「外国人材を介護分野で採用したいけれど、どんな試験に合格する必要があるのかわからない」「特定技能の制度と試験内容をしっかり理解しておきたい」そんな悩みを抱える採用担当者の方も多いのではないでしょうか？
特定技能「介護」分野で外国人材を採用するには、一定の試験や要件をクリアした人材である必要があります。試験は日本語能力と介護スキルの両方を評価する内容で、制度の理解不足が不適切な採用につながるリスクもあるため注意が必要です。
今回は、特定技能「介護」分野における試験制度の概要や必要な日本語・介護の試験内容、試験の受験資格、合格後の在留資格取得の流れ、そして企業が採用時に注意すべきポイントについて解説します。制度の正しい理解が、スムーズで安心な外国人材の受け入れにつながります。ぜひ、最後までご覧ください。
特定技能「介護」制度の概要と試験内容
外国人材を介護の現場で受け入れるための在留資格は複数ありますが、ここでは特定技能「介護」という在留資格について解説します。介護現場に外国人材をスムーズに受け入れるために制度が創設された背景と目的、そして介護職で働くために求められる試験の全体像を整理します。
制度創設の背景と受け入れの目的
日本では急速な高齢化の進展により、介護分野の人材不足が深刻化しています。こうした背景を踏まえ、政府は2019年に「特定技能」制度を創設しました。
特定技能制度は、一定の技能と日本語能力を持つ外国人材を対象に、即戦力としての就労を認めるものです。介護分野は特に人手不足が著しいことから、特定技能制度の中でも重点分野とされており、技能実習や留学とは異なる在留資格として「特定技能1号（介護）」の枠が設けられました。
この制度により、介護業務に従事できる外国人材の受け入れが制度的に可能となり、施設や在宅介護の現場でも活用が進んでいます。
「特定技能（介護）」取得に必要な2つの試験
特定技能「介護」の在留資格を取得するには、2つの試験に合格することが必要です。
1つは、介護に関する知識や技能を確認する「介護技能評価試験」です。もう1つは、日本語能力を測る試験で、「JFT-Basic（国際交流基金日本語基礎テスト）」または「JLPT（日本語能力試験）N4以上」のいずれかに合格する必要があります。
この2つの試験をクリアすることで、外国人材が介護職として働くために必要な基礎的な力を備えていることが証明されます。
介護技能評価試験の内容と形式
介護技能評価試験は、介護に関する基本的なスキルや知識を測定するための試験です。主な出題内容には、次のような分野が含まれます。
- 移乗・移動介助の方法
- 排泄・食事・入浴に関する支援知識
- 感染症予防、衛生管理
- 認知症への対応
- 緊急時の対応方法
試験はCBT（Computer Based Testing）方式で行われ、多肢選択式の筆記試験で構成されています。受験者は、現場での基本的な動作や安全管理に関する知識を、日本語で適切に理解しているかを問われます。
なお、介護技能評価試験の出題言語は日本語ですが、わかりやすく書かれており、日本語レベルがN4程度でも対応可能な内容になっています。
日本語能力試験（JFT-Basic／JLPT）の特徴
特定技能の「日本語要件」として認められている試験は、「JFT-Basic（国際交流基金日本語基礎テスト）」と「JLPT（日本語能力試験）」のいずれかです。
JFT-Basicは特定技能制度のために開発された日本語試験で、会話や読解の実用的な能力を問う構成です。パソコン上で受験するCBT形式で、海外の試験会場でも実施されているため、海外在住者にとっても受験しやすい設計となっています。
一方、JLPTは日本語学習者に広く知られており、N5からN1までの5段階のレベルがあります。特定技能では、N4以上の合格が求められます。JFT-Basicと比較すると、JLPTは試験日が年に2回と限られているため、タイミングによっては受験しづらい場合もあります。
特定技能「介護」技能試験の受験要件と手続き
特定技能1号の介護分野で外国人材を受け入れるには、採用前に対象となる外国人材が所定の試験に合格していることが必須です。ここでは、受験のために必要な条件、申込方法、そして合格後の在留資格取得までの一連の流れを丁寧に解説します。
なお、日本国内に在留する元留学生なども、要件を満たせばこの資格を取得し、就労することが可能です。
試験受験に必要な条件と準備事項
介護技能評価試験と日本語試験の受験にあたっては、年齢が18歳以上であることが必要です。学歴や職歴については特段の制限はありませんが、日本で介護職として働くことを前提に、ある程度の日本語能力と介護分野への関心が求められます。
日本語能力試験（JFT-BasicまたはJLPT N4以上）と介護技能評価試験は、それぞれ独立した試験として受験できますが、国や送出し機関によっては、先に日本語試験に合格していることを受験要件として定めている場合もあります。受験の順序や条件は、各試験の実施要領や受験国のルールを事前に確認することが重要です。
試験のスケジュール・開催地・申込方法
介護技能評価試験およびJFT-Basic（国際交流基金日本語基礎テスト）は、日本を含む各国の主要都市で随時開催されています。開催スケジュールや試験会場は、試験運営機関の公式サイトで随時更新・公開されており、受験予定者は事前に確認することが重要です。
申込は原則としてオンラインで行い、個人情報や顔写真の登録、受験料の支払いを行います。支払方法には、クレジットカードのほか、一部地域では現地通貨対応の電子決済サービスも利用できます。
なお、日本語能力試験（JLPT）は7月と12月の年2回のみ実施されるため、JLPTを受験する場合は早めにスケジュールを確認しておく必要があります。
試験合格後の在留資格取得までの流れ
試験に合格しただけで、すぐに就労が開始できるわけではありません。合格証を取得した後、所定の手続きを経て在留資格「特定技能（介護）」を取得する必要があります。ここでは、申請から入国・就労開始までの流れを段階的に解説します。
合格証取得と在留資格認定証明書の申請
試験に合格すると、発行された合格証をもとに「在留資格認定証明書」の交付申請を行います。この申請には、受け入れ企業との雇用契約書や労働条件通知書など、複数の添付書類が必要となります。
すでに日本国内にいる外国人材（例：留学生や技能実習生など）は、「在留資格変更許可申請」を行うことで、在留資格の切り替えが可能です。なお、在留資格「特定活動」との混同に注意が必要であり、「特定技能」とは制度目的も要件も異なります。
入国から就労開始までの具体的な準備
海外在住の外国人材の場合は、在留資格認定証明書が交付された後、ビザを取得すると、正式に日本への入国が認められます。このタイミングに合わせて、企業は住居の準備、生活支援、日本でのオリエンテーションなど、就労環境の整備を行わなければなりません。これらの準備を怠ると、スムーズな受け入れが難しくなるだけでなく、定着にも悪影響が出る可能性があります。
特定技能「介護」人材の採用において企業側が押さえるべきポイント
特定技能「介護」人材を採用する際、企業が把握しておくべき実務的なポイントは多岐にわたります。単に試験に合格した外国人材を受け入れるだけでなく、就労・生活支援体制を整えることが、安定した雇用と職場の定着に不可欠です。ここでは、特定技能「介護」人材の採用において企業側が押さえるべきポイントについて解説します。
- 試験合格＝即就労可能ではない点に注意する
- 受け入れ企業に求められる体制整備を確認する
- 採用後に必要な生活・業務支援を準備する
試験合格＝即就労可能ではない点に注意する
外国人材が試験に合格したとしても、それだけで就労が可能になるわけではありません。試験合格はあくまで在留資格申請の前提条件にすぎず、実際に就労を開始するためには、在留資格「特定技能（介護）」を取得する手続きが必要です。
特に海外在住の外国人材を受け入れる場合、合格証の取得、在留資格認定証明書の交付申請、査証（ビザ）の取得、入国という一連の流れを経る必要があります。このプロセスには数か月を要することもあるため、採用スケジュールを組む際には十分な余裕をもたせることが大切です。
受け入れ企業に求められる体制整備を確認する
特定技能制度では、外国人材を受け入れる企業に対し、さまざまな責任が課されています。たとえば、適正な労働条件を整備することはもちろん、日本人従業員との円滑なコミュニケーションを支える支援体制の構築も求められます。
また、外国人材の就労や生活を支援するには、登録支援機関と契約するか、企業が自ら「自社支援」を行う必要があります。自社支援の場合、行政が定めた10項目の支援義務（生活オリエンテーション、住居支援、相談対応など）をすべて実施できる体制を整えなければなりません。
採用後に必要な生活・業務支援を準備する
外国人材の定着には、生活支援と業務支援の両面が重要です。
住居の手配や銀行口座の開設支援、病院への付き添い、交通機関の案内といった基本的な生活支援は、受け入れ初期に必須です。また、業務上も、職場内での用語の使い方や介護記録の記入方法など、日本独自の業務慣習について指導を行う必要があります。
日本語の研修や介護福祉士へのキャリアアップ支援を導入することで、長期雇用を見据えた育成にもつながります。企業としては、採用時点から支援の計画を立て、定着率を高める施策を講じておくことが求められます。
特定技能「介護」の試験対策は明光グローバルにお任せください
外国人材の採用に不安がある、あるいは試験対策や教育体制の整備に悩んでいる企業担当者にとって、専門支援サービスの活用は有効な選択肢です。最後に、教育実績に裏打ちされた支援を提供する「明光グローバル」の概要と、提供するサービスを紹介します。
明光グローバルとは
明光グローバルは、外国人材の就労機会の創出と育成を通して、日本企業の持続的な成長をサポートする教育系人材サービスです。
40年以上の個別指導の教育実績、そして10年以上の日本語教育の実績を持つ明光ネットワークジャパングループの知見を活かし、外国人材の育成と企業の人材課題解決に特化したサービスを提供しています。
JCLIや早稲田EDU日本語学校での豊富な教育ノウハウを活かし、特定技能試験対策から業界別の専門教育まで、幅広いニーズに対応しています。外務省からEPA事業を5期連続で受託するなど、高い信頼性と実績を誇ります。
明光グローバルの主要サービス
| 事業 | サービス |
|---|---|
| 教育研修事業 | ・eラーニングによる日本語教育（スマホアプリに対応） ・対面/オンラインによる日本語レッスン ・外国籍人材と日本人に向けた各種研修プログラム ・外国籍人材に向けた各種試験対策講座 |
| 人材紹介事業 | ・特定技能人材の紹介 ・外国籍エンジニアの人材紹介 ・教育伴走型の登録支援サービス |
特定技能人材やエンジニアの紹介から、外国人社員向けの教育・研修サービスまで、幅広いノウハウを提供しています。単なる日本語教育にとどまらず、企業での実践力を重視した総合的な人材育成を行っています。
介護福祉士の試験対策講座
明光グローバルは、外国人向けに特化した介護福祉士の試験対策講座を提供しています。外国人受験者特有の課題に対応しており、効果的な学習方法を取り入れているのが特徴です。
介護福祉士の試験対策講座
| 特徴 | 内容 |
|---|---|
| 段階的学習プラン | ・基礎日本語から専門知識まで、レベルに応じた学習 ・N5からN2以上まで、幅広い日本語能力に対応 |
| 実践的な訓練 | ・語彙力、読解力強化の集中トレーニング ・実践的なケーススタディによる知識の定着 |
| 柔軟な学習形態 | ・講座の実施方法（オンライン・対面いずれかを選択可） ・受講人数：企業様のご要望に応じて柔軟に対応可能 |
| 専門性の高いサポート | ・介護現場経験のある日本語教師による指導 ・介護の日本語教育専門家による監修 〇特徴：高い合格実績 〇内容：日本人の合格水準にならぶ高い合格実績（81%） |
介護福祉士の試験対策講座は、日本語能力の向上と介護専門知識の習得を、同時に進められます。また、外国人材がつまずきやすいポイントも網羅されているので、不安なく試験に挑むことができるでしょう。
明光グローバルの強み
明光グローバルは、外国人向け介護福祉士試験対策において、次の強みを持っています。
| 強み | 内容 |
|---|---|
| 確かな実績 | ・日越EPA訪日前日本語研修事業を4年連続で受託 ・90%以上のEPA候補生がJLPT N3に1年で合格 |
| 教育ノウハウ | ・40年にわたる塾事業の経験を活かした試験対策カリキュラム ・過去問分析に基づく効率的な学習教材の開発 |
| 専門的な日本語教育 | ・2校の日本語学校を運営 ・年間2,000人以上の留学生受け入れ実績 |
| 現場に即した指導 | ・介護事業所での勤務経験を持つ日本語教師による研修 ・実践的な知識を活かした国家試験対策 |
| 専門家の監修 | ・東京都立大学名誉教授・西郡仁朗氏によるカリキュラム監修 |
N3レベルの合格率が90％を超えていることからも、明光グローバルが開発した試験対策は多くの受験者に対して効果が見込めます。
オンライン日本語学習ツール「Japany」
「Japany」は、明光キャリアパートナーズが提供している外国人向けオンライン日本語学習ツールです。
Japanyを活用すれば、現場で用いる実践的な日本語や、特定技能試験対策など、合計1,300本以上の豊富な動画教材を活用して学ぶことができます。そのため、外国人社員のさまざまな学習ニーズに応えることができます。
また、パソコンやスマートフォンを使って、スキマ時間に自分のペースで学習できるのも特徴的です。
さらに、管理者機能として、学習進捗を確認できる「レポート機能」や、一定期間ログインがないと通知が届く「アラート機能」を活用することもできます。
Japanyは「IT導入補助金2025」の対象ツールに採択されています。そのため、中小企業や小規模事業者がJapanyを導入する際、IT導入補助金の対象として採択・交付が決定された場合、導入費用の最大50%、150万円までの補助を受けることが可能です。教育コストをかけられない企業の方でも導入しやすいため、お気軽にお問い合わせください。
| 受講形態 | e-ラーニング |
| 対象者 | 企業に在籍する外国人籍社員・帰国子女など |
| プログラム・コース内容（一例） | ・日本語試験対策（JLPT・JFT Basic） ・せいかつの日本語 ・特定技能試験対策（1号＋2号に対応） ・しごとの日本語（ITエンジニア、外食、介護など各業界のビジネス会話に対応） |
| 受講期間 | コースによって異なる |
| 料金プラン受講費用 | 初期費用：100,000円 月額費用：1名あたり1,000円～（受講人数に応じて変動） 年間契約費用：1名あたり9,500円～（受講人数に応じて変動） |
Japanyの強み
Japanyの強みは、「実用性の高いオリジナルコンテンツ」「学習の継続を促すシステム」「管理者を支えるサポート機能」の3点です。
| 実用性の高いオリジナルコンテンツ | 「Japany」には、N5〜N1までを網羅したJLPT対策を始めとする1,300本以上の豊富なレッスン動画コンテンツがあります。資格試験対策だけでなく、業界・業種別の言い回しや日常的な会話能力が身につく動画など、学習者のニーズに合わせてさまざまなコンテンツの動画を視聴できます。 |
| 学習の継続を促すシステム | 「Japany」には、実力・目標に応じて最適なプランを提案する「コンテンツレコメンド機能」や、力試しとして使える「実力診断テスト」など、外国人材の学習モチベーションを向上するさまざまな機能が搭載されています。 |
| 管理者を支えるサポート機能 | 学習者の進捗状況を確認できる「レポート機能」や、ログインがない場合に通知が届く「アラート機能」といった管理者機能も充実しています。そのため、人事・教育担当者の方も安心して利用することができます。 |
まとめ
特定技能「介護」分野における外国人材の受け入れには、制度の仕組みや試験内容、在留資格取得の流れまでを正しく理解し、的確に対応することが重要です。
特に外国人材の活用は、今後の介護業界を支える上で、大きな可能性を秘めています。制度を適切に理解し、受け入れ体制を整備することで、外国人材は介護現場の貴重な戦力となり得るでしょう。
しかし、制度は複雑であり、実務の中では「何から始めれば良いのかわからない」「自社に合った制度をどう選べば良い？」といったお悩みを抱える企業様も少なくありません。
外国人材の採用には、在留資格の手続きや生活支援など、専門的な知識やノウハウが必要です。明光グローバルは、明光グループの長年の教育実績を活かし、特定技能人材の採用から定着までをワンストップでサポートいたします。介護人材不足にお悩みの企業様は、ぜひ「明光グローバル」までお気軽にご相談ください。
