【2026】外国人の介護福祉士試験の合格率は？試験の特徴と対策のポイントと併せて解説

近年、介護に携わる外国人材の総数が増え続けています。外国人が日本で永続的に介護業務に従事するためには、介護福祉士試験に合格し、在留資格「介護」を取得する必要があります。一方、外国人にとって介護福祉士試験は難関資格であり、合格率は低い傾向にあります。

今回は、外国人の介護福祉士試験の合格率や試験の特徴、合格に向けたポイントなどを解説します。雇用している外国人材に介護福祉士試験に合格してもらいたいと考えている経営者や人事、教育担当者の方は、ぜひこの記事を参照してみてください。

行政書士（あすか行政書士法人）

三浦大和

酪農学園大学環境システム学部生命環境学科卒業、令和2年度行政書士試験合格、令和3年5月1日行政書士登録。同年現法人へ所属。在留資格関連業務も日常的に取り扱っている。取り扱いが多い在留資格としては「技術・人文・国際業務」・「経営」。また、建設業の顧客からの特定技能に関する相談も多い。

外国人の介護福祉士試験の合格率

直近の外国人の介護福祉士試験の合格率はどのようになっているのでしょうか？

介護福祉士試験を受験する外国人の多くは、特定技能1号の外国人材、技能実習生、EPA介護福祉士候補者となります。在留資格別の合格率は次のとおりとなっています。

■特定技能1号の場合

開催回（実施年月）	受験者数（人）	合格者数（人）	合格率（％）
第36回（2024年1月）	1,950	751	38.5
第37回（2025年1月）	4,932	1,643	33.3

■技能実習の場合

開催回（実施年月）	受験者数（人）	合格者数（人）	合格率（％）
第36回（2024年1月）	596	280	47.0
第37回（2025年1月）	155	50	32.3

■特定活動（EPA介護福祉士候補者）の場合

開催回（実施年月）	受験者数（人）	合格者数（人）	合格率（％）
第36回（2024年1月）	521	228	43.9
第37回（2025年1月）	1,314	498	37.9

在留資格によって多少数値は異なるものの、全体的に外国人材の介護福祉士試験の合格率は3〜4割程度に留まっていることがわかります。

参照元：

外国人と日本人との合格率の比較

外国人と日本人の介護福祉士試験の合格率にはどのような違いがあるのでしょうか？

特定技能1号・技能実習・特定活動（EPA）の在留資格の外国人材の合格率と、日本人を含む全ての合格者の合格率を比較すると次のようになります。

開催回（実施年月）	全受験者の合格率（％）	特定技能1号のみの合格率（％）	技能実習のみの合格率（％）	特定活動（EPA）のみの合格率（％）
第36回（2024年1月）	82.8	38.5	47.0	43.9
第37回（2025年1月）	78.3	33.3	32.3	37.9

この表から、すべての介護福祉士試験受験者の合格率が8割程度であるのに対し、外国人材の合格率は3〜4割程度に留まっていることがわかります。日本語のネイティブスピーカーである日本人と比べて、外国人材が介護福祉士試験に合格するのははるかに難易度が高いといえます。

介護福祉士とは

そもそも、介護福祉士とはどのような職業なのでしょうか？介護福祉士とは、介護に関する専門的な知識や技術を持ち、心身に障害のある方に対して適切な介護を行うほか、当事者やその介護者に介護に関する指導を行うことを仕事とする職業を指します。

通常、介護福祉士になるためには、国家試験である介護福祉士試験に合格するか、養成施設を修了して所定の登録を受ける必要があります。

ここでは、外国人が介護福祉士として働くための在留資格について紹介します。

参照元：介護福祉士国家試験（公益財団法人社会福祉振興・試験センター）

在留資格「介護」とは

外国人が介護福祉士として日本で働くためには、在留資格「介護」を取得する必要があります。在留資格「介護」の詳細は次のとおりです。

項目	在留資格「介護」
制度の趣旨	介護福祉士の資格を有した外国人が介護業務に従事するための在留資格
在留できる期間	在留資格を更新することで永続的に日本での就労が可能
受入調整機関等による支援の要否	支援の必要なし
就労可能なサービスの制限	制限なし（訪問系サービスも可）
夜勤の可否	可能
転職の可否	可能
配置基準の算定時期	就労開始から

在留資格「介護」を取得すれば、在留期間の上限なく日本で介護業務に従事することができるようになります。また、日本人の介護福祉士と同等の業務を任せることができ、就労可能なサービス種別の制限もなくなります。

そのため、長期的かつ安定的な人材確保を実現したいと考えている企業では、雇用している外国人材に対して在留資格「介護」の取得を支援していることが多いです。

参照元：

外国人が在留資格「介護」を取得するための要件

外国人が在留資格「介護」を取得するためには、基本的に介護福祉士の資格を取得しなければなりません。

介護福祉士の資格を取得するには、以下の実務経験の要件・実務者研修の要件を満たしたうえで、介護福祉士国家試験に合格する必要があります。

実務経験：実務期間3年以上にわたって、介護などの業務に従事している。従事期間としては3年以上（1,095日以上）、従事日数としては540日以上である必要がある
実務者研修：養成施設などで実務者研修を修了している。実務者研修にかわって、介護職員基礎研修と喀痰吸引等研修（3号研修を除く）を修了している場合も受験資格として認められる

介護福祉士試験とは

介護福祉士試験とは、公益財団法人社会福祉振興・試験センター（以降「社会福祉振興・試験センター」）が運営する、介護の専門的な知識と技術を有することを証明するための国家試験です。外国人が在留資格「介護」を取得するためには、基本的に介護福祉士の資格を取得する必要があります。

ここでは、介護福祉士試験について解説します。

介護福祉士試験の試験概要

介護福祉士試験の試験概要は次のとおりです。

■介護福祉士試験の概要

項目	介護福祉士試験
目的	介護の専門的な知識と技術を有することを証明すること
形式	マークシート方式
試験日程	年1回程度開催
開催国	日本国内のみ（35か所の試験地にて開催）
試験時間	220分
試験科目	・人間の尊厳と自立・人間関係とコミュニケーション・社会の理解・介護の基本・コミュニケーション技術・生活支援技術・介護過程・こころとからだのしくみ・発達と老化の理解・認知症の理解・障害の理解・医療的ケア・総合問題

試験の開催頻度が少なく、試験範囲が多岐にわたるため、合格に向けてはしっかりとした試験対策が必要です。

なお、外国人の場合は、受験申し込みの際に申請すると、漢字にルビを振った問題用紙が配布されます。また、申請すれば試験時間が1.5倍に延長される配慮を受けることができます。

介護福祉士試験の合格基準

介護福祉士試験の合格基準はどのようになっているのでしょうか？介護福祉士試験では、試験科目が次の3つのパートに分かれています。

パート	試験科目
A	人間の尊厳と自立
	社会の理解
	人間関係とコミュニケーション
	生活支援技術
B	こころとからだのしくみ
	発達と老化の理解
	認知症の理解
	障害の理解
	医療的ケア
C	介護課程
C	総合問題

基本的には、以下の（ア）・（イ）の条件を満たした者が合格者となります。

（ア）総得点の60％程度を基準として問題の難易度で補正した点数（以下「合格基準点」）以上の得点の者
（イ）アを満たしたものうち、11の試験科目において得点があった者

上記のア・イの条件を満たさない場合についても、以下の（ウ）の条件によってパートごとの判定を行い、全てのパートの合格条件を満たした者は試験に合格することができます。

（ウ）全てのパートを受験した全受験者のパート別の平均得点の比率を用いて、合格基準点を按分して得られる各パートの点数以上を得点している者、かつ、パートを構成する全ての試験科目群において得点があった者

また、介護福祉士試験は、第38回（2026年度）以降の試験から、パート合格制度が導入されます。パート合格制度とは、試験に不合格となった場合にも、試験科目の中で一定の合格基準に達したパートがある場合は、再受験の際に受験が免除となる制度です。ただし、パート合格制度を活用できるのは翌年・翌々年の試験までとなっています。

一部のパートにおいて合格条件を満たした場合はパート合格となり、次回の試験では不合格となったパートのみを再受験することができるようになります。

パート合格制度を活用し、一部のパートのみを受験した場合は、受験したパートごとに（ウ）の判定を行い、全てのパートの合格条件を満たした者を合格とします。

外国人が介護福祉士試験を受験するための資格取得ルート

外国人が介護福祉士試験を受験するための受験資格を取得するためには、大きく分けて4つのルートがあります。

養成施設ルート：高等学校などを卒業後、介護福祉士養成施設に入学し、介護福祉士として必要な知識と技能を修めて卒業する
実務経験ルート：3年以上介護などの業務に従事したうえで、実務者研修もしくは介護職員基礎研修・喀痰吸引等研修（3号研修を除く）を修了する
福祉系高校ルート：福祉系高校に入学し、定める教科目・単位数を修めて卒業したうえで、9か月以上の実務経験に従事する
EPAルート：EPA介護福祉士候補者として受入れ施設で3年以上の実務経験に従事する

養成施設ルートの外国人材は、2026年度末までに養成施設を卒業している場合、介護福祉士試験を受験して不合格となった場合にも、卒業後5年間は介護福祉士として働くことが可能です。

また、この間に介護福祉士試験に合格するか、5年間連続して介護などの業務に従事していれば、5年経過後も介護福祉士の登録を継続することができます。

2027年度からこれらの要件は撤廃されています。2027年度以降に養成施設を卒業した外国人材は、介護福祉士試験に合格しなければ介護福祉士になることができないため注意が必要です。

参照元：介護福祉士国家試験（公益財団法人社会福祉振興・試験センター）

介護福祉士試験の特徴

介護福祉士試験にはどのような特徴があるのでしょうか？ここでは、介護福祉士試験の特徴について解説します。

不合格になった分野のみ再受験することができる
過去の試験問題が公開されている
受験申込時の申請により外国人受験者向けの配慮を受けることができる

不合格になった分野のみ再受験することができる

介護福祉士試験の特徴として、不合格になった分野のみ再受験することができる点が挙げられます。介護福祉士試験では、第38回（2026年1月実施）からパート合格制度が導入されています。

パート合格制度とは、試験科目を3つのパートに分割し、試験に不合格となった場合にも、一定の合格基準に達したパートについては再受験の際に受験免除となる制度です。

ただし、パート合格制度を活用できる有効期限は受験日の翌々年までとなっているため注意が必要です。

参照元：パート合格（合格パートの受験免除）がスタートします！（公益財団法人社会福祉振興・試験センター）

過去の試験問題が公開されている

過去の試験問題が公開されている点も、介護福祉士試験の特徴の一つです。

社会福祉振興・試験センターの公式サイトでは、過去の試験問題が公開されています。そのため、実力試しとして過去問題を解くことが可能となっています。

ただし、公開されている過去問題は直近3年度分であり、それ以前の過去問を確認することはできません。

参照元：過去の試験問題（公益財団法人社会福祉振興・試験センター）

受験申込時の申請により外国人受験者向けの配慮を受けることができる

受験申込時に申請すれば外国人向けの配慮を受けることができる点も、介護福祉士試験の大きな特徴といえます。

介護福祉士試験を受験する外国人は、受験申込時に申請することで、試験上の配慮を受けることができます。具体的には、外国の国籍を有する人または日本に帰化した人が申請した場合、すべての漢字にふりがなを付記した問題用紙を配付の上、試験時間を通常の1.5倍とする配慮が受けられます。この場合、通常の問題用紙は配布されません。

なお、EPA介護福祉士候補者に対しては自動的に上記の対応がされるため、申請は不要となっています。

参照元：よくあるご質問（公益財団法人社会福祉振興・試験センター）

外国人が介護福祉士試験に合格するための試験対策のポイント

外国人が介護福祉士試験に合格するためにはどのような点に注意する必要があるのでしょうか？ここでは、外国人が介護福祉士試験に合格するための試験対策のポイントを解説します。

計画的な学習スケジュールを立てる
試験範囲の内容をインプットする
過去の試験問題や模擬試験を解いて実際の試験形式に慣れる
継続的な日本語学習に取り組む

計画的な学習スケジュールを立てる

一つ目のポイントは、計画的な学習スケジュールを立てることです。

外国人の在留資格によって、在留期間の上限が定められています。たとえば、特定技能1号の場合、最長でも5年までしか日本に在留することができません。この期間の間に介護福祉士試験に合格できなければ、最悪の場合、帰国しなければならない可能性があります。

外国人にとって介護福祉士試験の難易度は非常に高くなっています。そのため、複数回受験ができるよう、学習計画や実務者研修の受講タイミングなども含め、余裕を持ったスケジュールを立てることをおすすめします。

試験範囲の内容をインプットする

2つ目のポイントは、試験範囲の内容をしっかりとインプットすることです。

介護福祉士試験は試験範囲が多岐にわたります。また、すべての試験科目における得点が求められることもあり、苦手科目を作らずバランスよく学習を進める必要があります。

明光グローバルでは、外国人を対象とした介護福祉士試験対策講座を提供しています。講座内容は東京都立大学名誉教授である西郡教授が監修しており、試験に出題される内容を網羅的かつ効率的に学習することが可能です。

外国人向けの教材開発に関する深い知見・ノウハウを持つ明光グローバルだからこそ、日本語能力と専門知識の両面から試験合格を強力にサポートすることが可能です。気になる方はぜひ明光グローバルまでお問い合わせください。

介護福祉士の試験対策講座

過去の試験問題や模擬試験を解いて実際の試験形式に慣れる

3つ目のポイントは、過去の試験問題や模擬試験を解いて実際の試験形式に慣れることです。

試験範囲の内容を完璧にインプットしていたとしても、試験形式に慣れていないと試験当日に慌ててしまう可能性があります。年1回程度しか実施されない試験で、本来の実力を発揮できないのは非常に勿体ないことです。

介護福祉士試験の公式サイトでは、これまでの過去問が公開されています。また、民間企業によって定期的に模擬試験が開催されています。合格率を高めるためにも、実践的な問題に取り組み、あらかじめ試験形式に慣れるのがおすすめです。

継続的な日本語学習に取り組む

最後のポイントは、継続的に日本語学習に取り組むことです。

介護福祉士試験の場合、受験申込時に希望すれば、全ての漢字にルビが振られた問題が配布されます。しかし、試験時間が限られている中で、余裕を持って試験を解き切るためには、基礎となる日本語能力を向上させることが重要です。

明光グローバルの介護福祉士試験対策講座は、JLPT N5レベルからN2レベル以上まで、幅広い日本語能力に対応しています。

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また、講座受講者は、明光グローバルが開発している外国人向けオンライン日本語学習ツール「Japany」を活用することができます。「Japany」には、豊富な日本語講座や介護に特化した語彙・表現など、1,400本以上の動画コンテンツが搭載されています。スマートフォンなどからいつでもどこまでも学ぶことができるため、忙しい外国人材でも続けやすい教材となっています。

外国人の介護福祉士試験の試験対策は明光グローバルにお任せください

外国人の介護福祉士試験の合格率は日本人と比較して低い状況にあり、合格率は3〜4割程度に留まっています。

また養成施設ルートの外国人材も法改正により、2027年度以降は国家試験に合格しなければ介護福祉士にはなることができなくなっています。介護事業を営む企業・団体の中では「雇用している外国人の介護福祉士試験の合格をどのように支援できるか」とお悩みの経営者や人事、教育担当者の方も多いのではないでしょうか？

明光グローバルでは、介護業務に携わる外国人向けに、介護福祉士試験対策講座を提供しています。2025年11月時点で、講座受講者の介護福祉士試験の合格率は8割程度となっており、合格率を飛躍的に高めることが可能となっています。

最後に、雇用している外国人の介護福祉士試験対策にお悩みの方に向けて、明光グローバルについて紹介します。

明光グローバルとは

明光グローバルは、外国人材の就労機会の創出と育成を通して、日本企業の持続的な成長をサポートする教育系人材サービスです。

40年以上の個別指導の教育実績、そして10年以上の日本語教育の実績を持つ明光ネットワークジャパングループの知見を活かし、外国人材の育成と企業の人材課題解決に特化したサービスを提供しています。

JCLIや早稲田EDU日本語学校での豊富な教育ノウハウを活かし、特定技能試験対策から業界別の専門教育まで、幅広いニーズに対応しています。外務省からEPA事業を5期連続で受託するなど、高い信頼性と実績を誇ります。

明光グローバルの主要サービス

事業	サービス
教育研修事業	・eラーニングによる日本語教育（スマホアプリに対応）・対面/オンラインによる日本語レッスン・外国籍人材と日本人に向けた各種研修プログラム・外国籍人材に向けた各種試験対策講座
人材紹介事業	・特定技能人材の紹介・外国籍エンジニアの人材紹介・教育伴走型の登録支援サービス

特定技能人材やエンジニアの紹介から、外国人社員向けの教育・研修サービスまで、幅広いノウハウを提供しています。単なる日本語教育にとどまらず、企業での実践力を重視した総合的な人材育成を行っています。

介護福祉士の試験対策講座

明光グローバルは、外国人向けに特化した介護福祉士の試験対策講座を提供しています。外国人受験者特有の課題に対応しており、効果的な学習方法を取り入れているのが特徴です。

介護福祉士の試験対策講座

特徴	内容
段階的学習プラン	・基礎日本語から専門知識まで、レベルに応じた学習・N5からN2以上まで、幅広い日本語能力に対応
実践的な訓練	・語彙力、読解力強化の集中トレーニング・実践的なケーススタディによる知識の定着
柔軟な学習形態	・講座の実施方法（オンライン・対面いずれかを選択可）・受講人数：企業様のご要望に応じて柔軟に対応可能
専門性の高いサポート	・介護現場経験のある日本語教師による指導・介護の日本語教育専門家による監修〇特徴：高い合格実績〇内容：日本人の合格水準にならぶ高い合格実績（81%）

介護福祉士の試験対策講座は、日本語能力の向上と介護専門知識の習得を、同時に進められます。また、外国人材がつまずきやすいポイントも網羅されているので、不安なく試験に挑むことができるでしょう。

明光グローバルの強み

明光グローバルは、外国人向け介護福祉士試験対策において、次の強みを持っています。

強み	内容
確かな実績	・日越EPA訪日前日本語研修事業を4年連続で受託・90%以上のEPA候補生がJLPT N3に1年で合格
教育ノウハウ	・40年にわたる塾事業の経験を活かした試験対策カリキュラム・過去問分析に基づく効率的な学習教材の開発
専門的な日本語教育	・2校の日本語学校を運営・年間2,000人以上の留学生受け入れ実績
現場に即した指導	・介護事業所での勤務経験を持つ日本語教師による研修・実践的な知識を活かした国家試験対策
専門家の監修	・東京都立大学名誉教授・西郡仁朗氏によるカリキュラム監修

N3レベルの合格率が90％を超えていることからも、明光グローバルが開発した試験対策は多くの受験者に対して効果が見込めます。

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まとめ

介護業務に従事することができる外国人の在留資格には、技能実習・特定技能1号・特定活動（EPA）などがあります。これらの在留資格から在留資格「介護」に移行すると、永続的に日本で就労してもらうことが可能です。また、従事できる業務の幅も広がるため、多くの企業や外国人が在留資格「介護」への移行を希望しています。

在留資格「介護」に移行するためには、介護福祉士試験に合格する必要があります。外国人の介護福祉士試験の合格率は日本人と比較して低い状況にあります。また、法改正により、これまでは試験の合格を免除された養成施設ルートの外国人材も、介護福祉士試験に合格しなければなりません。

明光グローバルでは、外国人を対象に介護福祉士試験の試験対策講座を実施しています。外国人がつまずきやすいポイントを押さえ、苦手を克服できる専門的な講座となっているため、講座受講後の外国人材の合格率を8割程度まで高めることができます。

雇用している外国人に介護福祉士試験に合格してもらいたいとお悩みの方は、ぜひ明光グローバルまでお気軽にご相談ください。

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