5期連続で受託するなど、高い信頼性と実績を誇ります。

明光グローバルの主要サービス

事業	サービス
教育研修事業	・eラーニングによる日本語教育（スマホアプリに対応） ・対面/オンラインによる日本語レッスン ・外国籍人材と日本人に向けた各種研修プログラム ・外国籍人材に向けた各種試験対策講座
人材紹介事業	・特定技能人材の紹介 ・手続き支援～入社後支援 ・教育伴走型の登録支援サービス

特定技能人材やエンジニアの紹介から、外国人社員向けの教育・研修サービスまで、幅広いノウハウを提供しています。単なる日本語教育にとどまらず、企業での実践力を重視した総合的な人材育成を行っています。

外国人社員向け各種教育・研修サービス

明光グローバルでは、外国人材の日本語能力向上と各業界に特化した学習支援を4つの柱で展開しています。時間や場所を問わない「Japany」でのeラーニングから、ビジネス経験豊富な講師による個別指導まで、幅広いニーズに対応できることが特徴です。

サービス	概要
外国人向けオンライン日本語学習ツール「Japany」	・1,400本以上の豊富な動画教材 ・N5～N1レベルまでの総合的な学習コンテンツ ・多言語対応により初学習者も安心して学習が可能 ・特定技能2号試験対策コンテンツも搭載（外食業、飲食料品製造業、製造業、宿泊業）
オンライン日本語レッスン	・ビジネス経験豊富な講師による個別指導 ・業界別カスタマイズカリキュラム ・定期的にレッスン報告書を企業に提供
各種研修プログラム	【外国人材向け】新入社員研修、異文化理解研修等 【日本人社員向け】外国人材受入れ研修等
各種試験対策講座	・専門講師が直接指導 ・実施方法はオンライン/対面いずれも対応可能 ・受講人数や実施回数など企業毎にカスタマイズして対応可能 ※介護福祉士試験対策講座、特定技能2号試験対策講座（外食、飲食料品製造、製造業、建設の4分野に対応）

各種教育・研修サービスの強み

明光グローバルの外国人社員向け各種教育・研修サービスの強みは「実用性の高さ」「カスタマイズ性」「豊富な実績」の3点です。

明光グループでは、これまで40年以上もの間、個別指導をはじめとした教育活動を実施してきました。そのため、明光グローバルには、企業様の状況に合わせた実用的な学習コンテンツが蓄積されています。学習した内容をすぐに現場で活かすことができるため、社員がモチベーション高く取り組むことができるでしょう。

また、さまざまな研修コンテンツを、企業の状況に応じてカスタマイズできることも特長です。外国人社員向けの日本語能力向上の研修だけでなく、業界や職種に特化したビジネスマナーや接遇・セールス研修、外国人社員を受け入れる日本人社員向けの受け入れ研修や異文化理解研修、異文化コミュニケーション研修など、幅広い研修を行うことができます。

さらに、EPA事業を外務省から5期連続で受託しており、国内外ともに豊富な導入実績を持っています。企業の規模や外国人社員の採用経験の多寡を問わず、さまざまなサポートが可能です。

日本語eラーニング「Japany」

「Japany」は、明光キャリアパートナーズが提供している日本語eラーニングです。

Japanyを活用すれば、現場で用いる実践的な日本語や、特定技能試験対策など、合計1,400本以上の豊富な動画教材を活用して学ぶことができます。そのため、外国人社員のさまざまな学習ニーズに応えることができます。

また、パソコンやスマートフォンを使って、スキマ時間に自分のペースで学習できるのも特徴的です。

さらに、管理者機能として、学習進捗を確認できる「レポート機能」や、一定期間ログインがないと通知が届く「アラート機能」を活用することもできます。

Japanyは「デジタル化・AI導入補助金2026」の対象ツールに採択されています。そのため、中小企業や小規模事業者がJapanyを導入する際、デジタル化・AI導入補助金の対象として採択・交付が決定された場合、導入費用の最大50%、150万円までの補助を受けることが可能です。教育コストをかけられない企業の方でも導入しやすいため、お気軽にお問い合わせください。

受講形態	e-ラーニング
対象者	企業に在籍する外国人籍社員・帰国子女など
プログラム・コース内容（一例）	・日本語試験対策（JLPT・JFT Basic） ・せいかつの日本語 ・特定技能試験対策（1号＋2号に対応） ・しごとの日本語（ITエンジニア、外食、介護など各業界のビジネス会話に対応）
受講期間	コースによって異なる
料金プラン・受講費用	初期費用：100,000円 月額費用：1名あたり1,000円～（受講人数に応じて変動） 年間契約費用：1名あたり9,500円～（受講人数に応じて変動）

Japanyの強み

Japanyの強みは、「実用性の高いオリジナルコンテンツ」「学習の継続を促すシステム」「管理者を支えるサポート機能」の3点です。

実用性の高いオリジナルコンテンツ	「Japany」には、N5〜N1までを網羅したJLPT対策を始めとする1,400本以上の豊富なレッスン動画コンテンツがあります。資格試験対策だけでなく、業界・業種別の言い回しや日常的な会話能力が身につく動画など、学習者のニーズに合わせてさまざまなコンテンツの動画を視聴できます。
学習の継続を促すシステム	「Japany」には、実力・目標に応じて最適なプランを提案する「コンテンツレコメンド機能」や、力試しとして使える「実力診断テスト」など、外国人材の学習モチベーションを向上するさまざまな機能が搭載されています。
管理者を支えるサポート機能	学習者の進捗状況を確認できる「レポート機能」や、ログインがない場合に通知が届く「アラート機能」といった管理者機能も充実しています。そのため、人事・教育担当者の方も安心して利用することができます。

日本語オンラインレッスン

日本語オンラインレッスンの特長として、熟練した講師との直接的な対話を通して、実用的な日本語運用能力を育成できることがあります。

特徴	内容
ビジネスにおける実践力の向上	・各業種に対応したビジネス会話の習得 ・ビジネスメールや文書の作成指導 ・プレゼンテーションスキルの習得
業種別カスタマイズ	・業界ごとに特化したレッスン 例：外食の店舗やホテルの現場で必要な接客コミュニケーション等
即時フィードバック	・発音の細かな修正 ・自然な表現への言い換え ・ビジネスマナーの指導

日本語オンラインレッスンを受講することで、実際のビジネス現場で活用できる日本語コミュニケーションスキルを効果的に習得することが可能です。また、定期的にレッスンを受講することで、講師からフィードバックやエンカレッジを得られ学習のモチベーション維持が期待できます。

特定技能2号評価試験対策講座

明光グローバルでは、特定技能2号という難関資格の取得を目指す方々を力強く支援するため、高い合格実績を誇る「特定技能2号試験対策講座」を提供しています。

2026年1月時点の全国平均56.9%に対して、私たち明光グローバルの合格実績は84.6%にのぼります。本講座の主な特徴は次の3点です。

• 独自開発の日本語eラーニング、独自のオンライン日本語学習ツール「Japany」による効率的な反復学習が行える
• 基礎から応用まで網羅した対策講座ごとのカリキュラムで構成されている
• 実践的な模擬試験と丁寧な解答があり、解説を受けられる

「特定技能2号試験対策講座」は、効果的なeラーニングと実践的なオンラインレッスン、模擬試験を組み合わせた独自のプログラムにより、短期合格を力強くサポートします。

特定技能人材紹介サービス

特定技能人材紹介サービスとは、特定技能人材の導入から定着まで、一気通貫したサポートが受けられるコンサルティングサービスです。

明光グローバルは、特定技能1号人材の登録支援機関として認定されています。登録支援機関とは、特定技能1号の人材への支援を適切に実施し、出入国在留管理庁への各種届出を滞りなく行うために設置されているサポート機関です。

企業が登録支援機関と委託契約を締結すると、自社で対応が難しい支援業務を登録支援機関に任せることができます。具体的には、ご契約いただいた企業においては、特定技能人材の紹介に加えて、次のサービスをご利用いただくことが可能です。

• 特定技能人材に対する生活サポート
• 特定技能人材の母国語での相談窓口
• 特定技能人材との定期面談
• 特定技能人材の採用に向けた各種申請書類の入管への提出
• 特定技能人材の採用に向けた各種申請書類作成の際のアドバイス提供

明光グローバルのサービスが選ばれている主な理由は、次の3つのサポート体制にあります。

サポート内容	概要
採用支援	・SNSを活用した独自の採用ルート ・提携教育機関との連携による人材確保 ・母国語スタッフによる適性評価
充実した入社前後のサポート	・在留資格申請の作成アドバイスの提供・書類提出の代行 ・住居やライフラインの整備 ・銀行口座開設など初期手続きの支援
効果的な定着支援と能力開発	・定期的な面談によるフォロー ・母国語による相談窓口の設置 ・独自開発の外国人向け日本語eラーニング「Japany」による日本語学習

こうした包括的なサポートにより、半年で100名以上の紹介実績を持つ企業様もいます。特定技能人材の採用をお考えの企業様は、ぜひお気軽にご相談ください。

明光グローバルの強み

明光グローバルの強みは、「集客力」「教育力」「専門性」の3点です。

明光グローバルは、SNSや各種メディアなどを通じて外国人材を数多く集客しています。また、グループ会社のネットワークを通じて、各種教育機関からも優秀な人材を獲得しています。潤沢な候補者情報を獲得しているからこそ、企業にぴったりの人材を選抜し、推薦することが可能なのです。

まとめ

2027年4月から始まる「育成就労制度」は、外国人材を特定技能制度へ移行させ、長期就労と人材育成につなげることを明確な目的とする新制度です。

育成就労の3年間は、家族帯同が原則として認められません。ただし、その後に特定技能1号、さらに特定技能2号へ移行することで、長期就労と家族帯同の実現を目指すキャリアパスを描けます。

受入れ企業には、外国人材が「この会社で努力すれば、将来は家族と一緒に日本で安心して暮らせる」と思えるキャリアパスを早期に示し、学習面と生活面の両方で親身に支援することが求められます。こうした取組は、他社への転籍を防ぎ、優秀な人材に選ばれ続けるための重要な戦略です。

育成就労制度の導入準備、特定技能1号、特定技能2号へのスムーズな移行、外国人社員への日本語教育や各種試験対策、長期定着支援まで、外国人材活用に関する課題をお持ちの企業の皆様は、ぜひ実績豊富な「明光グローバル」へお気軽にご相談ください。