特定技能制度において、日本で働く外国人材が安心して生活し、企業がスムーズに受入れを進めるためには「登録支援機関」の役割が欠かせません。しかし、登録支援機関とは具体的に何をする機関なのか、また認定を受けるための要件や選び方について詳しく理解できていないという方も少なくありません。
今回は、登録支援機関の基本的な役割や申請要件、選ぶ際のポイントをわかりやすく解説します。この記事を読めば、これから特定技能人材を採用するか検討している企業の方はもちろん、既に特定技能人材を活用されている企業の方も、登録支援機関についての理解を深めることができるでしょう。
登録支援機関とは
登録支援機関とは、特定技能制度のもとで、日本に在留する外国人材が円滑に就労・生活できるよう支援を提供するために、出入国在留管理庁に登録された法人や団体のことです。この制度は、特定技能人材を受入れる企業（受入れ機関）が直接支援を行うことが難しい場合に、専門的な支援を提供するために設けられた仕組みです。
登録支援機関と外国人材、受入れ機関（企業）の関係を図に表すと以下のようになります。
画像引用元：登録支援機関と受入れ機関の相関図（出入国在留管理庁）
登録支援機関の役割と重要性
登録支援機関は、特定技能制度における中核的な存在であり、特定の業種で深刻化している人手不足を解消するため、外国人材の受け入れを円滑に進める重要な役割を担っています。外国人材が日本で安定した生活を送りながら、その能力を最大限発揮できるよう、多面的なサポートを提供します。
具体的には、生活支援や就労サポートを通じて、外国人材が安心して働ける環境を整えるだけでなく、受入れ機関（企業）が外国人材を受け入れる際の負担を軽減し、法令遵守の徹底を図ることで制度全体の健全な運用を支えています。
特定技能制度が対象としている業種
特定技能制度が対象としている業種は、日本の労働市場で人手不足が深刻化している分野を中心に選定されています。対象業種は次のとおりです。
- 介護：高齢や障害で、生活をする時に介護が必要になった人たちへの身体介護等（介護を受ける人の状況にあわせて入浴、食事、排せつを助けること等）のほか、身体介護等に関係して助けが必要なしごと（レクリエーションの実施、リハビリテーションの補助等）
- ビルクリーニング：建築物内部の清掃
- 工業製品製造業：機械金属加工、電気電子機器組立て、紙器・段ボール箱製造、コンクリート製品製造、RPF製造、陶磁器製品製造、印刷・製本、紡織製品製造、縫製
- 建設：土木 、建築、ライフライン・設備
- 造船・舶用工業：造船、舶用機械、舶用電気電子機器
- 自動車整備：自動車の日常点検整備、定期点検整備、特定整備、特定整備に付随する業務
- 航空：空港グランドハンドリング（地上走行支援業務、手荷物・貨物取扱業務等）・航空機整備（機体、装備品等の整備業務等）
- 宿泊：宿泊施設におけるフロント、企画・広報、接客及びレストランサービス等の宿泊サービスの提供
- 自動車運用業：バス運転者、タクシー運転者、トラック運転者
- 鉄道：軌道整備（、電気設備整備、車両整備、車両製造、運輸係員
- 農業：耕種農業（栽培管理、農産物の集出荷・選別等）、畜産農業（飼養管理、畜産物の集出荷・選別等）
- 漁業：漁具の制作、水産動植物の探索・捕獲、漁獲物の処理など
- 飲食料品製造業：飲食料品製造業全般（飲食料品（酒類を除く）の製造・加工、安全衛生）
- 外食業：飲食物調理、接客、店舗管理
- 林業：森林において樹木を育てて丸太を生産し、苗木を植える等の作業に従事
- 木材産業：木材・木製品の製造・加工（家具や建具などの装備品を除く）
参照元：特定技能１号の各分野の仕事内容（Job Description）
これらの分野は日本国内での人材不足が深刻であるため、外国人材の受入れが認められています。
登録支援機関が特定技能人材に対して行う支援内容
登録支援機関は、特定技能人材が日本での生活や仕事にスムーズに適応できるよう、次のような支援業務を行います。
- 支援計画の作成と実施
- 義務的支援の提供
- 専門的サポート
- 多言語対応
- 法令遵守
これにより、外国人材が日本社会に円滑に溶け込み、労働市場に貢献できる環境を整えることが期待されています。
支援計画の作成と実施
登録支援機関は、受入れ機関（特定技能所属機関）に代わって、特定技能1号人材の支援計画を作成し実施します。
義務的支援の提供
登録支援機関は、次の義務的支援を行う必要があります。
- 事前ガイダンス： 雇用契約締結後、在留資格認定証明書交付申請前または在留資格変更許可申請前に労働条件・活動内容・入国手続・保証金徴収の有無等について、対面やテレビ電話等で説明
- 出入国時の送迎：
－入国時に空港等と事業所又は住居への送迎
－帰国時に空港の保安検査場までの送迎・同行
- 住居確保と生活に必要な契約支援：
－連帯保証人になる、社宅を提供する等
－銀行口座等の開設、携帯電話やライフラインの契約等を案内・各手続の補助
- 生活オリエンテーション：円滑に社会生活を営めるよう日本のルールやマナー、公共機関の利用方法や連絡先、災害時の対応等の説明
- 公的手続きへの同行:：必要に応じ住居地・社会保障・税などの手続きの同行、書類作成の補助
- 日本語学習機会の提供：日本語教室等の入学案内、日本語学習教材の情報提供等
- 相談・苦情対応：職場や生活上の相談・苦情等について、外国人が十分に理解することができる言語での対応、内容に応じた必要な助言、指導等
- 日本人との交流促進：自治会等の地域住民との交流の場、地域のお祭りなどの行事の案内や参加の補助等
- 転職支援（必要な場合）：受入れ側の都合により雇用契約を解除する場合の転職先を探す手伝いや、推薦状の作成等に加え、求職活動を行うための有給休暇の付与や必要な行政手続の情報の提供
- 定期的な面談と行政機関への通報：支援責任者等が外国人及びその上司等と定期的（3ヶ月に1回以上）に面談し、労働基準法違反等があれば通報
参照元：１号特定技能外国人支援・登録支援機関について（出入国在留管理庁）
専門的サポート
登録支援機関は、特定技能制度に関連する各種手続きや書類作成サポートなど、専門知識が求められる業務を代行することで、受入れ機関（企業）の負担を大幅に軽減します。
具体的には、在留資格申請書類の準備や、外国人材が安心して日本で生活を送るために必要な行政手続きの補助を行います。また、これらの業務に精通した登録支援機関は、法令遵守を徹底し、ミスや不備によるトラブルを未然に防ぐ役割も果たします。
多言語対応
登録支援機関は、外国人材とのスムーズなコミュニケーションを実現するため、多言語対応のサービスを提供します。これには、雇用契約や労働条件の説明、生活サポートに関する情報提供、そして相談やトラブル対応が含まれます。特に、母国語によるサポートを可能にすることで、外国人材の不安を軽減し、日本での生活と職場環境への適応を促進します。
また、登録支援機関は、多言語対応のシステムや専門スタッフを活用し、言語の壁を取り除くことで、外国人材が日本社会でより効果的に活躍できる環境を整えています。このような対応により、受入れ機関（企業）にとってもコミュニケーションの負担を軽減し、外国人材との信頼関係を築く基盤を提供します。
法令遵守
登録支援機関は、特定技能制度に関連する出入国管理及び難民認定法（略すなら「入管法」以下同じ）や労働基準法などの法令を厳守し、外国人材と企業双方に対し適切な支援を提供します。これにより、違法行為やトラブルを未然に防ぎ、特定技能制度全体の信頼性と健全な運用に寄与します。
また、法令遵守を徹底することで、外国人材が安心して働ける環境を整え、受入れ企業にとってもリスクを軽減する重要な役割を果たします。
登録支援機関を利用する際の特定技能所属企業（受入れ企業）のメリット
登録支援機関の利用は、特定技能人材を雇用する企業にとって大きなメリットがあります。ただし、専門的な支援により業務効率の向上や法令遵守の確保が期待できる一方で、コストや直接的なコミュニケーションの課題もあります。
登録支援機関を利用する企業側の主なメリットには次のものが挙げられます。
- 業務負担の軽減
- 法令順守の支援
- 人材確保の効率化
- 労働環境の改善
- 教育・研修の提供
- トラブル対応のサポート
登録支援機関を活用することで、企業は外国人材の受入れに伴うリスクを軽減し、よりスムーズな雇用環境を実現できることが大きなメリットです。
多くの登録支援機関が就労開始前のサポートを中心としている中、明光グローバルでは「採用から就労まで」を一貫して支援します。また、求人募集や採用プロセスのサポートに加え、職業訓練を通じて外国人材が現場で即戦力として活躍できるよう準備を整えます。
業務負担の軽減
登録支援機関に支援業務を委託することで、ガイダンスや生活サポート、行政手続きの補助など、時間と労力を要する業務を代行してもらえます。これにより、人事担当者や社員の負担が軽減され、本来の業務に集中できるだけでなく、手続きミスや対応遅れのリスクも低減できます。結果として、企業全体の業務効率と信頼性が向上します。
法令順守の支援
登録支援機関は、出入国管理法や労働基準法など、外国人材に関する法令を熟知し、企業がこれらを適切に遵守できるようサポートします。雇用契約や在留資格手続きの適正化を支援し、法的リスクやトラブルを未然に防ぐ役割を果たします。これにより、企業は安心して外国人材を受け入れる体制を整えることができます。
人材確保の効率化
登録支援機関は、外国人材の就労開始前後に、事前ガイダンスや手続き補助、住居確保、生活オリエンテーションなどの支援を提供します。さらに、就労後も定期的なフォローやトラブル対応を行うことで、外国人材が職場環境に早期に適応し、長期的な定着を実現します。これにより、企業は必要な人材を効率的かつ安定的に確保することが可能です。
明光グローバルでは、登録支援機関として求職者の就労中サポートだけでなく、採用から就労までのプロセスをサポートしえています。そのため、企業は必要な人材を迅速に確保でき、採用プロセスの効率化や外国人材がスムーズに就労環境に適応するための支援が可能です。
労働環境の改善
登録支援機関は、外国人材が安心して働ける環境を整えるため、生活や職場環境に関する課題を把握し、適切な改善策を提案します。具体的には、職場でのコミュニケーション円滑化の支援、労働条件の見直し提案、文化的な違いへの配慮など、外国人材と受入れ企業双方が満足できる環境作りをサポートします。
これにより、従業員の働きやすさが向上し、定着率の改善や生産性の向上といった企業全体へのメリットが期待されます。
教育・研修の提供
登録支援機関は、教育や研修を直接提供する義務はないものの、特定技能制度の支援計画に基づき、外国人材が必要なスキルを身につけられるよう調整を行う重要な役割を担っています。これには、日本語学習の機会提供や、職場での実践的なスキル向上を目的とした研修の紹介、さらには教育機関や専門講師との連携が含まれます。これにより、外国人材が現場で即戦力となり、企業の生産性向上にもつながる効果が期待されます。
明光グローバルでは、上記のような支援に加え、独自の職業訓練を実施することで即戦力人材を育成しています。教育・研修の提供自体は登録支援機関の任意であるものの、企業と人材の橋渡し役として重要な役割を果たしています。
トラブル対応のサポート
登録支援機関は、労働条件や職場環境に関する不満、文化の違いから生じる誤解、生活面での問題など、外国人材とのトラブルに迅速かつ適切に対応します。第三者的立場から問題を整理することで、企業の負担を軽減し、外国人材が安心して働ける環境を整えます。また、問題の未然防止に努めることで、長期的な信頼関係の構築にも寄与します。
登録支援機関を利用する際の特定技能所属企業（受入れ企業）のデメリット
一方で、登録支援機関を利用する受入れ企業側の主なデメリットには次のような点が挙げられます。
- コスト負担
- 質のばらつき
- 業務委託による依存リスク
- トラブルの責任
企業は、メリットとデメリットを天秤にかけながら、適切な支援機関を選ぶことが重要です。
コスト負担
登録支援機関の利用には、支援内容に応じた費用が発生します。これが企業の人材採用コストを上昇させる可能性があります。
しかし、これらの費用は、トラブル対応や手続きミスのリスクを軽減するメリットと比較検討する必要があります。また、質の高い支援を受けることで、長期的にはコスト削減や人材の定着率向上につながる可能性もあります。
質のばらつき
登録支援機関のサービスの質は機関によって異なるため、期待した支援が受けられない場合があります。質の低い支援機関を選んでしまうと、企業にとって逆効果になることもあります。
そのため、過去の実績や提供内容を事前に十分確認することが重要です。
業務委託による依存リスク
登録支援機関に多くの業務を委託することで、企業自体が外国人従業員に必要な知識や対応力を持ちづらくなる可能性があります。そのため、長期的には自社の対応力が低下するリスクがあります。
トラブルの責任
万が一、登録支援機関が提供するサービスに問題があった場合、企業がその責任を問われることがあります。特に、労働者のトラブルが発生した際には、企業が直接的な責任を負うことになるため注意が必要です。
そのため、登録支援機関を選定する際には、信頼性や実績を十分に確認し、契約内容を明確にしておくことが重要です。
特定技能所属機関が遵守すべき法的義務や注意点
特定技能所属機関（受入れ機関）として外国人材を受入れる際には注意点があります。これらは法律の遵守や外国人材の生活支援に関わるものであり、適切な運営を行うために不可欠です。特定技能所属機関が注意すべき主なポイントは次のとおりです。
- 法令順守
- 適切な雇用契約
- 生活支援の計画
- 帰国支援
- 支援体制の整備
- 登録支援機関の選定
これらの注意点を守らない場合、特定技能所属機関として登録できなくなったり、行政処分を受けたりする可能性があります。
法令順守
特定技能所属機関は、出入国管理法や労働基準法などの関連法令を厳格に遵守し、外国人材の適正な受け入れを行う必要があります。これには、雇用契約や在留資格手続きの適正化などがあります。
適切な雇用契約
特定技能人材との雇用契約は、同程度の技能を有する日本人労働者と同等以上の報酬を提供することが義務付けられています。また、労働条件や勤務時間、福利厚生なども法令に基づき適正に設定しなければなりません。
生活支援の計画
特定技能所属機関は、特定技能人材が円滑に日常生活を送れるよう生活支援計画を作成し実施することが義務付けられています。たとえば、住居の確保や公共サービスの利用方法の案内、文化や生活習慣の違いへの適応支援などが挙げられます。
帰国支援
特定技能人材が帰国を希望する場合、帰国費用の負担についても配慮が必要です。原則として本人負担とされていますが、経済的に困難な場合には所属機関が支援することが求められます。
支援体制の整備
特定技能所属機関は、特定技能人材を支援するための体制を整えることが求められます。具体的には、外国人が理解できる言語での支援の提供や、生活オリエンテーションの実施が含まれます。
登録支援機関の選定
支援業務を外部の登録支援機関に委託する場合、信頼性と実績を十分に確認する必要があります。たとえば、過去の支援実績や利用者からの評価、提供されるサービス内容の透明性を重視することが重要です。質の低い支援は、外国人材の不満や企業イメージの悪化につながるだけでなく、トラブル発生時の迅速な対応にも影響を及ぼす可能性があります。
登録支援機関の選び方
特定技能所属機関が登録支援機関を選ぶ際は、注意すべき点があります。これらのポイントを考慮することで、外国人材に対する支援がより効果的かつ円滑に行えるようになります。登録支援機関を選ぶ際の主なポイントは次のとおりです。
- 支援業務の実績
- 対応言語
- 支援内容の明確さ
- 費用の妥当性
- 協議会への加入
- 支援責任者の選任方法
- 柔軟な対応力
信頼できる登録支援機関を選ぶことで、特定技能人材が安心して働ける環境を整えるだけでなく、企業側の負担も軽減することができます。
支援業務の実績
過去に特定技能人材の支援を行った実績があるかどうかを確認することが重要です。実績が豊富な機関は、さまざまな問題に対処するノウハウを持っているため、安心して委託できます。
対応言語
外国人材が理解できる言語でのサポートが可能かどうかを確認します。特に、母国語での支援ができることは、コミュニケーションの円滑化に寄与します。
支援内容の明確さ
提供される支援内容が明確であることも重要です。義務的支援と任意的支援の内容を具体的に示し、どのようなサポートが受けられるのかを理解しておく必要があります。
費用の妥当性
登録支援機関に支払う費用が、提供される支援内容と比較して妥当であるかを検討します。高すぎる料金設定は避けるべきですが、安すぎる場合も質が保証されない可能性があります。
協議会への加入
特定技能人材を受入れる業種によっては、登録支援機関が業種別の協議会に加入することが義務付けられています。これにより、業界の最新情報を得ることができたり、支援体制の強化が図られたりします。
支援責任者の選任方法
登録支援機関には、支援責任者と支援担当者が必要です。これらの担当者が適切に選任されているか、またその経験や資格についても確認することが重要です。
柔軟な対応力
外国人材のニーズは多様であり、状況に応じた柔軟な対応が求められます。特に、文化的な違いや生活習慣に配慮した支援ができる機関を選ぶことが望ましいです。
登録支援機関の申請要件
登録支援機関の申請要件は、特定技能人材を支援するために必要な条件を満たすことが求められます。主な要件は次のとおりです。
- 支援責任者および支援担当者の選任
- 受入れ実績または相談業務の経験
- 生活相談業務の経験
- 外国人が理解できる言語での支援体制
- 行方不明者の発生防止
- 支援費用の負担
- 法令遵守
これらの要件を満たすことで、登録支援機関としての登録申請が可能となります。
支援責任者および支援担当者の選任
登録支援機関は、支援責任者と1名以上の支援担当者を選任する必要があります。これらの担当者は、常勤であることが求められます。支援責任者と支援担当者は同一人であることも可能です。
受入れ実績または相談業務の経験
登録支援機関になろうとする個人または団体は、次のいずれかの条件を満たす必要があります。
- 過去2年以内に中長期在留者（就労資格に限る）の受入れ実績があること
- 過去2年以内に報酬を得る目的で、外国人に関する各種相談業務に従事した経験があること
生活相談業務の経験
選任された支援担当者が、過去5年間に2年以上中長期在留者（就労資格に限る）の生活相談業務に従事した経験を有していることが求められます。
外国人材が理解できる言語での支援体制
外国人材が十分に理解できる言語で情報提供等の支援を実施することができる体制を有している必要があります。
行方不明者の発生防止
申請から1年以内に、特定技能人材または技能実習生の行方不明者を発生させていないことが求められます。
支援費用の負担
支援の費用を、直接または間接的に外国人材本人に負担させないことが必要です。
法令遵守
過去5年以内に、出入国管理または労働に関する法令に関し、不正または著しく不当な行為を行っていないことが求められます。
登録支援機関への登録申請をするための手順
登録支援機関になるための手続きは、次のような6つのステップに沿って進めます。
- 要件の確認
- 申請書類の作成
- 収入印紙の準備
- 申請書類の提出
- 審査
- 結果通知
これらの手続きを経て、登録支援機関として外国人の支援業務を行うことが可能になります。
1.要件の確認
登録支援機関としての要件を満たしているか確認します。
※上記の登録支援機関の申請要件参照
2.申請書類の作成
出入国在留管理庁のホームページから必要な様式をダウンロードし記入します。
- 登録支援機関登録申請書
- 登録支援機関概要書
- 誓約書
- 登記事項証明書（法人の場合）
- 住民票（個人の場合）
- 定款・寄附行為（法人の場合）
- 支援業務の実施に関する計画書
- 支援業務の実施体制を明らかにする書類
- 支援業務を適正に実施することができる体制を有することを明らかにする書類
3.収入印紙の準備
新規登録の場合、28,400円分の収入印紙を用意します。
4.申請書類の提出
本店・主たる事務所の所在地を管轄する地方出入国在留管理局に申請書と添付書類を提出します。
5.審査
出入国在留管理庁による審査が行われます。審査には通常約2ヶ月かかります。
6.結果通知
審査結果が通知されます。審査に合格すれば、登録支援機関としての登録が受理されます。
特定技能の人材紹介は明光グローバルへお任せください
特定技能人材は日本の労働市場において重要な役割を果たす外国人材であり、受入れを円滑に進めるためには「登録支援機関」の存在が不可欠です。
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明光グローバルとは
明光グローバルは「登録支援機関」として、特定技能制度に基づく外国人材の受入れや支援業務に対応しています。外国人材の雇用を希望する企業に対して、安心・安全な雇用環境を提供し、持続可能な成長を支援することを目指しています。
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また、教育研修事業では、外国人材が企業でより一層活躍できるよう、独自のe-ラーニングシステムや日本語レッスン、日本語能力測定試験などの「外国人社員向け各種教育・研修サービス」を提供しています。
特定技能人材紹介サービスの概要
特定技能人材紹介サービスは、特定技能人材の導入から定着まで、一気通貫したサポートが受けられるコンサルティングサービスです。
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ご契約いただいた企業様においては、特定技能人材の紹介に加えて、次のサービスをご利用いただくことが可能です。
- 特定技能人材の採用に向けた各種申請書類作成のサポート
- 特定技能人材の生活サポート
- 特定技能人材の母国語での相談窓口
- 特定技能人材との定期面談
明光グローバルの強み
明光グローバルの強みは、「集客力」「教育力」「専門性」の3点です。支援計画の策定から生活サポート、トラブル対応まで、特定技能に特化したサービスを一貫して提供する専門性の高さが明光グローバルの強みです。
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特に、自社開発の外国人向けオンライン日本語学習ツール「Japany」を活用し、効率的な学習支援を実現しています。
専門性
前述のように、特定技能1号人材の登録支援機関として認定されており、特定技能人材に対する専門的なサポートを行うことができます。
まとめ
特定技能制度は、深刻な人手不足を抱える業種を支える重要な仕組みです。この制度を円滑に運用するための「登録支援制度」は、特定技能人材が日本で安心して働き、生活できるようにサポートを行う役割を担っています。
その中で、明光グローバルは特定技能を持つ外国人材の紹介と支援を通じて、日本の人手不足解消に貢献しています。特定技能制度に基づき、さまざまな業種で即戦力となる優秀な外国人材を企業に提供するだけでなく、登録支援制度において就業後の生活支援や文化理解の促進にも力を入れています。
このように、明光グローバルは企業と外国人材の双方にとってメリットのあるサービスを展開し円滑な労働環境の構築を目指しています。外国人材の採用や人手不足にお困りの企業様は、ぜひお気軽にお問い合わせください。
