【2025】特定技能「漁業」とは？必要な要件・試験内容・業務内容・採用の流れを解説

日本の漁業現場では、高齢化や人手不足が年々深刻さを増しています。こうした課題に対応する形で、2019年には「特定技能」制度が創設され、即戦力となる外国人材の受け入れが可能となりました。漁業の持続性を確保するためにも、この制度の活用はますます重要になっています。

今回は、特定技能「漁業」分野の制度概要から具体的な仕事内容、受け入れまでの流れ、メリットや注意点までをわかりやすく解説します。

特定技能制度の概要

日本の産業界では、深刻な人手不足が大きな課題となっています。特に漁業分野では、従事者の高齢化や若手人材の不足が進み、地域経済や食料供給にも影響が出始めています。

こうした状況を受け、2019年4月に導入されたのが「特定技能制度」です。この制度は、特定の産業分野において、即戦力となる外国人材を受け入れるために新設された在留資格制度です。対象分野は、漁業を含む16分野にわたります。

特定技能とは

「特定技能」とは、業務に必要な一定の専門性・技能を持つ外国人材に付与される在留資格です。特定技能には「1号」と「2号」の2種類があります。

特定技能1号：通算5年までの在留が可能で、受け入れ要件の軸となる技能水準・日本語能力水準の要件については、試験に合格するか、または技能実習を良好に修了することです。。
特定技能2号：より高度な技能が求められる在留資格で、在留期間の上限がなく、家族（配偶者・子）の帯同も認められています。漁業分野においても、2023年6月から特定技能2号での受け入れが可能になりました。

特定技能1号の人材は、即戦力として現場で活躍できることが期待されており、企業にとって大きなメリットがあります。

漁業分野が対象となった背景

特定技能制度において、漁業分野が対象となったのは、次のような課題と背景があったためです。

漁業就業者の高齢化と若手不足

日本の漁業就業者数は、長年にわたって減少傾向が続いています。

2008年には約22.2万人だった漁業従事者は、2020年には約13.6万人にまで減少しました。さらに、全体の約4割を65歳以上の高齢者が占めており、現場の高齢化が深刻な状況にあります。

若手の担い手不足も大きな問題です。漁業は厳しい自然環境下での作業が求められるため、若年層にとっては負担が大きく、就業希望者が減少しています。このままでは、地域の漁業生産力が維持できなくなるおそれがあるため、即戦力となる外国人材の受け入れが急務となっています。

参照元：漁業センサス（政府統計の総合窓口）

地域経済を支える漁業の重要性

漁業は、単なる食料供給源にとどまらず、地方の経済や地域コミュニティの維持にも大きな役割を果たしています。特に、沿岸部や離島地域では、漁業が地域産業の中心であり、漁業が衰退すれば地域そのものの存続に関わる問題となりかねません。

そのため、漁業の持続可能性を確保することは、単なる労働力の問題を超えた、地域社会全体の課題となっています。

特定技能「漁業」分野における在留外国人数と国籍

法務省が公表した令和5年6月末時点のデータによると、特定技能「漁業」分野で在留している外国人の数は2,148人となっています。このうち、技能実習を良好に修了したルートからの移行者が約91.8%を占めており、試験合格ルートからの移行者は約8.2%となっています。

国籍別では、ベトナムが最も多く、次いでインドネシア、フィリピン、中国、ミャンマーなどが続いています。これらの国々では、漁業に関する技能や日本語教育に力を入れており、日本の漁業分野で即戦力となる人材を輩出しています。

特に、インドネシアやフィリピンでは、漁業に関する専門的な教育機関が整備されており、実践的な技能を持つ人材が多く、日本の漁業現場で高く評価されています。また、これらの国々からの人材は、文化的な親和性や勤勉さから、現場での定着率も高い傾向にあります。

このように、特定技能「漁業」分野では、アジア諸国からの優秀な人材が多く活躍しており、今後もその需要は高まることが予想されます。

参照元：技能実習制度及び特定技能制度の現状について（法務省）

特定技能「漁業」で従事できる仕事内容

続いて、特定技能「漁業」分野で外国人材が実際に従事できる作業内容について解説します。捕る側（漁業）と育てる側（養殖業）の職種の違いや、それぞれの代表的な作業例を紹介しながら、制度上どこまでの作業が対象となるのか明確にします。また、現場で求められるスキルや適性についても取り上げ、採用前に知っておきたいポイントを整理します。

対象となる作業内容

特定技能「漁業」分野では、外国人材が従事できる作業は大きく分けて「漁船漁業」と「養殖業」の2つに分かれます。それぞれの代表的な作業内容は次のとおりです。

漁船漁業（捕る側）

作業	内容
延縄（はえなわ）漁業	長い縄に多数の針をつけて海中に設置し、魚を釣り上げる漁法です。主にカツオやマグロなどの大型魚を対象としています。
いか釣り漁業	夜間に照明でイカを誘い寄せ、専用のイカ釣り機を用いて釣り上げる作業です。
刺網（さしあみ）漁業	魚が網に絡まるのを利用して捕獲する漁法で、沿岸部で広く行われています。
まき網漁業	魚群を発見し、大型の網で一気に囲い込んで漁獲する方法です。アジ、サバ、イワシなどが主な対象魚です。
底引き網（そこびきあみ）漁業	海底に沿って網を引きながら、カレイやタラなどを捕獲する漁法です。
定置網漁業	魚の回遊路に網を固定して設置し、自ら網に入った魚を漁獲する方法です。季節ごとの魚種を安定して確保できるメリットがあります。
かご漁業（カニかご・エビかごなど）	餌を入れたかごを海底に沈め、カニやエビなどを捕獲する方法です。
棒受け網漁業	主にアジやサバを対象に、棒状に設置した網で魚を誘導して捕獲する漁法です。

これらの作業はいずれも、船上での業務が基本となるため、船酔い耐性や厳しい自然環境への対応力が求められます。このほか、漁獲物の選別、函詰め、冷凍作業、下処理、漁港での漁獲物や漁具等の荷揚げ作業等の作業も含まれます。また、関連作業も幅広く含まれており、自家生産物の運搬・陳列・販売も可能です。

養殖業（育てる側）

作業	内容
ホタテガイ養殖	種苗の育成、餌やり、清掃、収穫作業などを行います。
マガキ（牡蠣）養殖	種付け、筏（いかだ）管理、成長管理、収穫・出荷に至るまで、一連の作業を担当します。
ブリ養殖	養殖用のいけすでの魚の管理や給餌、健康チェック、収穫作業を担当します。

養殖業では、比較的陸地に近い環境での作業が中心となり、計画的・継続的に管理する力が求められます。また、養殖業に必要な関連作業（鳥獣に対する駆除、追払、防護ネット・テグス張り等の養殖場における食害防止等や、養殖用機械の保守管理など）も職務内容に含みます。養殖したものを原料として製造・加工したものを運搬・陳列・販売することもできます。

漁業と養殖業の兼務について

現場によっては、漁業と養殖業の両方を行っているケースもあります。この場合、漁業と養殖業両方の資格を持っている外国人材に限り、事前に支援計画や雇用契約に明記されていれば、特定技能外国人が双方の作業に従事することも可能です。ただし、作業内容が制度の対象範囲を逸脱しないよう、管理体制には十分な注意が必要です。

また、現場では単純な水揚げ作業だけでなく、漁具のメンテナンスや資材の準備、清掃といった周辺作業にも関わることがあります。これらも制度上認められる範囲内であれば従事可能です。

求められるスキル・適性

特定技能「漁業」分野に従事するにあたり、外国人材に求められるスキルや適性には重要なポイントがあります。採用前の段階でこれらをしっかり伝え、理解を得ておくことが、就労後のミスマッチ防止につながります。

漁業で必要な体力と精神力
チームワーク・安全意識
天候や自然環境への対応力

漁業で必要な体力と精神力

漁業は、自然環境の中で長時間にわたり行う肉体労働が中心となります。船上作業では常に波に揺られ、漁場によっては厳しい寒さや暑さに耐えながら作業を続けなければなりません。

そのため、十分な体力と、困難な状況にもめげずに取り組む精神力が求められます。特に、漁期や天候によっては、早朝から夜遅くまでの作業となる場合もあり、一定のスタミナと自己管理能力が必要となります。

チームワーク・安全意識

漁業は、個人プレーでは成り立たない仕事です。船上や養殖施設では、複数人が連携しながら一つひとつの作業を安全かつ効率的に進めていきます。そのため、周囲と積極的にコミュニケーションを取りながら行動できる協調性、そして、常に安全を意識して行動できる慎重さが非常に重要です。

万一、連携ミスや安全確認の怠りがあれば、大きな事故につながるリスクもあります。作業前の確認作業や、危険予知トレーニング（KYT）などにも積極的に参加できる姿勢が求められます。

天候や自然環境への対応力

漁業の現場は、自然環境と常に隣り合わせです。天候の急変、潮の流れの変化、台風や低気圧の接近など、想定外の事態に直面することも少なくありません。

そうした中でも、柔軟に状況判断を行い、冷静に行動できる力が必要です。悪天候時の作業中止判断や、安全な避難行動への迅速な対応力は、生命を守る上でも欠かせない資質となります。

採用前に説明しておくべきポイント

採用にあたっては、こうした漁業現場特有の厳しい環境について、必ず事前に丁寧に説明しておくことが重要です。「体力が必要な作業が多い」「海上での長時間勤務がある」「安全意識を最優先にする文化がある」といった実態を正しく伝え、本人の理解と覚悟を得ておきましょう。また、船酔いや天候対応への不安がないか、本人と面談を通じてしっかり確認することも、ミスマッチ防止につながります。

特定技能「漁業」分野で働くために必要な条件

続いて、特定技能「漁業」分野で外国人材を受け入れる際に必要な条件を整理します。外国人材側に求められる試験合格要件や技能実習修了条件、企業側に求められる協議会加盟や労働条件整備など、受け入れに必要な基本事項についてわかりやすく解説します。送り出し機関や登録支援機関を通さないケースについての注意点も紹介します。

外国人材に求められる条件

特定技能「漁業」分野で働く外国人材には、次の2つの条件を満たしていることが必要です。

18歳以上であること
技能実習2号を良好に修了している、または技能試験と日本語試験に合格していること

このどちらかの条件を満たしていない場合、特定技能人材として登録・受け入れを行うことはできません。

在留資格「特定技能」を取得する4つのルート

特定技能「漁業」の在留資格を取得する方法として、主に次の4つのルートが考えられます。

方法	概要
留学生への資格取得支援	すでに日本国内に留学している外国人に、国内で技能試験・日本語試験を受験してもらう方法です。留学生は日本語能力が比較的高く、企業との接点も多いため、スムーズな受け入れが期待できます。
（技能実習2号を良好に修了している場合）特定技能人材へ移行させる方法	すでに技能実習2号を修了している人材を、特定技能人材へ移行させる方法です。現在受け入れている技能実習生を継続して雇用するケースや、過去に受け入れていた技能実習生を再び迎え入れるケースが該当します。地方出入国在留管理局への申請が必要ですが、比較的スムーズな移行が可能です。
海外で技能評価試験・日本語試験を受験する方法	近年では、特定技能人材向けの試験が海外でも実施されています。たとえばインドネシアなどで技能評価試験が行われており、大日本水産会のホームページなどで試験日程を確認することが可能です。
短期来日での資格取得支援	海外の外国人に一時的に来日してもらい、日本国内で技能試験・日本語試験を受験してもらう方法です。来日手続き（パスポート取得、航空券手配など）の負担はありますが、日本や職場環境に直接触れてから就業できるため、就業後のミスマッチリスクが低くなるメリットがあります。

送り出し機関・登録支援機関を通さない場合の注意点

送り出し機関や登録支援機関を介さずに外国人材を受け入れる場合は、本人の試験合格証明書や技能実習修了証明書などを必ず確認する必要があります。また、在留資格の確認だけでなく、過去の勤務態度、生活適応力、希望する勤務地や職種への理解度なども、面談や履歴書の確認を通じて慎重にチェックしましょう。

企業側に求められる条件

企業が外国人材を受け入れるにあたっては、法令に沿った手続きと体制整備が必要です。企業が外国人材を受け入れるにあたって必要となる手続きや体制整備は次のとおりです。

協議会への加盟
労働条件や支援体制の整備
雇用条件書・労働条件通知書の作成
生活支援体制の整備

協議会への加盟

特定技能「漁業」分野の外国人材を受け入れる企業は、漁業分野特定技能協議会への加盟が義務付けられています。加盟にあたっては、必要書類の提出や、定期的な情報提供、協議会活動への参加が求められます。協議会を通じて最新の制度情報を得たり、他の受け入れ企業とのネットワークを築いたりすることも可能です。

労働条件や支援体制の整備

外国人材を適切に受け入れるため、次の整備が求められます。

労働条件の明確化：雇用契約書・労働条件通知書に、職務内容、労働時間、賃金、休日、福利厚生などを正確に記載し、本人に十分理解させることが必要です。
生活支援体制の確保：住居の確保、銀行口座開設支援、日本語教育の機会提供、生活オリエンテーション（ゴミ出しルール、防災対策など）など、生活面での支援も求められます。

なお、支援業務については、登録支援機関に委託することも可能です。初めての受け入れ企業様には、支援機関の活用をおすすめします。

雇用条件書・労働条件通知書の作成

外国人材との間で締結する雇用契約については、次の点に十分注意しながら作成する必要があります。

勤務場所、業務内容
労働時間、休日、休暇
賃金（基本給、残業代、各種手当など）
社会保険の適用状況
契約期間や更新条件

これらの条件を正確かつ明確に記載した雇用条件書や労働条件通知書を作成し、本人に十分説明したうえで同意を得ることが求められます。外国人材にとっては、日本の労働慣習に不慣れな場合も多いため、できるだけ平易な日本語や母国語訳を用いて、内容を確実に理解してもらう配慮も必要です。

なお、実際の労働条件が契約書の内容と異なる場合、在留資格に関わる重大な問題に発展するおそれもあるため、記載内容と実態が一致するよう徹底して管理しましょう。

生活支援体制の整備

特定技能制度では、外国人材を受け入れる企業に対して、生活面の支援体制をあらかじめ整備しておくことが義務付けられています。具体的には、住居の確保、行政手続きのサポート、日本語教育の機会提供、地域のルールに関する生活オリエンテーション、相談対応体制の整備などが求められます。

これらの支援は、企業が自社で実施することも可能ですが、実務負担や制度理解への不安がある場合は、登録支援機関に委託することも認められています。特に、初めて外国人材を受け入れる企業では、経験豊富な登録支援機関と連携することで、より円滑かつ確実な受け入れと定着支援が期待できます。受け入れ後に必要な支援については、別項で詳しく解説します。

特定技能「漁業」の概要と試験内容

特定技能「漁業」分野では、「漁業技能測定試験」に合格することが在留資格取得の要件のひとつとなっています。ここでは、試験の基本情報と、出題内容について詳しく解説します。

漁業・養殖技能測定試験とは

特定技能「漁業」分野では、作業内容に応じて2種類の技能測定試験が実施されています。

漁業技能測定試験（捕る側）：漁船での漁業作業に必要な知識・技能を測る試験です。
養殖技能測定試験（育てる側）：ほたてがいやまがき（牡蠣）などの水産養殖に関する作業知識・技能を測る試験です。

いずれの試験も、実際の作業現場で求められる基本的な能力を問う内容となっており、特定技能1号の在留資格取得に直結します。

試験の概要

項目	概要
試験言語	日本語
試験実施場所	日本国内47都道府県の試験センター、またはインドネシアなどの海外指定地
試験形式	学科試験および実技試験の両方をコンピューター・ベースド・テスティング（CBT）方式で実施
試験時間	・学科試験：50分（40問）・実技試験：20分（10問）
受験資格	試験日時点で満17歳以上であること（インドネシア国籍の場合18歳以上が必要）
申込方法	プロメトリック社の専用サイト（1号漁業技能測定試験(漁業)）からオンライン申し込み。試験日の59日前から3営業日前まで申し込み可能。試験日は随時プロメトリックの公式サイトにて公表されます。
必要書類	確認書・本人確認書類（原本）
直近の合格率	50～70％前後（試験・地域により差あり）
合格基準	漁業は学科試験および実技試験の合計得点が65%以上で合格とされ、養殖業は合計得点が74％以上が必要となります。なお、実施方法等に応じて合格基準が調整される場合もあります。

参照元：試験関係（出入国在留管理庁）

試験内容

ここでは、漁業技能測定試験および養殖技能測定試験で出題される知識・技能の内容について、出題傾向と具体例を交えながら解説します。

【漁業技能測定試験】

漁業技能測定試験では、漁船での作業や漁具の取り扱いに関する基礎知識、ならびに現場での安全管理に関する実践的な知識が幅広く問われます。

漁業作業に必要な基礎知識：漁場での作業の流れや手順、基本的な漁法（刺し網、まき網、延縄など）に関する理解が求められます。また、漁期や魚種に応じた適切な作業方法についても出題される傾向があります。
漁具・漁網の取り扱い：刺し網、底引き網、延縄など各種漁具の設置、操作、メンテナンス方法に関する知識が問われます。具体的には、網の張り方・引き上げ方、破損時の簡易補修手順などが出題例として挙げられます。
安全管理：救命胴衣の正しい着用、作業中の声掛け・安全確認の重要性、事故発生時の初動対応（火災時、転落時など）に関する理解が求められます。安全教育を受けたうえで現場作業を行う意識を持つことが評価されるポイントとなります。
海上気象・海象の基礎知識：波高、風速、潮流など海の変化に対する理解、天候悪化時の対応策、気象警報の種類と行動指針について問われます。たとえば、「強風注意報が発令された場合に取るべき行動」などが出題されることもあります。

【養殖技能測定試験】

養殖技能測定試験では、漁業の基礎知識に加えて、水産動植物の育成管理に関する知識、施設管理、収穫作業など、養殖現場で必要となる実務的な内容が問われます。

養殖業務に必要な基礎知識：種苗（たね）の選別基準、成育に適した水温や水質管理の基本、いけすや筏の設置・管理手順などについての理解が問われます。特に、養殖環境を安定させるための日常管理に関する知識が重視されています。
給餌・健康管理：魚貝類への適切な給餌方法（量・頻度・時間帯）、健康状態の観察ポイント（泳ぎ方、体表の異常など）、疾病発生時の初期対応策について問われます。たとえば、「給餌後に魚の動きが鈍い場合の対応方法」など、実践的な問題が出題されることがあります。
収穫・出荷作業の基礎：水揚げ作業の安全な進め方、収穫物の選別・重量管理方法、出荷までの流れと品質保持の基本知識が出題されます。作業中の注意点（過密作業による事故防止など）にも触れる内容が含まれます。
施設・設備の点検・保守管理：養殖施設の定期的な清掃手順、いけすや筏の異常検知・補修方法、機器類の点検ポイント（ポンプ、給餌機など）に関する問題が出題されます。具体例として、「網破損を発見した場合の応急対応」などが問われることがあります。

試験では、知識の暗記だけでなく、現場での実践をイメージした問題が多く出題されることが特徴です。特に「安全意識」と「適切な作業手順の理解」は、漁業・養殖業いずれにおいても重要な評価ポイントとなっています。

特定技能「漁業」で外国人材を受け入れる流れ

特定技能「漁業」分野において外国人材を受け入れるには、採用から在留資格取得、入国手続き、受け入れ後のサポートまで、一連のステップを適切に進める必要があります。ここでは、実務に即した流れをわかりやすく解説し、注意すべきポイントについても紹介します。

採用ステップ

外国人材を特定技能「漁業」分野で採用するには、次の手順に沿って進める必要があります。

受け入れ要件を確認する
求人募集・面接を実施する
雇用契約を締結する
在留資格の申請と取得を行う
母国でのビザ申請を行う

受け入れ要件を確認する

採用活動を始める前に、まず企業側・外国人材側それぞれの受け入れ要件を確認します。

企業側の要件：漁業分野特定技能協議会への加盟、適切な労働条件・支援体制の整備、雇用契約の適正管理などが求められます。
外国人材側の要件：漁業または養殖業に関する技能測定試験および日本語試験（JLPT N4またはJFT-Basic）の合格、または技能実習2号を良好に修了することが必要です。この段階で、特定技能制度の基礎をしっかり押さえておくことが重要です。

求人募集・面接を実施する

次に、求人情報を作成・公開し、応募者を募ります。

求人票に記載すべき内容：業務内容、勤務地、労働条件、特定技能での採用であること、支援体制の有無など
面接のポイント：応募者の技能レベル、日本語コミュニケーション能力、体力・安全意識、チームワークへの適性を重点的に確認します。

なお、具体的なスキル確認項目については、「求められるスキル・適性」の章で詳しく解説します。

雇用契約を締結する

採用が決まったら、外国人材と正式な雇用契約を結びます。

契約書に記載すべき項目：雇用期間、勤務時間、給与・手当、休日・休暇、業務内容、解雇事由など
注意点：契約内容は、必ず本人に理解できる言語（やさしい日本語や母国語）で説明し、同意を得ることが必要です。また、労働条件通知書も併せて交付し、労使間の認識違いを防止します。

在留資格の申請と取得を行う

雇用契約締結後、在留資格「特定技能1号」の申請手続きに入ります。

必要書類例：雇用契約書、支援計画書、協議会加盟証明書、技能試験・日本語試験の合格証明書など
申請プロセス：地方出入国在留管理局にて、「在留資格認定証明書（COE）」の交付申請を行います。交付された認定証明書は、ビザ申請に必要な重要書類となります。

母国でのビザ申請を行う

外国人材が母国にいる場合、現地の日本大使館・領事館にてビザ申請を行います。

申請時に必要なもの：在留資格認定証明書、パスポート、ビザ申請書類一式
送り出し機関を利用する場合：国によっては政府認定の送り出し機関を通じた手続きが義務付けられているため、事前に確認が必要です。一方、個人で直接手続きするケースもあります。ビザ取得後、いよいよ来日へと進みます。

受け入れ後に必要な支援

外国人材が日本で安心して働き、長く定着してもらうためには、入国後も適切な支援を継続して行うことが必要です。ここでは、受け入れ企業が取り組むべき具体的な支援内容について解説します。

入国・住居・生活サポート

外国人材が日本で安心して新生活をスタートできるよう、受け入れ企業には入国直後からきめ細かなサポートが求められます。

支援項目	内容
入国サポート	外国人材が来日する際には、空港での出迎えを手配します。長時間の移動で疲れている場合も多いため、到着後すぐに安心できるよう、移動手段の確保や、必要に応じた宿泊手配も行います。また、入国後すぐに実施する初期オリエンテーションでは、日本での生活ルール（ごみ出しマナー、公共施設の使い方など）や、仕事に就く上での基本的な安全指導（防災、事故防止対策）について説明します。最初の段階でしっかりと説明することで、生活上のトラブルや不安の芽を早めに摘むことができます。
住居確保	外国人材が安心して暮らせる住まいの確保も、受け入れ企業の重要な役割です。多くの場合、会社寮や賃貸アパートを用意し、家具・家電など必要最低限の生活用品もあわせて支援します。住居は単に寝泊まりする場所ではなく、「日本での生活基盤」となるため、周辺環境（交通の便、買い物施設へのアクセス、安全性）にも配慮して選定することが望ましいです。あらかじめ生活に必要な情報（ゴミ出し場所や曜日、防災拠点など）をまとめた資料を用意しておくと、さらにスムーズな定着支援につながります。
各種行政手続き支援	日本で生活を始めるにあたって必要な行政手続きについても、受け入れ企業がしっかりサポートします。
住民登録	市区町村役場での住民登録手続きを同行・サポートします。住民登録により、健康保険や年金への加入、マイナンバー取得などが可能となります。
健康保険加入	外国人材も日本の公的医療保険制度に加入する義務があります。手続きの案内だけでなく、保険証が届くまでの流れや医療機関の利用方法についても説明します。
銀行口座開設	給与振込用に日本国内の銀行口座開設が必要となるため、本人に同行し、必要書類の準備や手続きサポートを行います。
携帯電話契約支援	生活に不可欠な携帯電話契約についても、プラン選びや契約手続きのサポートを行います。契約時の注意事項（違約金、解約条件など）についても、母国語ややさしい日本語で丁寧に説明することが大切です。

これらの初期支援をきちんと行うことで、外国人材が不安なく生活を立ち上げ、職場にも早く馴染むことができるようになります。

日本語学習の機会提供

特定技能制度においては、外国人材を受け入れる企業に対し、「日本語教育の機会提供」が義務付けられています。これは、外国人材が職場や地域社会に円滑に適応できるよう、継続的に日本語学習を支援する体制を整えることを意味します。

外国人材にとって、業務を正しく理解し、同僚や地域住民と良好なコミュニケーションを築くためには、日本語能力の向上が不可欠です。したがって、単なる形式的な支援ではなく、実効性のある取り組みを行うことが求められます。

具体的な支援方法の例

社内日本語研修の実施	業務に必要な用語や会話表現を中心とした日本語研修を、社内または外部講師を招いて定期的に行う方法です。現場に即した内容にすることで、即戦力化も促進できます。
eラーニングや通信教育の活用	スマートフォンやパソコンを使って、自宅や通勤時間にも日本語学習ができる仕組みを導入する方法です。たとえば、動画や対話型教材などを用いた、視覚的に理解しやすいコンテンツが効果的です。
外部日本語学校との連携	勤務時間外に通学できる日本語学校を紹介し、学費の一部を補助するなど、学習意欲を支援する方法です。専門機関と連携することで、より体系的・段階的な日本語力の向上が期待できます。
日本語能力試験（JLPT）受験支援	外国人材に対し、目標設定として日本語能力試験の受験を促し、受験料の補助や対策講座の提供を行う方法です。JLPT N3合格を目指すなどの目標を持つことで、学習のモチベーション維持にもつながります。

支援を行う際の注意点

日本語のレベルには個人差があるため、習熟度に応じた支援プログラムを用意することが望ましいです。
業務に必要な日本語（作業指示、安全指導など）と、生活に必要な日本語（日常会話、行政手続き）をバランスよく習得できるよう工夫します。
「日本語を教える」だけでなく、「日本語で相談できる環境」を整えることも大切です。

明光グローバルでは、企業様の支援義務に対応した日本語教育体制の構築をサポートしています。独自開発のオンライン日本語学習ツール「Japany」や、段階別の学習カリキュラムにより、現場に即した日本語力の向上を後押しします。初めての受け入れでも、安心して任せられる支援体制を提供しています。

地域社会との共生支援

外国人材が地域社会の一員として安心して暮らしていくためには、職場内だけでなく、地域とのつながりを築く支援が大切です。受け入れ企業は、自治体や地域団体と連携しながら、共生を促す取り組みを行うことが求められます。

たとえば、自治体が実施している外国人向けの生活ガイダンスや、防災訓練への参加を促したり、地域清掃やお祭りなどの行事へ参加する機会を設けることで、自然な交流のきっかけが生まれます。また、企業が主導となって異文化交流会や母国料理の紹介イベントなどを開催することも効果的です。

地域住民との相互理解を深め、外国人材が「ここで暮らしていきたい」と思える環境づくりにつながります。

特定技能「漁業」人材を受け入れるメリット

特定技能「漁業」分野で外国人材を受け入れることには、単なる人手不足の解消にとどまらず、企業経営や地域社会全体にとってもさまざまなメリットがあります。ここでは、受け入れによって得られる具体的な効果を、多角的な視点から解説します。

若手労働力の確保
長期的な戦力化
外国人材受け入れ体制の整備による人材確保の幅の拡大
技能や文化の共有による社内の活性化

若手労働力の確保

日本の漁業分野では、深刻な高齢化と若年層の減少が進んでおり、現場では慢性的な人手不足が課題となっています。そうした中で、特定技能外国人材を受け入れることにより、体力や持久力を備えた若年層の労働力を安定的に確保することが可能となります。

また、特定技能制度では、技能測定試験と日本語能力試験の合格、または技能実習2号の良好修了といった一定の基準が設けられているため、受け入れ時点からある程度の専門知識や実務対応力が期待できるという点も大きなメリットです。現場において即戦力として機能する人材を確保できることで、教育負担の軽減や生産性の向上にもつながります。

長期的な戦力化

特定技能制度のもう一つの特徴は、中長期的な雇用の可能性があることです。

特定技能1号では通算5年間の就労が認められており、一定の条件を満たせば、より長期の滞在が可能な「特定技能2号」への移行も視野に入ります（※2024年より漁業分野も特定技能2号対象に追加）。これにより、単なる一時的な人手確保ではなく、企業の将来を担う人材としての育成が可能になります。

長く勤めてもらえることを前提とした教育やキャリア設計を行うことで、本人のモチベーションも高まり、離職率の低下や技能の蓄積といった好循環が期待されます。

外国人材受け入れ体制の整備による人材確保の幅の拡大

特定技能人材の受け入れを通じて、企業内に外国人材を対象とした教育・支援体制や労務管理のノウハウが蓄積されていきます。その結果、今後さらに外国人材を受け入れる際にも、よりスムーズな対応が可能となります。

たとえば、技能実習生やインターンシップ生の受け入れや他業種や他在留資格を持った人材の雇用などにも柔軟に対応できるようになり、採用戦略全体の幅が広がることが大きなメリットです。また、外国人材の受け入れに対する社内の理解が進み、部署間での連携や文化的配慮なども自然と身についていくため、多様な人材が働きやすい企業風土の形成にもつながります。

技能や文化の共有による社内の活性化

外国人材を受け入れることは、現場の人手不足を補うだけでなく、組織全体の活性化にもつながる効果があります。異なる言語や文化背景を持った人材との交流を通じて、既存社員にとっても視野が広がり、柔軟な対応力や多様性への理解が自然と養われます。

また、外国人材の真面目さや成長意欲に触れることで、現場に新たな刺激や学びが生まれ、仕事への意識が高まるといった効果も期待できます。社内でのコミュニケーションが活性化することで、チームワークの向上や、業務改善への前向きな姿勢も育まれていくでしょう。

特定技能「漁業」人材を受け入れる際の注意点・リスク

特定技能「漁業」分野で外国人材を受け入れる際には、制度上のルールを正しく理解するとともに、現場で起こりやすい課題やトラブルにも事前に備えておくことが重要です。ここでは、受け入れ時に企業側が注意すべき点を整理し、リスクへの具体的な対策について解説します。

転職や突然の離職が発生する場合がある
文化（宗教や国ごとの習慣）の違いへの配慮が必要となる
言語の違いへの配慮が必要となる
労働災害防止への取り組みが必要となる

転職や突然の離職が発生する場合がある

特定技能の在留資格では、他企業への転職が原則として認められており、技能実習制度と異なり、本人の意思で就労先を変更することが可能です。そのため、事前の相談がないまま手続きが進められていたり、急に「別の会社に移ることにした」と伝えられたり、極端なケースでは寮から突然いなくなってしまうという事例も報告されています。

漁業分野では、天候による就労の不安定さや、地域によって異なる待遇条件を理由に、他業種や都市部への転職を希望するケースが増加傾向にあります。こうしたリスクに備えるには、日頃からの丁寧なコミュニケーションが不可欠です。

本人のキャリア希望や不安に耳を傾け、信頼関係を築いていくことが、突然の離職を防ぐ一つの手段となります。

文化（宗教や国ごとの習慣）の違いへの配慮が必要となる

外国人材の出身国によって、宗教的な行事、食習慣、あいさつの文化、生活リズムなどには大きな違いがあります。これらの違いを十分に理解せずに対応してしまうと、本人にとってストレスとなり、定着の妨げになる可能性もあります。

たとえば、断食（ラマダン）や礼拝の時間を配慮せずに勤務シフトを組んだ場合、トラブルにつながることも考えられます。そのため、円滑な受け入れを実現するには、外国人材本人への配慮と同時に、日本人社員側にも多文化理解の意識を育てる機会を設けることが大切です。

明光グローバルでは、こうした状況に対応するため、異文化理解研修や日本人社員向けの受け入れ研修などを提供しています。社内全体での理解促進が、安定した受け入れ体制の構築につながります。

言語の違いへの配慮が必要となる

外国人材の日本語能力には個人差があり、業務指示や安全に関する重要な情報が、正しく伝わらないことがあります。とくに漁業の現場では、瞬時の判断や連携が求められる場面も多く、言語の壁が事故や誤解の原因になるケースも少なくありません。

そのため、日常的にやさしい日本語を意識して使用することや、翻訳アプリや通訳者を活用することが効果的です。また、本人の日本語力を継続的に高めていくための学習支援も重要です。

明光グローバルでは、外国人材向けの日本語教育サービスも提供しており、現場でのコミュニケーション力向上をサポートしています。「学ぶだけでなく、使える日本語」を目指し、eラーニングや個別対応型の教育支援も取り入れています。

労働災害防止への取り組みが必要となる

漁業分野は自然を相手にする作業が多く、常に一定の危険を伴う職種でもあります。言語の違いや作業経験の差により、安全確認やルールの理解が不十分なまま作業を行った結果、労働災害につながるリスクもあります。

このような事故を未然に防ぐには、業務に入る前にしっかりとした安全教育を行い、図解や動画などを用いた視覚的にわかりやすいマニュアルを整備することが効果的です。また、「声かけ・指さし確認」など、安全行動を日常化する取り組みも有効です。

なお、企業側が「紛失防止」や「管理の都合」といった理由で、在留カードやパスポートを預かるケースも見られますが、これらの書類は本人が常時携帯することが法律で義務付けられており、企業による保管は制度上禁止されています。本人の権利を不当に制限する行為として、重大な問題につながる可能性があるため、十分に注意が必要です。

特定技能「漁業」人材紹介は明光グローバルにお任せください

最後に、特定技能「漁業」分野で外国人材の採用を検討されている企業様へ向けて、明光グローバルの人材紹介サービスを紹介します。

明光グローバルでは、採用前の準備から在留資格取得、入社後の定着支援、日本語教育までを一貫してサポートします。豊富な教育実績と、登録支援機関としての確かな実務経験をもとに、貴社の人材確保と安定した雇用を強力にバックアップします。初めて外国人材を受け入れる企業様も安心してご相談いただけます。

明光グローバルとは

明光グローバルは、外国人材の就労機会の創出と育成を通して、日本企業の持続的な成長をサポートする教育系人材サービスです。

40年以上の個別指導の教育実績、そして10年以上の日本語教育の実績を持つ明光ネットワークジャパングループの知見を活かし、外国人材の育成と企業の人材課題解決に特化したサービスを提供しています。

JCLIや早稲田EDU日本語学校での豊富な教育ノウハウを活かし、特定技能試験対策から業界別の専門教育まで、幅広いニーズに対応しています。外務省からEPA事業を4期連続で受託するなど、高い信頼性と実績を誇ります。

明光グローバルの主要サービス

事業	サービス
教育研修事業	・eラーニングによる日本語教育（スマホアプリに対応）・対面/オンラインによる日本語レッスン・外国籍人材と日本人に向けた各種研修プログラム・外国籍人材に向けた各種試験対策講座
人材紹介事業	・特定技能人材の紹介・外国籍エンジニアの人材紹介・教育伴走型の登録支援サービス

特定技能人材やエンジニアの紹介から、外国人社員向けの教育・研修サービスまで、幅広いノウハウを提供しています。単なる日本語教育にとどまらず、企業での実践力を重視した総合的な人材育成を行っています。

特定技能人材紹介サービス

特定技能人材紹介サービスとは、特定技能人材の導入から定着まで、一気通貫したサポートが受けられるコンサルティングサービスです。

明光グローバルは、特定技能1号人材の登録支援機関として認定されています。登録支援機関とは、特定技能1号の人材への支援を適切に実施し、出入国在留管理庁への各種届出を滞りなく行うために設置されているサポート機関です。

企業が登録支援機関と委託契約を締結すると、必要に応じて特定技能人材への支援を登録支援機関に委託することができます。具体的には、ご契約いただいた企業においては、特定技能人材の紹介に加えて、次のサービスをご利用いただくことが可能です。

特定技能人材の採用に向けた各種申請書類作成のサポート
特定技能人材の生活サポート
特定技能人材の母国語での相談窓口
特定技能人材との定期面談

明光グローバルのサービスが選ばれている主な理由には、次の3つのサポート体制にあります。

サポート内容	概要
採用支援	・SNSを活用した独自の採用ルート・提携教育機関との連携による人材確保・母国語スタッフによる適性評価
充実した入社前後のサポート	・在留資格申請の手続き代行・住居やライフラインの整備・銀行口座開設など初期手続きの支援
効果的な定着支援と能力開発	・定期的な面談によるフォロー・母国語による相談窓口の設置・独自開発の外国人向けオンライン日本語学習ツール「Japany」による日本語学習

こうした包括的なサポートにより、半年で100名以上の紹介実績を持つ企業様もいます。特定技能人材の採用をお考えの企業様は、ぜひお気軽にご相談ください。

明光グローバルの強み

明光グローバルの強みは、「集客力」「教育力」「専門性」の3点です。

明光グローバルは、SNSや各種メディアなどを通じて外国人材を数多く集客しています。また、グループ会社のネットワークを通じて、各種教育機関からも優秀な人材を獲得しています。潤沢な候補者情報を獲得しているからこそ、企業にぴったりの人材を選抜し、推薦することが可能なのです。

まとめ

特定技能「漁業」分野における外国人材は、深刻な人手不足と高齢化に直面する日本の漁業を支える重要な担い手であり、地域社会の持続的な発展にも欠かせない存在です。単なる労働力の補完にとどまらず、技能や文化を共有しながら企業と共に成長するパートナーとして迎え入れることが求められます。

そのためには、特定技能制度の正確な理解と、採用から在留資格取得、入国後の生活支援や日本語教育に至るまで、段階的かつ継続的なサポート体制の構築が不可欠です。また、外国人材と企業の間に信頼関係を築き、長期的な雇用と技能の蓄積を実現するためにも、受け入れ企業側の意識改革と多文化共生への積極的な取り組みが重要です。

明光グローバルには、特定技能人材の採用・教育・定着に関する豊富な知見・ノウハウがあります。特定技能人材の採用にお悩みの方は、ぜひ明光グローバルまでお気軽にお問い合わせください。