近年、人手不足対策として特定技能制度を利用し、特定技能外国人を受け入れている企業が増えています。しかし、労働条件や人間関係、登録支援機関との連携など受け入れ後に予期せぬトラブルに直面するケースも少なくありません。
今回は、特定技能外国人との代表的なトラブル事例や原因、防止策などについて解説します。
特定技能制度で起こりやすい主なトラブルの種類
特定技能制度を利用する企業が増えている一方、さまざまなトラブルが報告されています。多くのトラブルは、日本人には起こりにくく、特定技能外国人だから起こり得るものです。ここでは主なトラブルを6種類解説します。
- 受け入れ企業と特定技能外国人との間で起こるトラブル
- 職場内での人間関係のトラブル
- 特定技能外国人と近隣住民とのトラブル
- 受け入れ企業と登録支援機関とのトラブル
- 特定技能外国人の失踪に関するトラブル
- 特性技能制度運用に関するトラブル
受け入れ企業と特定技能外国人との間で起こるトラブル
労働条件や契約内容についての認識の違いが原因で、特定技能外国人が企業に対して不満や不信感を抱くケースが多くみられます。
◆主なトラブル事例
- 採用時に提示された給与や休日数が実際と異なると不満を言われた
- 日本語で作成された契約書しか用意しておらず不信感を持たれた
- 日本人社員よりきつい業務を担当させられていると抗議された
- 用意してもらった住居の家賃が給料に対して高すぎるとクレームがあった
こうしたトラブルが起こると、特定技能外国人のモチベーション低下を招き、早期離職につながる可能性があります。
職場内での人間関係のトラブル
文化や言葉の違いから職場内の人間関係が上手く築けず、トラブルに発展してしまうことが少なくありません。
◆主なトラブル事例
- 指導のつもりで注意したが文化の違いから怒鳴られたと受け取られた
- 態度が悪い特定技能外国人を注意したら、外国人だから自分にだけ厳しいと誤解されてしまった
- 日本語での説明がうまく通じず、ミスが続いたことにお互いストレスを感じた
- 相談できる相手がいないまま、職場に馴染めず孤立するようになった
日本人は軽い気持ちでしたことでも、特定技能外国人は重大なことと受け取られてしまうことがあります。人間関係のトラブルは、職場の雰囲気が悪くなるだけでなく業務効率の低下につながる可能性があるため、注意が必要です。
特定技能外国人と近隣住民とのトラブル
社宅や寮などで生活する特定技能外国人が、地域住民との間でトラブルを起こすことがあります。地域住民とのトラブルの多くは、文化や生活習慣の違いが原因で、悪意があるわけではありません。
◆主なトラブル事例
- 深夜に大きな声で話したり、音楽を流したりしトラブルになった
- ごみの分別や出す曜日を守らず苦情が入った
- 共有スペースや駐車場の使い方で地域住民と口論になった
- 特定技能外国人が共同生活し、早朝や深夜の出入りが多いことが問題視された
受け入れた特定技能外国人と近隣住民とのトラブルは、企業イメージに悪い影響を与えることもあります。
受け入れ企業と登録支援機関とのトラブル
企業だけで特定技能外国人の支援が難しい場合は、登録支援機関に支援の一部を委託可能です。しかし、支援内容や対応に関してトラブルに発展することがあります。
◆主なトラブル事例
- 事前に説明された支援内容と異なりトラブルになった
- 登録支援機関から追加費用を請求された
- 登録支援機関の支援が不十分で特定技能外国人が退職してしまった
- 特定技能外国人の在留資格更新や届出の手続きミスで就労に支障が出た
登録支援機関とのトラブルは、企業側の負担が増すだけでなく、特定技能外国人との信頼関係にも悪影響を及ぼす可能性があります。
特定技能外国人の失踪に関するトラブル
受け入れた特定技能外国人が、突然無断で職場を離れて行方不明になる「失踪」の報告がされています。失踪の背景はそれぞれ異なりますが、待遇面の不満や人間関係、精神的な負担などさまざまな要因が関係しています。
◆主なトラブル事例
- SNSで知り合った仲間の影響で、突然出勤しなくなった
- 職場に対する不満から連絡を断ち、いなくなってしまった
受け入れた特定技能外国人が失踪してしまうと、企業側も出入国在留管理庁への報告義務やその他行政対応が求められます。
特性技能制度運用に関するトラブル
特定技能制度の活用に不慣れな企業は、在留資格の要件や制度上のルールを十分に理解していないことで、トラブルに巻き込まれてしまうことがあります。
◆主なトラブル事例
- 特定技能制度で認められていない業務を担当させてしまった
- 特定技能外国人支援のノウハウがなく自社の負担が大き過ぎた
- 在留資格更新時に必要書類の不備があり申請が受理されなかった
- 支援業務を怠り、出入国在留管理庁から指導を受けた
特定技能制度を適切に利用しないと、行政から指導や処分につながる可能性があるため、特定技能外国人だけでなく企業にとっても不利益をもたらします。
特定技能制度に関するトラブルの原因と対処法
トラブルの多くは、特定技能制度や特定技能外国人との文化や慣習の理解不足、特定技能外国人とのコミュニケーション不足などが原因です。ここでは、特定技能制度に関するトラブルの主な原因と対処法について解説します。
- 特定技能制度の理解不足
- 支援体制の整備不足
- 文化や慣習の理解不足
- 特定技能外国人とのコミュニケーション不足
特定技能制度の理解不足
企業側が特定技能制度の仕組みや支援義務を正確に理解していないと、トラブルの原因となります。特定技能制度を利用する前に、まず制度を正確に把握しなければなりません。
たとえば、特定技能制度を利用して特定技能外国人を受け入れる流れを理解していないと、在留資格申請が間に合わず雇用開始日に間に合わないといったトラブルにつながります。また、従事可能な業務を正確に把握していないと、特定技能外国人を受け入れてから担当予定業務が認められていなかったというようなことが起こる可能性もあります。
このようなことを防ぐために、出入国管理庁や法務省が公表しているガイドラインを理解する必要があります。
支援体制の整備不足
特定技能外国人の支援体制の整備が十分にされていない状態で受け入れてしまうと、トラブルの原因になります。支援体制の整備が不十分だと特定技能外国人は必要なサポートを受けられず、早期離職につながる可能性が高くなるため、特定技能外国人が安心して働ける環境を作る取り組みが求められます。
しかし、支援体制の整備を自社だけで対応するのが難しい場合もあります。そのような場合は、登録支援機関に支援業務を委託することが可能です。登録支援機関は、生活支援や行政手続きのサポート、日本語学習支援などさまざまなサポートをしてくれる機関です。登録支援機関に委託することで、企業負担を軽減しつつ質の高い支援体制を整備することができます。
ただし主なトラブルの種類にも挙げたように、登録支援機関とのトラブルも想定されるため、登録支援機関の支援内容の詳細や費用、実績などはしっかり確認するようにしましょう。
文化や慣習の理解不足
特定技能外国人の文化や慣習を理解していないと、トラブルの原因となってしまうことがあります。また、日本では当たり前の慣習や生活習慣であっても、特定技能外国人には馴染みがなく、誤解や違和感を生むことがあります。
そのため、日本人社員が特定技能外国人の文化的背景や価値観を理解し、尊重することが大切です。日本人社員に文化や宗教、価値観についての理解を深めてもらうためには、特定技能外国人を受け入れる前に研修会を行うことをおすすめします。また、日本人と特定技能外国人の双方が歩み寄る姿勢が大切であるため、特定技能外国人に対しても日本の文化や価値観を丁寧に説明し、理解してもらうように努めましょう。
自社だけでの対応が難しい場合は、登録支援機関に相談しアドバイスをもらうことをおすすめします。
特定技能外国人とのコミュニケーション不足
特定技能外国人は、日本語能力試験（JLPT）N4以上の能力がありますが、日本人のように日本語を正確に理解できるわけではありません。そのため、日常的なコミュニケーションが少ないと、誤解や不満が蓄積しやすくなりトラブルに発展するリスクが高くなってしまいます。
たとえば、指示内容に専門用語や日本語特有のニュアンスを使ってしまうと、特定技能外国人には理解できずお互いストレスを感じてしまう可能性があります。また、日常会話があまりない職場では、特定技能外国人が孤立してしまい相談しづらくなる傾向があります。
特定技能外国人とのコミュニケーション不足を防ぐためには、職場全体で特定技能外国人との積極的な関わりを意識することが重要です。たとえば、昼食や休憩時間に気軽に声をかけたり、交流会やイベントを開催したりすることでコミュニケーションの機会が増え、お互いをよく理解できるようになります。
また、特定技能外国人にわかりやすい日本語を使うことも心がけ、必要に応じてジェスチャーなどを使うと理解のズレを減らすことが期待できます。
特定技能制度に関するトラブルを防止するためのポイント
特定技能制度に関するトラブルは、起こる前に防ぐのが理想です。ここでは、トラブルを未然に防止するポイントを解説します。
- 契約内容を丁寧に説明する
- 社内での支援体制を整備する
- 信頼できる登録支援機関へ委託する
契約内容を丁寧に説明する
契約内容を特定技能外国人に丁寧に説明し正確に理解してもらうことは、トラブル防止の基本です。
給与や勤務時間、休日、業務内容などを正確に説明するだけでなく、母国語の契約書を用意したり、必要に応じて通訳や翻訳機を用意したりすることで、特定技能外国人が内容を正確に理解しやすくなります。
契約内容を正確に理解したうえで入社してもらえば、認識のずれや不満を避けることにつながります。
社内での支援体制を整備する
特定技能外国人をスムーズに受け入れるには、社内での支援体制の整備が不可欠です。業務指導や生活面での支援を行うだけでなく、こまめにコミュニケーションを取ることも大切です。さらに、定期的に面談を設けたり、相談窓口を設置したりすることで、特定技能外国人の不安を解消し、誤解を防ぐことができます。
たとえば、特定技能外国人に向けた日本語研修を実施したり、日本人社員に対して文化や慣習の勉強会を開催したりすれば、特定技能外国人の定着率向上が期待できます。さらに、特定技能外国人が日本で快適に生活できるように、役所手続きのサポートをしたり地域のルールを教えたりすることも大切です。
このように社内外の支援体制を整えることは、トラブルの発生を防ぐことにつながります。
信頼できる登録支援機関へ委託する
登録支援機関に委託する場合、信頼できる機関を選ぶことが重要です。信頼できる登録支援機関を選ぶ際の主なポイントは次のとおりです。
- 実績
- 対応可能な業種や国籍
- 支援内容
- 費用
- 提携している送り出し機関
すべてのポイントを満たしている登録支援機関を見つけることは難しいので、優先順位を決めておくとよいでしょう。信頼できる登録支援機関に委託することで、特定技能制度に関するトラブルの防止だけでなく、安心して働ける環境を提供できることで、定着率の向上が期待できます。
特定技能に関するトラブル防止や対処は明光グローバルにお任せください
特定技能外国人の受け入れノウハウが不十分な企業は、予期せぬトラブルに巻き込まれることも少なくありません。トラブルを避けるためには、特定技能制度の正確な理解と特定技能外国人への適切な支援は不可欠です。
明光グローバルは、制度運用のサポートから特定技能外国人の支援、トラブル発生時の対応まで一貫した支援を提供しています。最後に、明光グローバルの事業概要とサービス内容について紹介します。
明光グローバルとは
明光グローバルは、外国人材の就労機会の創出と育成を通して、日本企業の持続的な成長をサポートする教育系人材サービスです。
40年以上の個別指導の教育実績、そして10年以上の日本語教育の実績を持つ明光ネットワークジャパングループの知見を活かし、外国人材の育成と企業の人材課題解決に特化したサービスを提供しています。
JCLIや早稲田EDU日本語学校での豊富な教育ノウハウを活かし、特定技能試験対策から業界別の専門教育まで、幅広いニーズに対応しています。外務省からEPA事業を5期連続で受託するなど、高い信頼性と実績を誇ります。
明光グローバルの主要サービス
| 事業 | サービス |
|---|---|
| 教育研修事業 | ・eラーニングによる日本語教育（スマホアプリに対応） ・対面/オンラインによる日本語レッスン ・外国籍人材と日本人に向けた各種研修プログラム ・外国籍人材に向けた各種試験対策講座 |
| 人材紹介事業 | ・特定技能人材の紹介 ・外国籍エンジニアの人材紹介 ・教育伴走型の登録支援サービス |
特定技能人材やエンジニアの紹介から、外国人社員向けの教育・研修サービスまで、幅広いノウハウを提供しています。単なる日本語教育にとどまらず、企業での実践力を重視した総合的な人材育成を行っています。
外国人社員向け各種教育・研修サービス
明光グローバルでは、外国人材の日本語能力向上と各業界に特化した学習支援を4つの柱で展開しています。時間や場所を問わない「Japany」でのeラーニングから、ビジネス経験豊富な講師による個別指導まで、幅広いニーズに対応できることが特徴です。
| サービス | 概要 |
|---|---|
| 外国人向けオンライン日本語学習ツール「Japany」 | ・1,300本以上の豊富な動画教材 ・N5～N1レベルまでの総合的な学習コンテンツ ・多言語対応により初学習者も安心して学習が可能 ・特定技能2号試験対策コンテンツも搭載（外食業、飲食料品製造業、製造業、宿泊業） |
| オンライン日本語レッスン | ・ビジネス経験豊富な講師による個別指導 ・業界別カスタマイズカリキュラム ・定期的にレッスン報告書を企業に提供 |
| 各種研修プログラム | 【外国人材向け】新入社員研修、異文化理解研修等 【日本人社員向け】外国人材受入れ研修等 |
| 各種試験対策講座 | ・専門講師が直接指導 ・実施方法はオンライン/対面いずれも対応可能 ・受講人数や実施回数など企業毎にカスタマイズして対応可能 ※介護福祉士試験対策講座、特定技能2号試験対策講座（外食、飲食料品製造、製造業、建設の4分野に対応） |
各種教育・研修サービスの強み
明光グローバルの外国人社員向け各種教育・研修サービスの強みは「実用性の高さ」「カスタマイズ性」「豊富な実績」の3点です。
明光グループでは、これまで40年以上もの間、個別指導をはじめとした教育活動を実施してきました。そのため、明光グローバルには、企業様の状況に合わせた実用的な学習コンテンツが蓄積されています。学習した内容をすぐに現場で活かすことができるため、社員がモチベーション高く取り組むことができるでしょう。
また、さまざまな研修コンテンツを、企業の状況に応じてカスタマイズできることも特長です。外国人社員向けの日本語能力向上の研修だけでなく、業界や職種に特化したビジネスマナーや接遇・セールス研修、外国人社員を受け入れる日本人社員向けの受け入れ研修や異文化理解研修、異文化コミュニケーション研修など、幅広い研修を行うことができます。
さらに、EPA事業を外務省から5期連続で受託しており、国内外ともに豊富な導入実績を持っています。企業の規模や外国人社員の採用経験の多寡を問わず、さまざまなサポートが可能です。
オンライン日本語学習ツール「Japany」
「Japany」は、明光キャリアパートナーズが提供している外国人向けオンライン日本語学習ツールです。
Japanyを活用すれば、現場で用いる実践的な日本語や、特定技能試験対策など、合計1,300本以上の豊富な動画教材を活用して学ぶことができます。そのため、外国人社員のさまざまな学習ニーズに応えることができます。
また、パソコンやスマートフォンを使って、スキマ時間に自分のペースで学習できるのも特徴的です。
さらに、管理者機能として、学習進捗を確認できる「レポート機能」や、一定期間ログインがないと通知が届く「アラート機能」を活用することもできます。
Japanyは「IT導入補助金2025」の対象ツールに採択されています。そのため、中小企業や小規模事業者がJapanyを導入する際、IT導入補助金の対象として採択・交付が決定された場合、導入費用の最大50%、150万円までの補助を受けることが可能です。教育コストをかけられない企業の方でも導入しやすいため、お気軽にお問い合わせください。
| 受講形態 | e-ラーニング |
| 対象者 | 企業に在籍する外国人籍社員・帰国子女など |
| プログラム・コース内容（一例） | ・日本語試験対策（JLPT・JFT Basic） ・せいかつの日本語 ・特定技能試験対策（1号＋2号に対応） ・しごとの日本語（ITエンジニア、外食、介護など各業界のビジネス会話に対応） |
| 受講期間 | コースによって異なる |
| 料金プラン受講費用 | 初期費用：100,000円 月額費用：1名あたり1,000円～（受講人数に応じて変動） 年間契約費用：1名あたり9,500円～（受講人数に応じて変動） |
Japanyの強み
Japanyの強みは、「実用性の高いオリジナルコンテンツ」「学習の継続を促すシステム」「管理者を支えるサポート機能」の3点です。
| 実用性の高いオリジナルコンテンツ | 「Japany」には、N5〜N1までを網羅したJLPT対策を始めとする1,200本以上の豊富なレッスン動画コンテンツがあります。資格試験対策だけでなく、業界・業種別の言い回しや日常的な会話能力が身につく動画など、学習者のニーズに合わせてさまざまなコンテンツの動画を視聴できます。 |
| 学習の継続を促すシステム | 「Japany」には、実力・目標に応じて最適なプランを提案する「コンテンツレコメンド機能」や、力試しとして使える「実力診断テスト」など、外国人材の学習モチベーションを向上するさまざまな機能が搭載されています。 |
| 管理者を支えるサポート機能 | 学習者の進捗状況を確認できる「レポート機能」や、ログインがない場合に通知が届く「アラート機能」といった管理者機能も充実しています。そのため、人事・教育担当者の方も安心して利用することができます。 |
日本語オンラインレッスン
日本語オンラインレッスンの特長として、熟練した講師との直接的な対話を通して、実用的な日本語運用能力を育成できることがあります。
| 特徴 | 内容 |
|---|---|
| ビジネスにおける実践力の向上 | ・各業種に対応したビジネス会話の習得 ・ビジネスメールや文書の作成指導 ・プレゼンテーションスキルの習得 |
| 業種別カスタマイズ | ・業界ごとに特化したレッスン 例：外食の店舗やホテルの現場で必要な接客コミュニケーション等 |
| 即時フィードバック | ・発音の細かな修正 ・自然な表現への言い換え ・ビジネスマナーの指導 |
日本語オンラインレッスンを受講することで、実際のビジネス現場で活用できる日本語コミュニケーションスキルを効果的に習得することが可能です。また、定期的にレッスンを受講することで、講師からフィードバックやエンカレッジを得られ学習のモチベーション維持が期待できます。
特定技能人材紹介サービス
特定技能人材紹介サービスとは、特定技能人材の導入から定着まで、一気通貫したサポートが受けられるコンサルティングサービスです。
明光グローバルは、特定技能1号人材の登録支援機関として認定されています。登録支援機関とは、特定技能1号の人材への支援を適切に実施し、出入国在留管理庁への各種届出を滞りなく行うために設置されているサポート機関です。
企業が登録支援機関と委託契約を締結すると、必要に応じて特定技能人材への支援を登録支援機関に委託することができます。具体的には、ご契約いただいた企業においては、特定技能人材の紹介に加えて、次のサービスをご利用いただくことが可能です。
- 特定技能人材の採用に向けた各種申請書類作成のサポート
- 特定技能人材の生活サポート
- 特定技能人材の母国語での相談窓口
- 特定技能人材との定期面談
明光グローバルのサービスが選ばれている主な理由には、次の3つのサポート体制にあります。
| サポート内容 | 概要 |
|---|---|
| 採用支援 | ・SNSを活用した独自の採用ルート ・提携教育機関との連携による人材確保 ・母国語スタッフによる適性評価 |
| 充実した入社前後のサポート | ・在留資格申請の手続き代行 ・住居やライフラインの整備 ・銀行口座開設など初期手続きの支援 |
| 効果的な定着支援と能力開発 | ・定期的な面談によるフォロー ・母国語による相談窓口の設置 ・独自開発の外国人向けオンライン日本語学習ツール「Japany」による日本語学習 |
こうした包括的なサポートにより、半年で100名以上の紹介実績を持つ企業様もいます。特定技能人材の採用をお考えの企業様は、ぜひお気軽にご相談ください。
明光グローバルの強み
明光グローバルの強みは、「集客力」「教育力」「専門性」の3点です。
明光グローバルは、SNSや各種メディアなどを通じて外国人材を数多く集客しています。また、グループ会社のネットワークを通じて、各種教育機関からも優秀な人材を獲得しています。潤沢な候補者情報を獲得しているからこそ、企業にぴったりの人材を選抜し、推薦することが可能なのです。
まとめ
特定技能制度は、人手不足解消のために効果的な制度です。しかし、正確に制度を理解し、適切な支援体制を整備しなければ、トラブルが発生してしまう可能性があります。
特定技能外国人受け入れのノウハウがなくトラブル防止への対応が難しい企業には、登録支援機関に依頼することをおすすめします。
明光グローバルは、トラブルに対するサポートだけでなく、特定技能外国人の紹介や各種申請代行、雇用後の定着支援まで一貫したサポートを提供しています。特定技能外国人の受け入れを検討している企業様は、明光グローバルまでお気軽にお問い合わせください。
