介護業界では人材不足が続いており、外国人介護士の採用は、今や多くの事業所にとって前提となりつつあります。一方で、受け入れが進む中で課題として挙がりやすいのが、日本語力の問題です。制度上の日本語要件を満たしていても、現場では十分に対応できないケースは少なくありません。
申し送りの理解や介護記録の作成、利用者とのコミュニケーションなど、日々の業務の中で求められる日本語は実践的であり、単なる試験対策だけでは補いきれない部分も多くあります。
そのため、外国人介護士の定着や早期戦力化を実現するには、現場で実際に使われる日本語を前提とした教育を設計できているかどうかが重要になります。今回は、外国人介護士に求められる日本語力の考え方から、日本語教育の進め方、さらに現場で起こりやすい課題について整理し、実務に活かせる形で解説します。
外国人介護士の日本語教育が重要な理由
介護業界において外国人材の活用が進む中で、日本語教育は単なる支援ではなく、現場運営や人材定着に直結する重要な取り組みとなっています。ここでは、日本語教育が求められる背景について整理します。
- 介護人材不足により外国人採用が前提になっているため
- 制度上の日本語要件だけでは現場対応が不十分であるため
- 日本語不足が事故・離職につながる可能性があるため
介護人材不足により外国人採用が前提になっているため
日本の介護業界では、高齢化の進行に伴い慢性的な人材不足が続いており、多くの介護施設では外国人介護士の採用が前提となりつつあります。こうした状況の中で外国人材を継続的に受け入れていくためには、採用後の教育体制を整備する必要があります。
特に日本語能力は業務に直結するため、計画的な教育が求められます。日本語教育が不十分なまま業務を任せてしまうと、業務理解が追いつかず本人の負担が大きくなります。その結果、早期離職につながる可能性もあります。
外国人介護士を長期的に活用するためには、日本語教育を受け入れ体制の一部として設計することが重要になります。
制度上の日本語要件だけでは現場対応が不十分であるため
外国人介護士として働くためには、在留資格ごとに一定の日本語能力が求められます。しかし、制度上の日本語要件を満たしていても、現場で必要とされる日本語力が十分とは限りません。
介護現場では、日常会話だけでなく専門的な表現や状況に応じた言葉遣いが求められます。
たとえば、身体状況やケア内容を正確に伝える場面では、「食事量が少ない」「ふらつきが見られる」「排泄の回数が増えた」といった表現を理解し、適切に使い分ける必要があります。
また、利用者とのコミュニケーションでは丁寧な言葉遣いが求められ、日本語能力は信頼関係にも大きく影響します。さらに、日本語理解が不十分な場合には指示の聞き間違いや誤解が生じやすく、事故やトラブルにつながる可能性もあります。
そのため、制度上の基準を満たすだけでなく、実務を前提とした日本語教育を設計することが重要になります。
日本語不足が事故・離職につながる可能性があるため
日本語能力が十分でない場合、外国人介護士は業務上の不安を感じやすくなります。
たとえば、指示内容が理解できない場合でも質問できず、そのまま業務を進めてしまうケースがあります。その結果、ミスや事故につながる可能性があります。
また、日本語でのコミュニケーションが難しい場合、職員同士の会話に参加できず孤立感を抱くことも少なくありません。
こうした状況が続くと仕事への自信を失い、早期離職につながる可能性があります。日本語教育は業務の安全性を高めるだけでなく、外国人介護士が安心して働ける環境づくりにも直結します。
制度上求められる外国人介護士の日本語レベル
外国人介護士として就労するためには、在留資格ごとに一定の日本語能力が求められます。ただし、これらはあくまで制度上の基準であり、実務に必要な日本語力とは切り分けて考える必要があります。
JLPTの場合
外国人介護士の日本語能力は、日本語能力試験（JLPT）のレベルで示されることが多くあります。一般的な目安としては次のように整理されます。
- N4程度：基本的な日常会話が理解できるレベル
- N3程度：日常的な会話や簡単な文章が理解できるレベル
- N2程度：幅広い話題の文章や会話が理解できるレベル
多くの制度ではN4またはN3程度が求められますが、実務ではN3以上が望ましいとされています。特に利用者対応や記録業務を行う場合には、一定以上の読解力と語彙力が必要になります。
特定技能・技能実習・特定活動（EPA介護福祉士）・介護ビザの基準
外国人介護士の在留資格によって求められる日本語レベルは異なります。
特定技能では、日常会話が可能なレベル、技能実習では基本的な日本語能力が求められ、来日後の継続的な学習が前提とされています。
EPA介護福祉士候補者の場合は、国家試験の合格を目指すため、比較的高い日本語能力が求められます。
また、在留資格「介護」では介護福祉士資格の取得が前提となるため、より高い日本語能力が必要になります。
このように制度ごとに基準は異なりますが、いずれの場合も現場で必要な日本語力を十分に保証するものではありません。
介護現場で本当に必要な日本語力
制度上の日本語レベルを満たしていても、現場で求められる日本語力とは必ずしも一致しません。介護現場では、状況に応じて言葉を使い分ける実践的な日本語力が求められます。
ここでは、特に重要となる日本語能力について整理します。
- 利用者と信頼関係を築ける会話力
- 申し送り・記録業務を正確に行える読解力と記述力
- 介護専門用語を理解し適切に使える語彙力
- 曖昧な指示や方言を理解できる運用力
利用者と信頼関係を築ける会話力
介護現場では利用者との日常的なコミュニケーションが重要です。利用者に安心してもらうためには、相手に合わせた話し方や丁寧な言葉遣いが求められます。
たとえば、体調の変化を確認する場面では、「具合はいかがですか？」「どこか痛むところはありませんか？」といった表現を自然に使えることが望まれます。また、高齢の利用者の中にはゆっくり話す人や聞き取りにくい話し方をする人もいます。そのため、相手の話を理解する力も必要です。
単に言葉を覚えるだけではなく、利用者の気持ちをくみ取りながら会話できる力が信頼関係の構築につながります。
申し送り・記録業務を正確に行える読解力と記述力
介護現場では申し送りや記録業務が日常的に行われています。利用者の状態やケアの内容を正確に記録することは、安全な介護を行ううえで欠かせません。
申し送りでは「夜間に覚醒が多かった」「食事摂取量が少なかった」といった情報が共有されます。これらの内容を正確に理解する読解力が求められます。
また、自分が行ったケアを記録する際には、状況を分かりやすく文章で表現する力も必要になります。記録が不十分な場合、他の職員が利用者の状態を正確に把握できず、ケアの質に影響する可能性があります。
そのため、読解力と記述力は介護現場において非常に重要な日本語能力といえます。
介護専門用語を理解し適切に使える語彙力
介護現場では、日常会話だけでなく専門用語を前提としたコミュニケーションが行われます。そのため、これらの用語を理解し、状況に応じて適切に使い分けられる語彙力が求められます。
たとえば、「移乗」「更衣介助」「食事介助」「排泄介助」といった基本的な用語は日常的に使用されており、業務を進めるうえで前提となる知識です。また、「褥瘡」「嚥下」「認知症」など、医療・介護に関する専門用語についても理解しておく必要があります。
これらの言葉が十分に理解できていない場合、指示内容を正確に把握できず、業務理解に時間がかかる要因となります。そのため、介護専門用語の語彙力を高めることは、業務の正確性と安全性を担保し、現場で円滑に業務を遂行するうえで重要な要素となります。
曖昧な指示や方言を理解できる運用力
介護現場では必ずしも教科書どおりの日本語が使われるわけではありません。職員同士の会話では省略された表現や曖昧な言い方が使われることも多くあります。
たとえば、「あとで様子見ておいて」「少し気をつけて見てください」といった指示は具体的な内容が示されていない場合があります。そのため、言葉の意図を理解しながら行動する力が必要になります。
また、地域によっては方言が使われることもあります。教科書で学んだ日本語だけでは、すぐに理解できない場合もあるでしょう。
このような場面では、状況や前後の会話から意味を推測する力が求められます。現場で働くうえでは、こうした日本語の運用力も重要になります。
外国人介護士の日本語不足によって現場で起きやすい問題
外国人介護士の日本語能力が十分でない場合、現場ではさまざまな問題が起こる可能性があります。これらの問題は個人の努力だけで解決できるものではなく、教育体制の整備によって防ぐことが重要です。
ここでは、日本語不足によって起きやすい問題について解説します。
- 重要な情報が正確に共有されない
- 介護記録が曖昧になりトラブルの原因になる
- 利用者や家族からの信頼を失う
- 本人が孤立し離職につながる
重要な情報が正確に共有されない
介護現場では、職員同士の情報共有が欠かせません。利用者の状態やケア内容に関する情報が正確に伝わらない場合、適切な対応ができなくなる可能性があります。
たとえば、体調の変化や注意点に関する申し送りの内容を十分に理解できない場合、必要なケアが行われないリスクが生じます。こうした情報共有の不備は、事故やトラブルにつながる要因となるため、業務を正確に理解・伝達できる日本語力を備えることが重要です。
情報共有の不備は事故やトラブルの原因となるため、日本語能力の向上が大切です。
介護記録が曖昧になりトラブルの原因になる
介護記録は利用者の状態やケアの内容を残す重要な資料です。しかし、日本語能力が十分でない場合、記録内容が曖昧になるケースが見られます。
たとえば、「いつもどおり」「問題なし」といった抽象的な表現では、具体的な状況を正確に把握することができません。記録の精度が低い場合、後から状況を確認することが難しくなり、トラブルや対応遅れの原因となる可能性があります。
そのため、客観的かつ具体的に状況を記述できる日本語力を身につけることが重要になります。
利用者や家族からの信頼を失う
利用者や家族とのコミュニケーションは、介護サービスの品質を左右する重要な要素です。
説明内容がわかりにくかったり、質問に十分に対応できなかったりする場合、不安や不信感を与えてしまう可能性があります。
また、言葉遣いが適切でない場合には、意図せず失礼な印象を与えてしまうこともあります。日本語能力の不足は、サービス品質だけでなく、利用者や家族との信頼関係にも影響する重要な要因となります。
本人が孤立し離職につながる
日本語でのコミュニケーションが難しい場合、外国人介護士は職場で孤立しやすくなります。職員同士の会話に参加できない状況が続くと、不安やストレスを感じるようになります。
また、業務上の悩みや不明点を相談できない状態は、業務上のミスや心理的負担の増大にもつながります。こうした状況が続くことで、結果として早期離職につながる可能性があります。
日本語教育を通じてコミュニケーションの土台を整えることは、業務の円滑化だけでなく、人材の定着にも直結する取り組みとなります。
外国人介護士への日本語教育のステップ
外国人介護士に対する日本語教育は、単に教材を用意するだけでは十分とはいえません。実際の業務に役立つ日本語力を身につけてもらうためには、段階的に教育を進めていくことが重要です。
ここでは、日本語教育を進めるための基本的なステップを紹介します。
- 業務に必要な日本語基準を明確にする
- 現場と連動した実践型教育を設計する
- 試験対策と実務対策を分けて考える
- 定期的に評価とフォローを行う
業務に必要な日本語基準を明確にする
日本語教育を設計する際には、まず現場で求められる日本語レベルを具体的に定義することが重要になります。
たとえば、「利用者と基本的な会話ができる」「申し送りの内容を理解できる」「介護記録を日本語で記述できる」といったように、業務単位で到達目標を整理します。
こうした基準が曖昧なままでは、教育の目的や範囲が不明確となり、効果的な指導につながりにくくなります。そのため、現場の職員と連携しながら、「どの業務にどの程度の日本語力が必要か」を整理し、教育設計の基準として明確化することが重要です。
現場と連動した実践型教育を設計する
日本語教育は、教室内での学習だけでは実務に十分に対応できるとは限りません。実際の業務と連動した形で教育を設計することが求められます。
たとえば、実際の申し送り内容を教材として活用したり、介護記録の書き方を実務に即して指導したりすることで、学習内容を現場に結びつけることができます。現場で使用されている言葉や表現を前提に学習を進めることで、習得した日本語を業務に活かしやすくなります。
このように、実務に直結した内容を取り入れることが、日本語教育の実効性を高めるうえで重要です。
試験対策と実務対策を分けて考える
外国人介護士の多くは、日本語試験の合格を目的として学習を進めていますが、試験対策だけでは現場で求められる日本語力を十分にカバーできない場合があります。
試験では文法や読解が中心となる一方で、現場では会話や状況に応じた表現など、より実践的な運用力が求められます。そのため、試験対策と実務対策を切り分け、それぞれの目的に応じた教育を設計することが重要です。
試験合格に必要な知識の習得と、現場で活用できる日本語力の育成を並行して進めることで、より実効性の高い教育につながります。
定期的に評価とフォローを行う
日本語能力は短期間で大きく向上するものではなく、継続的な学習と支援が前提となります。そのため、定期的な評価とフォロー体制を整えることが重要です。
たとえば、面談やヒアリングを通じて、業務上の理解度や日本語に関する課題を把握し、必要に応じて教育内容を見直します。また、日本語能力の向上状況を可視化することで、学習の進捗を本人と共有しやすくなります。
継続的なフォローを行うことで学習への不安を軽減し、結果として学習意欲の維持や定着率の向上にもつながります。
外国人介護士の日本語教育は内製と外部委託どちらが良い？
外国人介護士への日本語教育を行う際には、自社で教育を行う方法と外部サービスを活用する方法があります。それぞれにメリットと課題があるため、施設の状況に応じて選択することが重要です。ここでは、内製と外部委託の特徴を解説します。
内製のメリットと限界
自社で日本語教育を行う場合、現場の業務内容や実情に即した指導ができることが大きなメリットとなります。日々の業務に基づいた具体的な表現や対応方法を指導できるため、学習内容を現場で活用しやすく、実務との接続性が高い教育を実現しやすくなります。
また、日常的な声かけやフォローを通じて、継続的に学習を支援できる点も内製の強みといえます。
一方で、日本語教育を担当する職員の負担が大きくなりやすいという課題があります。業務と並行して指導を行う必要があるため、教育に十分な時間を確保できないケースも少なくありません。
さらに、日本語教育に関する専門知識がない場合、体系的かつ効果的な指導が難しくなる可能性もあります。その結果、内製のみでは教育の質や継続性を維持することが難しい場合もあるため、体制に応じた設計が求められます。
外部サービス活用の効果
外部の日本語教育サービスを活用することで、日本語教育の専門知識を持つ講師による体系的な指導を受けることが可能になります。専門家による指導は、学習者のレベルや目的に応じて最適化されるため、効率的に日本語能力の向上を図ることができます。
また、教育を外部に委託することで、現場職員の負担を軽減し、本来業務に集中できる環境を整えやすくなります。
一方で、提供される教育内容が現場の実情と乖離している場合、学習内容が業務に十分に活かされない可能性もあります。そのため、外部サービスを選定する際には、業務内容への理解度やカスタマイズ性を十分に確認することが重要です。
外国人介護士の定着率を高める日本語支援のポイント
外国人介護士の定着率を高めるためには、日本語教育を継続的に行うことが重要です。単に試験合格を目指すだけではなく、安心して働き続けられる環境を整える必要があります。
ここでは、日本語支援を行う際のポイントについて解説します。
- 完璧な日本語を求めすぎない
- 日本語教育を「業務の一部」として位置づける
- 継続的な学習環境を整備する
完璧な日本語を求めすぎない
外国人介護士に対して、初期段階から完璧な日本語力を求めすぎると、心理的な負担が大きくなり、発言や行動が萎縮してしまう可能性があります。その結果、分からないことを質問できず、業務上のミスや不安の増大につながるケースも見られます。
そのため、誤りを指摘するだけでなく、「伝えようとする姿勢」や「理解しようとするプロセス」を評価する視点が重要になります。安心して発言できる環境を整えることで、日本語を話す機会が増え、結果として実践的な日本語力の向上につながります。
日本語教育を「業務の一部」として位置づける
日本語学習を個人の努力に委ねてしまうと、学習の優先度が下がり、十分な成果につながらないケースが多く見られます。そのため、日本語教育を業務の一部として位置づけ、組織として取り組む体制を整えることが重要です。
たとえば、勤務時間内に学習時間を確保する、業務と連動した教育機会を設けるといった運用が考えられます。こうした取り組みを通じて、施設として教育を支援する姿勢を明確にすることで、外国人介護士も安心して学習に取り組むことができます。
継続的な学習環境を整備する
日本語能力の向上には一定の時間を要するため、短期的な施策ではなく、継続的に学習できる環境を整備することが重要です。
たとえば、定期的な研修や勉強会の実施に加え、日常的に質問や相談ができる環境を整えることで、学習の定着を促進することができます。また、継続的な支援体制を構築することで、日本語に対する不安を軽減し、安心して業務に取り組める状態を維持しやすくなります。
結果として、こうした環境整備は外国人介護士の定着率向上にもつながります。
外国人介護士への日本語教育は明光グローバルにお任せください
外国人介護士の受け入れにおいて、「制度上の日本語要件は満たしているが現場では十分にコミュニケーションが取れない」「申し送りや介護記録の理解に時間がかかる」「利用者との会話に不安がある」といった課題を感じている事業所は少なくありません。
こうした課題は、日本語力そのものの不足というよりも、介護現場で必要な実務日本語が十分に身についていないことが原因となっている場合が多く見られます。外国人介護士が安心して働き、長く定着するためには、制度上求められる日本語力に加えて、現場で実際に使う日本語を計画的に身につけていくことが重要です。
明光グローバルでは、外国人介護士に必要な日本語力を整理したうえで、事業所ごとの業務内容に合わせた日本語教育を提供しています。また、特定技能試験や介護福祉士試験に向けた日本語対策にも対応しており、外国人介護士の長期的なキャリア形成をサポートします。
外国人介護士の日本語教育に課題を感じている事業所の皆さまは、ぜひ明光グローバルの日本語教育サービスをご活用ください。最後に、明光グローバルの概要と、提供するサービスを紹介します。
明光グローバルとは
明光グローバルは、外国人労働者の就労機会の創出と育成を通して、日本企業の持続的な成長をサポートする教育系人材サービスです。
40年以上の個別指導の教育実績、そして10年以上の日本語教育の実績を持つ明光ネットワークジャパングループの知見を活かし、外国人労働者の育成と企業の人材課題解決に特化したサービスを提供しています。
JCLIや早稲田EDU日本語学校での豊富な教育ノウハウを活かし、特定技能試験対策から業界別の専門教育まで、幅広いニーズに対応しています。外務省からEPA事業を5期連続で受託するなど、高い信頼性と実績を誇ります。
明光グローバルの主要サービス
| 事業 | サービス |
|---|---|
| 教育研修事業 | ・eラーニングによる日本語教育（スマホアプリに対応） ・対面/オンラインによる日本語レッスン ・外国籍人材と日本人に向けた各種研修プログラム ・外国籍人材に向けた各種試験対策講座 |
| 人材紹介事業 | ・特定技能人材の紹介 ・手続き支援～入社後支援 ・教育伴走型の登録支援サービス |
特定技能人材やエンジニアの紹介から、外国人労働者向けの教育・研修サービスまで、幅広いノウハウを提供しています。単なる日本語教育にとどまらず、企業での実践力を重視した総合的な人材育成を行っています。
オンライン日本語学習ツール「Japany」
「Japany」は、明光キャリアパートナーズが提供している外国人向けオンライン日本語学習ツールです。
Japanyを活用すれば、現場で用いる実践的な日本語や、特定技能試験対策など、合計1,300本以上の豊富な動画教材を活用して学ぶことができます。そのため、外国人労働者のさまざまな学習ニーズに応えることができます。
また、パソコンやスマートフォンを使って、スキマ時間に自分のペースで学習できるのも特徴的です。
さらに、管理者機能として、学習進捗を確認できる「レポート機能」や、一定期間ログインがないと通知が届く「アラート機能」を活用することもできます。
| 受講形態 | e-ラーニング |
| 対象者 | 企業に在籍する外国人籍社員・帰国子女など |
| プログラム・コース内容（一例） | ・日本語試験対策（JLPT・JFT Basic） ・せいかつの日本語 ・特定技能試験対策（1号＋2号に対応） ・しごとの日本語（ITエンジニア、外食、介護など各業界のビジネス会話に対応） |
| 受講期間 | コースによって異なる |
| 料金プラン・受講費用 | 初期費用：100,000円 月額費用：1名あたり1,000円～（受講人数に応じて変動） 年間契約費用：1名あたり9,500円～（受講人数に応じて変動） |
Japanyの強み
Japanyの強みは、「実用性の高いオリジナルコンテンツ」「学習の継続を促すシステム」「管理者を支えるサポート機能」の3点です。
| 実用性の高いオリジナルコンテンツ | 「Japany」には、N5〜N1までを網羅したJLPT対策を始めとする1,400本以上の豊富なレッスン動画コンテンツがあります。資格試験対策だけでなく、業界・業種別の言い回しや日常的な会話能力が身につく動画など、学習者のニーズに合わせてさまざまなコンテンツの動画を視聴できます。 |
| 学習の継続を促すシステム | 「Japany」には、実力・目標に応じて最適なプランを提案する「コンテンツレコメンド機能」や、力試しとして使える「実力診断テスト」など、外国人労働者の学習モチベーションを向上するさまざまな機能が搭載されています。 |
| 管理者を支えるサポート機能 | 学習者の進捗状況を確認できる「レポート機能」や、ログインがない場合に通知が届く「アラート機能」といった管理者機能も充実しています。そのため、人事・教育担当者の方も安心して利用することができます。 |
日本語オンラインレッスン
日本語オンラインレッスンの特長として、熟練した講師との直接的な対話を通して、実用的な日本語運用能力を育成できることがあります。
| 特徴 | 内容 |
|---|---|
| ビジネスにおける実践力の向上 | ・各業種に対応したビジネス会話の習得 ・ビジネスメールや文書の作成指導 ・プレゼンテーションスキルの習得 |
| 業種別カスタマイズ | ・業界ごとに特化したレッスン 例：外食の店舗やホテルの現場で必要な接客コミュニケーション等 |
| 即時フィードバック | ・発音の細かな修正 ・自然な表現への言い換え ・ビジネスマナーの指導 |
日本語オンラインレッスンを受講することで、実際のビジネス現場で活用できる日本語コミュニケーションスキルを効果的に習得することが可能です。また、定期的にレッスンを受講することで、講師からフィードバックやエンカレッジを得られ学習のモチベーション維持が期待できます。
介護福祉士国家試験対策講座
明光グローバルは、外国人向けに特化した介護福祉士国家試験対策講座を提供しています。外国人受験者特有の課題に対応しており、効果的な学習方法を取り入れていることが特徴です。
介護福祉士国家試験対策講座
| 特徴 | 内容 |
|---|---|
| 段階的学習プラン | ・基礎日本語から専門知識まで、レベルに応じた学習 ・N5からN2以上まで、幅広い日本語能力に対応 |
| 実践的な訓練 | ・語彙力、読解力強化の集中トレーニング ・実践的なケーススタディによる知識の定着 |
| 柔軟な学習形態 | ・講座の実施方法（オンライン実施） ・受講人数：企業様のご要望に応じて柔軟に対応可能 |
| 専門性の高いサポート | ・介護現場経験のある日本語教師による指導 ・介護の日本語教育専門家による監修 〇特徴：高い合格実績 〇内容：日本人の合格水準にならぶ高い合格実績（81%） |
介護福祉士国家試験対策講座は、日本語能力の向上と介護専門知識の習得を、同時に進められます。また、外国人材がつまずきやすいポイントも網羅されているので、不安なく試験に挑むことができるでしょう。
明光グローバルの強み
明光グローバルは、外国人向け介護福祉士試験対策において、次の強みを持っています。
| 強み | 内容 |
|---|---|
| 確かな実績 | ・日越EPA訪日前日本語研修事業を5年連続で受託 ・90%以上のEPA候補生がJLPT N3に1年で合格 |
| 教育ノウハウ | ・40年にわたる塾事業の経験を活かした試験対策カリキュラム ・過去問分析に基づく効率的な学習教材の開発 |
| 専門的な日本語教育 | ・2校の日本語学校を運営 ・年間2,000人以上の留学生受け入れ実績 |
| 現場に即した指導 | ・介護事業所での勤務経験を持つ日本語教師による研修 ・実践的な知識を活かした国家試験対策 |
| 専門家の監修 | ・東京都立大学名誉教授・西郡仁朗氏によるカリキュラム監修 |
N3レベルの合格率が90％を超えていることからも、明光グローバルが開発した試験対策は多くの受験者に対して効果が見込めます。
まとめ
外国人介護士の受け入れが進む中で、日本語教育は単なる支援施策ではなく、現場運営を支える重要な取り組みとなっています。
制度上求められる日本語要件を満たしていても、現場で必要とされる日本語力とは必ずしも一致しません。介護現場では、利用者との会話や申し送り、介護記録の作成など、実務に直結した日本語力が求められます。
こうした日本語力が不足している場合、業務上のミスや事故、トラブルのリスクが高まるだけでなく、外国人介護士本人の不安や孤立にもつながり、結果として早期離職を招く可能性もあります。
そのため、日本語教育においては、試験対策だけでなく「業務で何ができる必要があるのか」を基準に教育内容を設計し、現場に即した形で実施していくことが重要です。
しかし実際には、どこまでを教育すべきか、どのように進めるべきか判断が難しく、課題を抱えている事業所も少なくありません。こうした場合には、自社だけで抱え込むのではなく、業務理解を前提とした日本語教育や試験対策まで一貫して支援できる外部サービスを活用することも有効です。
外国人介護士の日本語教育に課題を感じている場合は、現場に合った教育体制を整えるためにも、ぜひ明光グローバルまでお気軽にご相談ください。
