外食分野の特定技能2号評価試験のCBT化対策｜企業の支援のポイントを解説

外食業分野で外国人材を継続的に確保するには、特定技能1号人材を採用するだけでなく、既存人材を育成し、特定技能2号へ移行させる視点がますます重要になっています。

これまで外食業の人手不足を支えてきた特定技能制度は、2029年3月末までの受入れ人数上限に2026年3月時点で近づいたことを受け、2026年4月から特定技能1号の新規受け入れが停止される事態となりました。そのため、企業には従来のように新規の外国人材を採用し続ける戦略ではなく、すでに雇用している外国人材を中長期的に育成・定着させる戦略への転換が求められています。

その中心となるのが、特定技能1号で活躍している外国人材の「特定技能2号」への移行です。今回は、CBT（コンピュータを使った試験方式）へ完全移行したことで受験環境が大きく変わった「外食分野特定技能2号評価試験」について、試験の概要や難易度、受験に向けた注意点を解説します。併せて、受入企業や登録支援機関が取り組むべき学習支援、JLPT N3以上の日本語対策、定着支援のポイントも紹介します。

外食分野における特定技能1号の現状と特定技能2号移行の重要性

外食分野では、特定技能1号の新規受け入れ停止を受け、企業の採用・人材戦略を見直す必要性が高まっています。

これまで多くの企業は、国内外から新たな特定技能1号人材を採用し、店舗の人手不足を補う形で現場運営を維持してきました。しかし、新規受け入れが制限される状況では、従来のように新しい外国人材を継続的に確保し続けることは難しくなります。

そのため、今後は新規採用に依存するだけでなく、すでに雇用している外国人材をいかに育成し、定着させるかが重要になります。このような環境下で最重要課題となるのが、自社で経験を積んだ特定技能1号人材を特定技能2号へ移行させ、長期的に活躍してもらうための体制づくりです。

日本のビジネス文化や自社の店舗運営ルールを理解し、現場で即戦力として働いている外国人材は、企業にとって非常に貴重な存在です。5年の在留期限で離職・帰国してしまうリスクを抑え、特定技能2号として継続的に活躍できる道を用意することが、外食企業の人材確保と事業成長を左右する重要なポイントになります。

外食分野特定技能2号評価試験の概要

特定技能2号へ移行するには、入管法や法務省令などで定められた要件を満たしたうえで、対象分野の特定技能2号評価試験に合格する必要があります。

外食分野では、この特定技能2号評価試験の受験方式が、従来のマークシート方式によるペーパーテストから、パソコン画面上で受験するCBT方式へ完全移行しました。そのため、特定技能2号への移行を目指す企業や外国人材は、試験内容だけでなく、CBT化によって変わった申込方法や受験時の注意点も正しく理解しておく必要があります。

ここでは、外食分野特定技能2号評価試験の概要と、CBT化に伴う手続き・運用面の変化について解説します。

特定技能2号評価試験の受験資格

外食分野の特定技能2号評価試験を受験するためには、主に以下の要件を満たしている必要があります。

• 有効な在留資格を有しており、満17歳以上であること
• 外食業の現場において、複数の外国人材を指導・監督しながら、店舗管理業務（シフト調整、売上管理、衛生指導など）に従事した2年以上の実務経験を有すること

飲食料品製造業など、他分野から外食分野の特定技能2号評価試験を受験する場合でも、外食業分野における一定期間の実務経験など、必要な要件を満たしていれば受験自体は可能です。

ただし、他分野の特定技能1号の在留資格のまま外食業で働くことはできません。そのため、過去に飲食店でのリーダー経験がある場合はその経験を証明する、または一度外食分野の特定技能1号へ移行したうえで実務経験を積む必要があります。分野ごとに求められる専門技能が異なるため、実務経験を証明する書類の整備には注意が必要です。

また、外食分野の特定技能2号では、「日本語能力試験（JLPT）N3以上」の合格が必須です。特定技能1号では「N4以上」または「JFT-Basic A2以上」で足りましたが、特定技能2号では店舗管理やスタッフへの指示・監督など、より高度な業務を担うことが想定されるため、日本語要件が厳格化されています。

CBT方式への完全移行と試験の実施状況

従来の試験は、特定の会場に受験者が集まり、年数回の限られた機会にマークシートなどで受験するペーパーテストが中心でした。しかし2026年6月現在は、利便性の向上と受験機会の拡大を目的として、全国のテストセンターに設置されたパソコンで受験するCBT方式へ完全移行しています。

CBT方式への移行により、試験は通年かつ高頻度で実施される形式になりました。これにより、企業のシフト状況や本人の学習進捗に合わせて、比較的柔軟に受験日を選択できるようになっています。

具体的な予約手順は次のとおりです。

1. 試験の実施団体であるOTAFF（一般社団法人外国人食品産業技能評価機構）のシステムにユーザー登録を行い、受験マイページを作成する。
2. OTAFFのシステムを経由し、委託先であるプロメトリック社の予約サイトへアクセスする。
3. 日本全国にあるテストセンターの中から希望する「会場（座席）」「日時」を選択し、受験料を支払って予約を確定させる。

試験の申込にあたって特に注意すべきなのは、実務経験の確認方法です。外食分野の特定技能2号試験では、企業から実務経験証明書をOTAFFに提出してもらう必要があるため、申込は企業マイページを登録している企業側から行う必要があります。個人マイページのみでは、外食業の特定技能2号試験に申し込むことはできません。

参照元：外食業分野特定技能2号評価試験（一般社団法人外国人食品産業技能評価機構）

CBT方式導入によるメリット

CBT方式への移行により、特定技能2号評価試験の受験環境は大きく変わりました。受験機会が増えた一方で、パソコン操作への慣れや予約時の対応など、受入企業や登録支援機関が事前に把握しておくべき点もあります。

最大のメリットは、従来よりも受験機会が大幅に増えたことです。年数回しか受験機会がなかったペーパーテストと比べ、CBT方式では受験日を選びやすくなり、店舗のシフト調整もしやすくなりました。

また、不合格になった場合でも、一定の待機期間などの再受験規定を満たせば、比較的短い期間で再受験できる可能性があります。そのため、外国人材の学習意欲を維持しやすく、企業側も在留期限を踏まえた受験スケジュールを立てやすくなります。

合否結果が比較的早く確認できる点も、特定技能1号人材を計画的に特定技能2号へ移行させたい企業にとって大きな安心材料です。

CBT方式導入によるデメリット

一方で、CBT方式ではパソコン操作への慣れが必要です。マウス操作、画面上でのスクロール、長文の読解、選択肢のクリックなどに不慣れな外国人材の場合、知識はあっても操作に時間を取られ、本来の力を発揮できない可能性があります。普段スマートフォン中心で生活している人材には、事前にパソコンを使った練習を行うことが重要です。

また、都市部などでは予約開始直後にアクセスが集中し、希望する日時や会場の座席を確保しにくい場合があります。現在はアクセス負荷を軽減するために「仮想待合室」の仕組みが導入されており、順番待ちが発生することもあります。

そのため、受験予定者を抱える企業や登録支援機関は、予約開始日を事前に確認し、速やかに申込手続きを進められる体制を整えておく必要があります。

外食業分野特定技能2号評価試験の具体的な試験内容と難易度

外食業分野の特定技能2号評価試験では、現場作業を正確に行う力だけでなく、店舗運営を担うマネジメント人材としての知識・判断力が問われます。特定技能1号が調理・接客・清掃などの一般的な現場業務を担う人材を想定しているのに対し、特定技能2号は、店舗運営やスタッフの指導・監督、数値管理などを担う中核人材を想定しています。

そのため、試験の出題範囲もより実務的かつ高度になり、単に現場経験があるだけでは十分とはいえません。合格を目指すためには、企業や登録支援機関が、どのような知識やスキルを重点的に指導すべきかを理解しておくことが重要です。

ここでは、外食業分野特定技能2号評価試験で求められるレベルや、学科試験・実技試験の内容、難易度について解説します。

求められる特定技能2号評価試験のレベル

特定技能1号と特定技能2号では、求められる役割とスキルレベルに明確な違いがあります。

• 特定技能1号：調理、接客、清掃など、定められた手順に沿って現場業務を正確に行う「現場スタッフ」レベル
• 特定技能2号：店舗運営、従業員の指導・監督、売上や原価などの数値管理を担う「店長・マネージャー候補」レベル

特定技能2号では、指示された作業をこなすだけでなく、店舗全体を見ながら自ら判断し、トラブル対応や業務改善を行う力が求められます。そのため、特定技能2号評価試験でも、現場作業の知識に加えて、管理者として必要な実務知識や判断力を確認する問題が出題されます。

学科試験の内容

学科試験では、外食業の現場作業に関する知識だけでなく、店舗管理を担う立場として必要な理論や基準が問われます。

まず、「衛生管理・調理管理」の分野では、日常的な作業手順を知っているだけでは不十分です。「手洗いを行う」「食材を適切な温度で管理する」といった基本動作に加えて、なぜその管理が必要なのか、どのようなリスクを防ぐための対応なのかまで理解しておく必要があります。

HACCP（ハサップ）の考え方に基づく衛生管理や、食品を安全に提供するための基準についても、出題対象となります。

また、「ビジネス・店舗管理」に関する知識も重要です。店舗運営の基本に加えて、労働基準法や外国人雇用管理指針を踏まえた雇用・労務管理、コンプライアンス、店舗運営に関わる各種手続きや届出など、日本の外食業で管理者として働くうえで必要な実務知識が幅広く問われます。

実技試験の内容

実技試験という名称ではありますが、CBT方式で実施されるため、実際に厨房で調理や接客を行うわけではありません。試験は、テストセンターのパソコン画面上で行われます。

実技試験で重要となるのが、店舗運営における具体的な場面を想定した判断力です。たとえば、お客様からのクレーム対応、スタッフ同士のトラブル、シフトの無断欠勤、衛生上の問題など、実際の店舗で起こり得るケースがシナリオ形式で出題されます。受験者は、店長や責任者の立場から、状況に応じて適切な対応を選ぶ必要があります。

また、数値計算を伴う作業計画も重要な出題分野です。原価計算、売上管理、人員配置、シフト作成など、店舗を安定して運営するために必要な数値管理の力が問われます。さらに、計算結果や店舗状況を踏まえて、スタッフにどのように指示を出すかといった実務的な判断も評価対象となります。

外食業分野特定技能2号技能測定試験合格率

外食業分野の特定技能2号技能測定試験は、特定技能1号試験と比べて難易度が高く、十分な対策を行わなければ合格は容易ではありません。

特定技能1号試験は、現場作業に必要な基礎的な知識・技能を確認する内容が中心であるため、合格率は比較的高い水準で推移しています。一方、特定技能2号試験では、店舗管理や労務管理、数値管理など、より専門的でビジネス実務に近い内容が問われます。

また、問題文には専門的な用語や漢字が多く含まれ、制限時間内に計算問題や事例問題を解く必要があります。

そのため、日常業務を問題なくこなせている人材であっても、試験形式に慣れていなければ実力を発揮できない可能性があります。特定技能2号への移行を確実に進めるためには、現場経験に頼るだけでなく、学科・実技の両面から計画的に試験対策を行うことが重要です。

参照元：2025年度 外食業特定技能1・2号技能測定試験 第3回国内試験　合格者発表（外国人食品産業技能評価機構）

なぜ今外食分野の特定技能2号移行が人材定着のカギとなるのか？

外食分野で外国人材の定着を図るうえで、特定技能1号人材を特定技能2号へ移行させる取り組みは、これまで以上に重要になっています。

特定技能1号の新規受け入れが制限される中で、企業が安定的に人材を確保し続けるには、外部から新たな人材を採用するだけでなく、すでに自社で働いている外国人材を育成し、長期的に活躍してもらう体制づくりが欠かせません。さらに、特定技能2号評価試験がCBT方式へ移行したことで、年間を通じて受験機会を確保しやすくなった点も、企業にとって大きな追い風です。

ここでは、なぜ今、外食分野で特定技能2号への移行支援が人材定着のカギとなるのか、その理由を解説します。

• 特定技能1号人材のステップアップが最重要課題となったため
• 試験のCBT化がもたらす高頻度受験によるチャンスが増加したため

特定技能1号人材のステップアップが最重要課題となったため

外部からの外国人材補充が難しくなる中で、自社のメニューや店舗オペレーションを理解した特定技能1号人材を、5年の在留期限で手放してしまうことは企業にとって大きな損失です。

すでに現場で経験を積み、日本の接客や衛生管理、自社独自の業務ルールに慣れている外国人材は、即戦力として非常に価値の高い存在です。こうした人材に対して、特定技能2号への移行ルートを明確に示すことは、本人のキャリア形成を支援するだけでなく、企業側の人材流出防止にもつながります。

また、外国人材にとっても、「5年で働き続けられなくなる企業」より、「努力すれば2号へ移行し、日本で長く働ける企業」の方が魅力的に映ります。特定技能2号への道筋を企業が用意し、学習支援や受験支援とあわせて提示することが、競合他社や他分野への転職・離職を防ぐ重要な施策になります。

試験のCBT化がもたらす高頻度受験によるチャンスが増加したため

特定技能2号評価試験がCBT方式へ移行したことで、受験機会を確保しやすくなった点も、特定技能2号移行を後押しする大きな要素です。

年に数回しか実施されなかったペーパーテストと異なり、CBT方式では、学習の進捗や店舗のシフト状況に合わせて受験日を選びやすくなっています。そのため、「十分に対策できたタイミングで受験する」「不合格だった場合も弱点を補強して再挑戦する」といった計画的な受験対策がしやすくなりました。

試験までの期間が長すぎると、学習意欲が途切れたり、対策が中だるみしたりする可能性があります。一方で、CBT方式であれば、企業や登録支援機関が学習状況を確認しながら伴走し、弱点補強と受験機会を組み合わせて支援できます。こうした継続的なサポートにより、特定技能2号への移行成功率を高めることが可能になります。

登録支援機関・受入企業が実践すべき学習支援策

特定技能2号試験に合格するためには、現場での実務経験に加えて、学科試験やCBT方式に対応した計画的な学習支援が欠かせません。

外食業分野の特定技能2号試験では、店舗運営、労務管理、数値管理、衛生管理など、現場作業よりも一段階高度な知識が問われます。しかし、特定技能外国人が日々の業務をこなしながら、独学で専門用語や計算問題、日本語での長文読解に対応するのは容易ではありません。

そのため、登録支援機関や受入企業は、本人任せにするのではなく、学習を継続しやすい環境と受験までの支援体制を整えることが重要です。ここでは、登録支援機関や受入企業が実践すべき4つの学習支援策を紹介します。

• 自習環境の整備とeラーニングを活用する
• CBT試験対策と模擬試験を実施する
• シフト調整や受験費用の補助で合格をバックアップする
• JLPT N3以上の合格を目指して高度な日本語学習を支援する

自習環境の整備とeラーニングを活用する

まず重要なのは、仕事と学習を無理なく両立できる環境を整えることです。

OTAFFが公開している公式の学習テキストを基本にしながら、仕事終わりやシフトの合間、移動時間などにスマートフォンで学習できるeラーニングを組み合わせることで、継続しやすい学習体制をつくることができます。紙のテキストだけでは持ち運びや復習の負担が大きくなりがちですが、eラーニングを活用すれば、スキマ時間を使って専門用語や試験範囲を効率的に確認できます。

CBT試験対策と模擬試験を実施する

特定技能2号試験は過去問が原則非公開であるため、独学だけで本番の出題形式や難易度を把握することは難しい試験です。そのため、模擬試験を活用し、本番に近い環境で問題を解く練習を行うことが重要です。

特にCBT方式では、問題内容の理解だけでなく、パソコン画面での操作、長文の読み取り、選択肢の確認、制限時間内での計算処理などに慣れておく必要があります。事前に模擬試験を繰り返し実施し、時間配分や操作方法を確認しておくことで、本番での操作ミスや時間切れを防ぎやすくなります。

シフト調整や受験費用の補助で合格をバックアップする

学習支援を実効性のあるものにするためには、企業側の制度面でのバックアップも欠かせません。 CBT方式により受験機会が増えたとしても、本人が試験日に休みを取れなかったり、受験費用の負担が大きかったりすると、受験へのハードルは高くなります。

そのため、試験日に合わせた柔軟なシフト調整、受験費用の会社負担、合格時の「特定技能2号合格手当」などの制度を整えることが有効です。企業が明確に支援姿勢を示すことで、外国人材の学習意欲や定着意識の向上にもつながります。

JLPT N3以上の合格を目指して高度な日本語学習を支援する

外食業分野の特定技能2号では、日本語能力試験（JLPT）N3以上の合格が必須です。さらに、試験ではルビ（ふりがな）のない問題文や、「PL（損益計算書）管理」「労務管理」「コンプライアンス」など、日常会話ではあまり使わないビジネス専門用語・漢字への対応も求められます。

そのため、試験対策と並行して、高度な日本語学習を支援することが重要です。 こうした学習支援に活用できるのが、外国籍人材向けの日本語eラーニング「Japany」です。

明光グローバルの「Japany」では、目標とするJLPTレベルに向けた学習を進めながら、試験に必要な日本語力を段階的に養うことができます。実績として、2023年12月の日本語能力試験（JLPT）では「N4合格率64.0%」「N3合格率60.0%」という成果を出しており、特定技能2号に必要なビジネス日本語の習得も力強く支援します。

特定技能2号合格がもたらすメリット

特定技能2号への移行は、外国人材本人のキャリア形成に役立つだけでなく、受入企業にとっても人材の長期定着や店舗運営の安定化につながる重要な施策です。

特定技能1号には通算5年の在留期限がありますが、特定技能2号では在留期間の更新に上限がありません。そのため、企業は採用・育成した外国人材に、将来の店長やマネージャー候補として長く活躍してもらいやすくなります。ここでは、特定技能2号への移行によって得られる主なメリットを3つの視点から解説します。

• 外食店舗の中核リーダーとして長期定着が期待できる
• 家族帯同の許可による安心感と帰属意識が向上する
• 社内キャリアパスの確立による選ばれる企業へ成長する

外食店舗の中核リーダーとして長期定着が期待できる

特定技能2号へ移行すると、在留期間の更新に上限がなくなるため、要件を満たして更新を続ける限り、日本で長期的に就労することが可能になります。これは、受入企業にとって非常に大きなメリットです。

特定技能1号として経験を積み、自社のメニュー、接客ルール、衛生管理、店舗オペレーションを理解した人材に、将来の店長やエリアマネージャー候補として継続的に活躍してもらえます。採用や教育にかけたコストを無駄にせず、優秀な人材の流出を防ぎやすくなる点も重要です。

家族帯同の許可による安心感と帰属意識が向上する

特定技能2号では、一定の要件を満たすことで、本国の家族である配偶者や子どもの帯同が認められます。

外国人材にとって、日本で家族と一緒に暮らせる可能性があることは、将来の生活設計を考えるうえで大きな安心材料になります。生活基盤を日本で築きやすくなることで、短期的な就労ではなく、長期的に同じ企業で働く意識も高まりやすくなります。

企業側にとっても、外国人材と10年、20年先を見据えたキャリアパスを共有しやすくなり、定着率の向上につながります。

社内キャリアパスの確立による選ばれる企業へ成長する

特定技能2号への移行支援を整えることで、外国人材を単なる人手不足の補充要員ではなく、将来の中核人材として育成する社内キャリアパスを構築しやすくなります。

たとえば、現場スタッフから店長、エリアマネージャー、統括マネージャーへと段階的にステップアップできる道筋を示すことで、外国人材は自社で長く働く将来像を描きやすくなります。このようなキャリアアップの仕組みは、既存社員の定着だけでなく、新たに入社を検討する外国人材への大きなアピールにもなります。

「特定技能からでも成長できる会社」として認知されることで、国内外の優秀な外国人材から選ばれる企業へと成長できるでしょう。

外食業分野の特定技能2号移行と外国人定着のための支援は明光グローバルにおまかせください

特定技能1号から特定技能2号へのスムーズな移行と、それに伴う高度な日本語教育・試験対策には、専門的なノウハウが必要です。明光グローバルでは、CBT化された特定技能2号評価試験に対応するため、試験対策から学習伴走までを含めた総合的な移行支援プログラムを提供しています。最後に、明光グローバルの概要と、提供するサービスを紹介します。

明光グローバルとは

明光グローバルは、外国人材の就労機会の創出と育成を通して、日本企業の持続的な成長をサポートする教育系人材サービスです。

40年以上の個別指導の教育実績、そして10年以上の日本語教育の実績を持つ明光ネットワークジャパングループの知見を活かし、外国人材の育成と企業の人材課題解決に特化したサービスを提供しています。

JCLIや早稲田EDU日本語学校での豊富な教育ノウハウを活かし、特定技能試験対策から業界別の専門教育まで、幅広いニーズに対応しています。外務省からEPA事業を5期連続で受託するなど、高い信頼性と実績を誇ります。

明光グローバルの主要サービス

事業	サービス
教育研修事業	・eラーニングによる日本語教育（スマホアプリに対応） ・対面/オンラインによる日本語レッスン ・外国籍人材と日本人に向けた各種研修プログラム ・外国籍人材に向けた各種試験対策講座
人材紹介事業	・特定技能人材の紹介 ・手続き支援～入社後支援 ・教育伴走型の登録支援サービス

特定技能人材やエンジニアの紹介から、外国人社員向けの教育・研修サービスまで、幅広いノウハウを提供しています。単なる日本語教育にとどまらず、企業での実践力を重視した総合的な人材育成を行っています。

特定技能2号評価試験対策講座

明光グローバルでは、特定技能2号という難関資格の取得を目指す方々を力強く支援するため、高い合格実績を誇る「特定技能2号試験対策講座」を提供しています。

2026年1月時点の全国平均56.9%に対して、私たち明光グローバルの実績は84.6%にのぼります。本講座の主な特徴は次の3点です。

• 独自開発の日本語eラーニング「Japany」による効率的な反復学習が行える
• 基礎から応用まで網羅した対象講座ごとのカリキュラムで構成されている
• 実践的な模擬試験と丁寧な解答があり、解説を受けられる

「特定技能2号試験対策講座」は、効果的なeラーニングと実践的なオンラインレッスン、模擬試験を組み合わせた独自のプログラムにより、短期合格を力強くサポートします。

2025年10月時点では「外食分野」「飲食料品製造業分野」「工業製品製造業分野」「建設分野」の特定技能2号試験対策講座を実施しています。

外食業分野の特定技能2号試験対策講座の概要は次のとおりです。

対応分野	講座あたりの対応人数	講座のボリューム
外食業	10名まで	3ヶ月（計20時間）

講座カリキュラムは模試・解答解説を含む全10回となっており、基礎から応用まで幅広くカバーしています。

講座	項目	内容
第1回	接客全般	・1号接客全般の復習 ・2号接客全般の新出項目の講義 ・演習
第2回	飲食物調理	・1号飲食物調理の復習 ・2号飲食物調理の新出項目の講義 ・演習
第3回	衛生管理	・1号衛生管理の復習 ・2号衛生管理の新出項目の講義 ・演習
第4回	店舗運営①	・2号店舗運営の講義 ・演習
第5回	店舗運営②	・2号店舗運営の講義 ・演習
第6回	店舗運営③	・2号店舗運営の講義 ・演習
第7回	店舗運営④	・2号店舗運営の講義 ・演習
第8回	店舗運営⑤	・2号店舗運営の講義 ・演習
第9回	模試の実施	・2号学習テキストをもとに模試の実施
第10回	解答解説	・模試の結果をもとに苦手科目を中心とした解答解説を実施

特定技能2号評価試験の合格に向けた効率的な試験対策コンテンツをお探しの方は、ぜひお気軽に明光グローバルまでご相談ください。

外国人社員向け各種教育・研修サービス

明光グローバルでは、外国人材の日本語能力向上と各業界に特化した学習支援を4つの柱で展開しています。時間や場所を問わない「Japany」でのeラーニングから、ビジネス経験豊富な講師による個別指導まで、幅広いニーズに対応できることが特徴です。

サービス	概要
外国人向け日本語eラーニング「Japany」	・1,400本以上の豊富な動画教材 ・N5～N1レベルまでの総合的な学習コンテンツ ・多言語対応により初学習者も安心して学習が可能 ・特定技能2号試験対策コンテンツも搭載（外食業、飲食料品製造業、製造業、宿泊業）
オンライン日本語レッスン	・ビジネス経験豊富な講師による個別指導 ・業界別カスタマイズカリキュラム ・定期的にレッスン報告書を企業に提供
各種研修プログラム	【外国人材向け】新入社員研修、異文化理解研修等 【日本人社員向け】外国人材受入れ研修等
各種試験対策講座	・専門講師が直接指導 ・実施方法はオンライン/対面いずれも対応可能 ・受講人数や実施回数など企業毎にカスタマイズして対応可能 ※介護福祉士試験対策講座、特定技能2号試験対策講座（外食、飲食料品製造、製造業、建設の4分野に対応）

各種教育・研修サービスの強み

明光グローバルの外国人社員向け各種教育・研修サービスの強みは「実用性の高さ」「カスタマイズ性」「豊富な実績」の3点です。

明光グループでは、これまで40年以上もの間、個別指導をはじめとした教育活動を実施してきました。そのため、明光グローバルには、企業様の状況に合わせた実用的な学習コンテンツが蓄積されています。学習した内容をすぐに現場で活かすことができるため、社員がモチベーション高く取り組むことができるでしょう。

また、さまざまな研修コンテンツを、企業の状況に応じてカスタマイズできることも特長です。外国人社員向けの日本語能力向上の研修だけでなく、業界や職種に特化したビジネスマナーや接遇・セールス研修、外国人社員を受け入れる日本人社員向けの受け入れ研修や異文化理解研修、異文化コミュニケーション研修など、幅広い研修を行うことができます。

さらに、EPA事業を外務省から5期連続で受託しており、国内外ともに豊富な導入実績を持っています。企業の規模や外国人社員の採用経験の多寡を問わず、さまざまなサポートが可能です。

日本語eラーニング「Japany」

「Japany」は、明光キャリアパートナーズが提供している日本語eラーニングです。

「Japany」を活用すれば、現場で用いる実践的な日本語や、特定技能試験対策など、合計1,400本以上の豊富な動画教材を活用して学ぶことができます。そのため、外国人社員のさまざまな学習ニーズに応えることができます。

「Japany」を使って学習することで目標のJLPTのレベルに合格できるのです。実績としては、2023年12月のJLPT試験においてN4合格率64.0%、N3合格率60.0%という成果を出しています。

また、パソコンやスマートフォンを使って、スキマ時間に自分のペースで学習できるのも特徴的です。

さらに、管理者機能として、学習進捗を確認できる「レポート機能」や、一定期間ログインがないと通知が届く「アラート機能」を活用することもできます。

受講形態	e-ラーニング
対象者	企業に在籍する外国人籍社員・帰国子女など
プログラム・コース内容（一例）	・日本語試験対策（JLPT・JFT Basic） ・せいかつの日本語 ・特定技能試験対策（1号＋2号に対応） ・しごとの日本語（ITエンジニア、外食、介護など各業界のビジネス会話に対応）
受講期間	コースによって異なる
料金プラン・受講費用	初期費用：100,000円 月額費用：1名あたり1,000円～（受講人数に応じて変動） 年間契約費用：1名あたり9,500円～（受講人数に応じて変動）

Japanyの強み

Japanyの強みは、「実用性の高いオリジナルコンテンツ」「学習の継続を促すシステム」「管理者を支えるサポート機能」の3点です。

実用性の高いオリジナルコンテンツ	「Japany」には、N5〜N1までを網羅したJLPT対策を始めとする1,400本以上の豊富なレッスン動画コンテンツがあります。資格試験対策だけでなく、業界・業種別の言い回しや日常的な会話能力が身につく動画など、学習者のニーズに合わせてさまざまなコンテンツの動画を視聴できます。
学習の継続を促すシステム	「Japany」には、実力・目標に応じて最適なプランを提案する「コンテンツレコメンド機能」や、力試しとして使える「実力診断テスト」など、外国人材の学習モチベーションを向上するさまざまな機能が搭載されています。
管理者を支えるサポート機能	学習者の進捗状況を確認できる「レポート機能」や、ログインがない場合に通知が届く「アラート機能」といった管理者機能も充実しています。そのため、人事・教育担当者の方も安心して利用することができます。

まとめ

外食分野で特定技能外国人を長期的に確保していくためには、特定技能1号人材を特定技能2号へ移行させるための計画的な育成・学習支援が欠かせません。

特定技能1号の新規受け入れが制限されるなか、これまでのように新たな人材を採用して人手不足を補うだけでは、安定した店舗運営を続けることが難しくなっています。だからこそ、すでに自社で働き、現場の業務や店舗運営に慣れている外国人材を特定技能2号へ移行させ、中核人材として長く活躍してもらうことが、外食企業にとって重要な人材戦略になります。

一方で、特定技能2号への移行には、外食分野特定技能2号評価試験への合格に加え、日本語能力試験（JLPT）N3以上の合格も必要です。試験では、店舗管理、労務管理、数値管理、衛生管理などの専門知識に加え、ビジネス用語や漢字を含む日本語の読解力も求められます。現場での実務経験がある人材であっても、仕事と両立しながら独学だけで十分な対策を進めるのは容易ではありません。

そのため、受入企業や登録支援機関が、eラーニングや模擬試験、シフト調整、受験費用の補助などを通じて、組織的に学習を支援することが重要です。

明光グローバルでは、40年以上の個別指導実績と10年以上の日本語教育ノウハウを結集した、独自開発の日本語eラーニング「Japany」を提供しています。Japanyを活用することで、受講者は2023年12月実績（N4合格率64.0%、N3合格率60.0%）に裏付けられた高い成果を出しながら、着実に目標の日本語レベルや2号試験合格を目指すことが可能です。さらに「デジタル化・AI導入補助金2026」を活用した、コストを抑えた導入のご相談も可能です。

「特定技能1号人材を2号へ移行させたいが、何から始めればよいかわからない」「仕事を続けながら無理なく学べる教育体制を整えたい」とお考えの受入企業様・登録支援機関様は、ぜひ明光グローバルまでご相談ください。外国人材が外食店舗の中核リーダーとして長く安心して活躍できるよう、試験対策から日本語学習、定着支援まで一貫してサポートいたします。