【FAQ】特定技能外国人採用編：雇用までのフロー・費用・期間・定着方法【企業向け】

近年、人材不足の解消に向け、特定技能外国人の受入れを検討する企業が増えています。一方、日本では外国人材を雇用したことがない企業も少なくありません。採用・教育・定着支援の進め方や在留資格に関する手続きなどに疑問や不安を抱えている担当者の方も多いです。

この記事では、特定技能制度に関するよくある質問とその回答を紹介します。特定技能外国人の雇用に関心をお持ちの方は、ぜひこの記事を参考にしてください。

▼この記事のポイント

• 特定技能外国人を採用する際は、採用計画、募集・母集団形成、選考・面接、雇用契約・在留資格申請、受入れ準備、入社後の定着・育成の6つのフローに従って進めていく
• 特定技能外国人の採用にかかる期間は、国内の場合は約2～4ヶ月、海外の場合は約4～6ヶ月が一つの目安となるが、在留審査や送出国側の手続き等により変動する

• 特定技能外国人の採用にかかる費用は採用フローや外注の有無によっても異なるがおおよそ35～100万円程度の初期費用がかかる
• 明光グローバルはさまざまな特定産業分野における外国人材紹介に対応した実績がある
• 明光グループのネットワークを活かし留学生を中心とした母集団を形成しているため、紹介している外国人材の7割以上がJLPT N2・N3レベルとなっている

特定技能採用の全体像

特定技能外国人の採用には、在留資格申請や義務的支援を含む多くのステップが必要となります。ここでは、特定技能採用の全体像に関するよくある質問を紹介します。

参照元：外国人材活躍解説BOOK（東京商工会議所）

Q.特定技能外国人を採用する一般的な流れは？

特定技能外国人を採用する場合の一般的な流れは次のとおりです。

1. 採用計画：自社で受け入れられるかを確認する
2. 募集・母集団形成：候補者を集める
3. 選考・面接：ミスマッチを見抜く
4. 雇用契約・在留資格申請：入社手続きを進める
5. 受入れ準備・義務的支援：入社までに体制を整える
6. 入社後の定着・育成：長期活躍につなげる

国内に在留している外国人材を採用する場合は、STEP4で在留資格変更許可を申請します。海外に住む外国人材を採用する場合には、在留資格認定証明書（COE）の交付申請に加えて、査証の申請などが必要になります。

Q.紹介会社に依頼するとフローはどう変わる？

特定技能外国人の採用時に外国人材紹介事業者を活用する場合、採用フローにスクリーニングや在留資格の申請支援、入社後支援などが組み込まれます。

たとえば、明光グローバルが支援する場合、各ステップで以下のような支援を提供することが可能です。

ステップ	自社のみで採用する場合	外国人材紹介事業者（明光グローバル）を活用する場合
1.採用計画	自社で受け入れられるかを確認する	特定技能制度への深い理解をベースに採用計画の立案をサポートする
2.募集・母集団形成	候補者を集める	独自の採用ルートから潤沢な人材プールを確保する
3.選考・面接	ミスマッチを見抜く	母国語を話せるスタッフによるスクリーニングを行い、マッチング率の高い人材を紹介する
4.雇用契約・在留資格申請	入社手続きを進める	各種申請書類の作成時のアドバイス提供や入管への提出などをサポートする
5.受入れ準備・義務的支援	入社までに体制を整える	登録支援機関として外国人材への生活支援を実施する
6.入社後の定着・育成	長期活躍につなげる	定着率向上に向け、教育研修や定期面談などの入社後支援を行う

Q.採用～入社までの期間は？

特定技能外国人を採用してから入社に至るまでの標準的な期間は採用ルートによって異なります。具体的には次のとおりです。

• 国内に在留している外国人材を採用する場合：約2～4ヶ月
• 海外に住む外国人材を採用する場合：約4～6ヶ月

※入管が混雑しているなどの要因により、期間が変動することがあります。

なお、明光グローバルでは全国レストランチェーンにて3ヶ月で60名の採用を実現するなど、短期間での人材紹介を実現しています。

Q.費用の内訳は？

特定技能外国人を採用する際の費用には、外国人材紹介事業者に支払う紹介料や在留資格関連の申請費用、登録支援機関に支払う義務的支援の初期費用、国内移動費・渡航費などがあります。採用ルートによって、具体的な費用の内訳や目安が異なります。

国内に在留する外国人材を受け入れる場合、在留資格申請や登録支援を外注するとおよそ35～100万円程度の初期費用が発生すると考えられます。

費用	費用相場（目安）	備考
外国人材紹介事業者に支払う紹介料	20～50万円程度	・外国人材紹介事業者を活用する場合 ・特定産業分野や求職者の日本語能力、保持している資格などによって相場価格は異なる
在留資格変更許可申請費用	10～20万円程度	・行政書士に委託する場合
義務的支援の初期費用（事前ガイダンス・生活オリエンテーション）	5～10万円程度	・登録支援機関を活用する場合
国内移動費	8～15万円程度	・所属機関が負担する場合

海外に住む外国人材を受け入れる場合、在留資格申請や登録支援を外注するとおよそ45～100万円程度の初期費用が発生すると考えられます。

費用	費用相場（目安）	備考
外国人材紹介事業者に支払う紹介料	20～50万円程度	・外国人材紹介事業者を活用する場合 ・特定産業分野や求職者の日本語能力、保持している資格などによって相場価格は異なる
在留資格認定証明書交付申請費用	10～20万円程度	・行政書士に委託する場合
義務的支援の初期費用（事前ガイダンス・生活オリエンテーション）	5～10万円程度	・登録支援機関を活用する場合
入国時の渡航費	8～15万円程度	・国によって異なる

STEP1：採用計画：自社で受け入れられるかを確認する

特定技能外国人を採用する際に最初に行うべきステップは採用計画の立案です。あらかじめ自社で外国人材を受け入れることができるかを確認しておきましょう。

ここでは、採用計画に関するよくある質問を紹介します。

Q.自社の業種・業務で特定技能外国人を採用できますか？

特定技能運用要領に記載されている事業者の受入れ基準を満たしており、特定産業分野の対象分野に該当している場合には、特定技能外国人の受入れが可能となります。2026年9月時点では、従来の16分野に加えて新たな分野の受入れ準備・開始が進んでいます。以下は従来の16分野です。

• 介護分野
• ビルクリーニング分野
• 工業製品製造業分野
• 建設分野
• 造船・舶用工業分野
• 自動車整備分野
• 航空分野
• 宿泊分野
• 自動車運送業分野
• 鉄道分野
• 農業分野
• 漁業分野
• 飲食料品製造業分野
• 外食業分野
• 林業分野
• 木材産業分野

このうち「自動車運送業分野」「鉄道分野」「林業分野」「木材産業分野」は、2024年3月に追加された新しい分野です。また、「リネンサプライ分野」「物流倉庫分野」「資源循環分野」の3分野は追加が正式に決定しており、受入れ開始時期は分野ごとの省令等の準備状況により異なります。

なお、外食業分野については、在留者数が受入れ見込数に達する見込みとなったため、2026年4月13日以降に受理された在留資格認定証明書交付申請は不交付、在留資格変更許可申請は原則不許可（同分野内での転職に伴う申請などを除く）とされており、新規の受入れが事実上停止しています。最新の運用状況は出入国在留管理庁の案内をご確認ください。

判断に迷う際には明光グローバルまでお気軽にご相談ください。

Q.どんな外国人が特定技能1号の対象になりますか？

分野別に定められた技能試験と日本語試験（JLPT N4以上など）の合格者、または技能実習2号を良好に修了した人が対象となります。国内に在留している外国人材を採用する場合、技能実習修了者と元留学生が主な採用ソースになります。

Q.国内在住者と海外在住者、どちらから採用すべきですか？

入社を急ぐ場合には在留資格変更許可申請で済む国内在住者、計画的に一定数の人材を確保したい場合には海外在住者の採用をおすすめします。国内に在留している外国人材を採用する場合と海外に住む外国人材を採用する場合を比較すると以下のようになります。

項目	国内に在留している外国人材を採用する場合	海外に住む外国人材を採用する場合
採用から入社までの期間	約2～4ヶ月	約4～6ヶ月
費用の目安	35～100万円程度	45～100万円程度
平均的な日本語レベル	中～高程度 （ネイティブスピーカーとのコミュニケーション量が多い）	低～中程度 （ネイティブスピーカーとのコミュニケーション量が少ない）
求職者数	少ない	多い
競合企業の多寡	多い	少ない

Q.雇用形態や給与に条件はありますか？

特定技能制度では、直接雇用・フルタイムが原則となります。「農業分野」「漁業分野」では、一定の要件の下で派遣形態も認められています。報酬については同等業務に従事する日本人と同等以上が要件です。

STEP2：募集・母集団形成：候補者を集める

特定技能外国人の採用計画を立てたら、計画に沿って求人を募集し、母集団形成を行います。ここでは、募集・母集団形成に関するよくある質問を紹介します。

Q.特定技能人材はどうやって募集すればいいですか？

特定技能外国人を募集する際の主なルートは人材紹介会社、求人媒体・SNS、ハローワーク、技能実習からの移行の4つです。自社単独では在留資格要件の見極めと母集団形成の難度が高く、初回は紹介会社の併用が現実的です。

Q.人材紹介会社はどこを見て選べばいいですか？

人材紹介会社を選定する際には、以下の4点で比較します。

1. 自社分野の紹介実績
2. スクリーニングの中身（誰が・どう見極めるか）
3. 登録支援機関の登録有無
4. 入社後の支援・教育まで対応できるか

Q.紹介会社からはどんな人材を紹介してもらえますか？

外国人材紹介事業者を活用する場合、一般的には技能実習修了者・元留学生などを中心に紹介されることが多いです。候補者の日本語レベルや職歴、業務経験などについては事業者によってばらつきがあります。

明光グローバルで紹介している候補者の7割以上が、JLPT N2・N3レベルの日本語レベルの高い外国人材です。母国語を話せるスタッフが日本語力・希望条件・応募資格を直接ヒアリングして選抜しているため、マッチング率の高い人材を紹介することが可能となっています。

STEP3：選考・面接：ミスマッチを見抜く

ミスマッチによる早期退職を防ぐためにも、選考・面接の際には求める人物像とのマッチ度を丁寧に確認することが重要です。ここでは、選考・面接に関するよくある質問を紹介します。

Q.面接では何を確認すべきですか？

技能・職歴に加えて、志望理由と就労継続の意思、生活基盤（住居・通勤手段）、キャリアの方向性などを丁寧に確認します。条件面だけで採用を決めてしまうのは、環境変化が起きた際に離職リスクが高くなるため危険です。

Q.日本語力をどう見極めますか？N4・N3はどの程度のレベルですか？

日本語力を見極める際には、資格級の確認だけでなく、面接での指示理解や聞き返しの様子などから実用レベルに達しているかを確認することが重要です。JLPT N4・N3は以下のようなレベルです。

JLPT	水準
N4	「基本的な日本語が理解できる」水準です。 特定技能1号の基本的な日本語要件となっています。
N3	日常会話レベルです。 一部の特定産業分野で特定技能2号の日本語要件として課されています。

Q.内定辞退や入社直後の転職を防ぐ方法はありますか？

特定技能外国人を採用する場合、在留資格の申請のため、どうしても内定から入社まで数ヶ月ほど空いてしまいます。内定辞退や入社直後の転職を防ぐためには、入社までの期間の定期的なフォローと、業務内容・忙しさの実態などを事前に共有しておくことが有効です。

明光グローバルの場合、本人の就労意思を軸にしたマッチングと内定後の教育・フォローに取り組んでいます。そのため、内定辞退率・入社3年以内の離職率が低く、企業への長期的な定着につながっています。

STEP4：雇用契約・在留資格申請：入社手続きを進める

候補者に内定を通知したら、入社に向けて雇用契約や在留資格申請などの手続きを進めます。ここでは、雇用契約・在留資格申請に関するよくある質問を紹介します。

Q.特定技能雇用契約を結ぶときの注意点は？

報酬・労働時間・一時帰国への配慮など、特定技能雇用契約に求められる基準を満たす必要があります。雇用契約を締結しなければ在留資格の申請ができないため注意が必要です。

Q.在留資格の申請には何が必要で、どれくらいかかりますか？

在留資格の申請方法は国内在住者と海外在住者のどちらを採用するかによって異なります。

ケース	申請方法
国内に在留している外国人材を採用する場合	在留資格変更許可申請
海外に住む外国人材を採用する場合	在留資格認定証明書（COE）の交付申請・査証の申請

審査期間の目安は1～3ヶ月程度です。上記の他に、分野別協議会への加入などの付帯手続きも発生します。

Q.申請が不許可になるのはどんなケースですか？

在留資格の各種申請が不許可になる主なケースは次のとおりです。

• 支援体制に不備がある
• 外国人材の報酬水準が日本人社員と同等以上でない
• 過去に入管法・労働関係法令に違反したことがある
• 申請書類の内容に不整合があり、要件を確認できない

在留資格の申請が不許可になってしまうと、再申請の手間がかかり入社までに想定以上の時間がかかってしまいます。

STEP5：受入れ準備・義務的支援：入社までに体制を整える

特定技能外国人が入社するまでには受入れ体制を整えることも必要です。ここでは、受入れ準備・義務的支援に関するよくある質問を紹介します。

Q.義務的支援10項目とは何ですか？自社だけで対応できますか？

法令で定められた10項目の支援です。具体的には次のとおりです。

1. 事前ガイダンス
2. 出入国する際の送迎
3. 住居確保・生活に必要な契約支援
4. 生活オリエンテーション
5. 公的手続等への同行
6. 日本語学習の機会の提供
7. 相談・苦情への対応
8. 日本人との交流促進
9. 転職支援（人員整理等の場合）
10. 定期的な面談・行政機関への通報

自社のみでこれらの義務的支援を実施するためには、受入れ実績などの体制要件を満たさなければなりません。要件を満たせない場合には、登録支援機関に全ての支援を委託することが必要です。

Q.住居は企業が用意しなければなりませんか？

義務的支援としては、以下のいずれかの方法で住宅確保を支援することが義務付けられています。

• 外国人材の住居探しを補助する
• 企業が住居を借りて外国人材に提供する
• 企業が所有する社宅・社員寮などを外国人材に提供する

実務上は社宅・借り上げなどによる企業手配が主流となっており、応募数の確保や定着率の向上などにもプラスに働いています。

Q.支援は内製と委託どちらがいいですか？費用の目安は？

登録支援機関への委託費用の目安は1人あたり月2～3万円程度となっています。初期費用については5～10万円程度が目安です。

義務的支援の中には空港送迎や約8時間の生活オリエンテーション、対面での定期面談など工数が大きいものも多いため、内製か委託かについては、体制要件と社内リソースなどを総合的に判断して決定されることが多いです。

明光グローバルは外国人材紹介事業者でありながら登録支援機関としての登録も受けています。義務的支援の10項目を全て受託することができ、さまざまな母国語の相談窓口を設置しているため、多くの企業様から高い評価をいただいています。

STEP6：入社後の定着・育成：長期活躍につなげる

ここでは、入社後の定着・育成に関するよくある質問を紹介します。

Q.特定技能人材の定着率を上げるには何が必要ですか？

特定技能人材の定着率を上げるために必要なものとしては、主に以下の4点が挙げられます。

1. 入社直後のオンボーディング
2. 母国語で相談できる窓口
3. 継続的な日本語学習支援
4. 特定技能2号などのキャリアパス提示

Q.入社後も日本語教育は続けるべきですか？

JLPT N4相当の日本語レベルの外国人材を雇用する場合、日本語学習を継続することが業務品質と生活満足度、長期的な職場への定着に直結します。慣れない日本での仕事や生活に忙しくしていることが多いため、特定技能外国人が負担なく続けられるeラーニング等の仕組み化が有効です。

明光グローバルの日本語eラーニング「Japany」を活用すれば、スマートフォンやタブレット端末からいつでもどこでも日本語学習に取り組むことができます。また、管理者画面から外国人材の学習状況を確認することができるため、学習の停滞を防止することもできます。

気になる方は明光グローバルまでお気軽にお問い合わせください。

Q.特定技能2号へのキャリアパスはどう作ればいいですか？

特定技能1号から特定技能2号に移行すると、在留期間更新の上限がなくなり、要件を満たせば家族帯同ができるようになります。なお、介護分野については、特定技能2号ではなく介護福祉士国家資格を取得し、在留資格「介護」への変更許可を受けることで長期就労を目指すルートがあります。

特定技能1号の外国人材の多くが、特定技能2号への移行を希望しています。そのため、企業側が特定技能2号の試験対策を支援することが、そのまま定着施策に直結します。

明光グローバルでは、キャリアアップを目指す特定技能1号の外国人材を力強く支援する「特定技能2号試験対策講座」や「介護福祉士試験対策講座」を提供しています。これらの講座を受講いただくと、合格率を飛躍的に高めることが可能です。

たとえば、2025年度における第3回外食業特定技能2号技能測定試験では、全国平均56.6%を大きく上回る受講者合格率81.8%を達成しました。また、2025年1月実施の介護福祉士国家試験では、日本人もあわせた合格率と並ぶ受講者合格率81%を達成しています。

明光グローバルに関するQ&A

特定技能外国人の採用を検討している場合、明光グローバルの特定技能人材紹介サービスを利用することがおすすめです。ここでは、明光グローバルに関するよくある質問を紹介します。

Q.明光グローバルとは何ですか？

明光グローバルは、明光キャリアパートナーズが手掛ける外国籍人材紹介・研修事業です。

主に人材紹介サービスと教育研修サービスを実施しており、特定技能外国人に対しては登録支援機関として生活支援も手掛けています。採用から教育、受入れ体制の整備、継続的な定着・キャリア支援までワンストップで支援することで、持続的かつ質の高い外国人材雇用を力強く実現しています。

Q.明光グローバルの特定技能人材紹介サービスの強みは何ですか？

明光グローバルの強みは、「集客力」「教育力」「専門性」の3点です。

明光グローバルは、SNSや各種メディアなどを通じて外国人材を数多く集客しています。また、グループ会社のネットワークを通じて、各種教育機関からも優秀な人材を獲得しています。潤沢な候補者情報を獲得しているからこそ、企業にぴったりの人材を選抜し、推薦することが可能なのです。

Q.明光グローバルではどんな業界・業種の特定技能外国人を紹介していますか？

明光グローバルでは以下の13種類の産業分野に対して人材紹介を行っています。

• 外食業分野
• 介護分野
• 飲食料品製造業分野
• 農業分野
• 漁業分野
• 宿泊分野
• ビルクリーニング分野
• 工業製品製造業分野
• 建設分野
• 造船・舶用工業分野
• 自動車整備分野
• 航空分野
• 自動車運送業分野

特に「介護」「外食業」「自動車運送業」「自動車整備」「宿泊」「飲食料品製造業」「工業製品製造業」の7分野については多数の紹介実績があり、豊富な知見・ノウハウを有しています。

Q.明光グローバルで紹介している特定技能外国人の日本語能力はどのくらいですか？

明光グローバルは、10年以上の日本語教育の実績を持つ明光ネットワークジャパングループの一員としてのネットワークを活かし、日本語能力の高い留学生などの外国人材を多く紹介しています。

具体的には、明光グローバルで紹介している外国人材の7割以上が、JLPT N2・N3レベルとなっています。特定技能1号の在留資格の取得に必要な日本語要件はJLPT N4以上であるため、要件を超える日本語能力を身に付けていることになります。

Q.明光グローバルを利用するとどのくらいの期間で特定技能外国人を紹介してもらえますか？

明光グローバルでは、短期間での人材紹介を実現しています。具体的には、全国レストランチェーンで3ヶ月で60名採用、焼肉チェーンで4ヶ月で42名採用した実績があります。

スピード感のある採用の背景には、不合格率・辞退率が低く、マッチング率の高い人材を紹介する仕組みがあります。

明光グローバルでは、応募者の母国語を話せるスタッフを多数雇用しています。応募者の日本語力・希望条件・応募資格などを母国語を用いながらヒアリングすることで、企業の求める人物像とのマッチ度の高い候補者を見極めることが実現できています。

Q.明光グローバルの特定技能人材紹介サービスの費用はどうなっていますか？

費用については、お客様のご状況・ご要望に合わせて提案しているため、一概にお答えすることができません。人材紹介・登録支援業務・教育などのサービスをどのように組み合わせるかによって費用が変わります。

もちろん、1種類のサービスのみのご依頼も可能です。お見積りについても、お気軽にお問い合わせください。

特定技能外国人の採用は明光グローバルまでお気軽にご相談ください

特定技能外国人の採用を成功させるためには、採用フローを理解し、ステップごとに適切に対応することが必要です。日本人社員を採用する場合と比べて、在留資格の申請や日本語教育などのステップが発生することもあり、採用フローが複雑になっています。

そのため、外国人材の採用に慣れていない職場では「抜け漏れが発生していないか」「この進め方で問題ないのか」といった不安を感じられている方も少なくありません。

明光グローバルでは、特定技能外国人の採用に特化した人材紹介事業・教育研修事業を提供しています。また、登録支援機関として登録されているため、義務的支援や各種申請書類の作成に関するアドバイスなども提供することが可能です。最後に、明光グローバルの詳しいサービスについて紹介します。

明光グローバルの概要

明光グローバルは、外国人材の就労機会の創出と育成を通して、日本企業の持続的な成長をサポートする教育系人材サービスです。

40年以上の個別指導の教育実績、そして10年以上の日本語教育の実績を持つ明光ネットワークジャパングループの知見を活かし、外国人材の育成と企業の人材課題解決に特化したサービスを提供しています。

早稲田EDU日本語学校と早稲田EDU日本語学校 王子校での豊富な教育ノウハウを活かし、特定技能試験対策から業界別の専門教育まで、幅広いニーズに対応しています。外務省からEPA事業を5期連続で受託するなど、高い信頼性と実績を誇ります。

明光グローバルの主要サービス

事業	サービス
教育研修事業	・eラーニングによる日本語教育（スマホアプリに対応） ・対面/オンラインによる日本語レッスン ・外国籍人材と日本人に向けた各種研修プログラム ・外国籍人材に向けた各種試験対策講座
人材紹介事業	・特定技能人材の紹介 ・外国籍エンジニアの人材紹介 ・教育伴走型の登録支援サービス

特定技能人材やエンジニアの紹介から、外国人社員向けの教育・研修サービスまで、幅広いノウハウを提供しています。単なる日本語教育にとどまらず、企業での実践力を重視した総合的な人材育成を行っています。

特定技能人材紹介サービス

特定技能人材紹介サービスとは、特定技能人材の導入から定着まで、一気通貫したサポートが受けられるコンサルティングサービスです。

明光グローバルは、特定技能1号人材の登録支援機関として登録されています。登録支援機関とは、特定技能1号の人材への支援を適切に実施し、出入国在留管理庁への各種届出を滞りなく行うために設置されているサポート機関です。

企業が登録支援機関と委託契約を締結すると、自社で対応が難しい支援業務を登録支援機関に任せることができます。具体的には、ご契約いただいた企業においては、特定技能人材の紹介に加えて、次のサービスをご利用いただくことが可能です。

• 特定技能人材に対する生活サポート
• 特定技能人材の母国語での相談窓口
• 特定技能人材との定期面談
• 特定技能人材の採用に向けた各種申請書類の入管への提出
• 特定技能人材の採用に向けた各種申請書類作成の際のアドバイス提供

明光グローバルのサービスが選ばれている主な理由は、次の3つのサポート体制にあります。

サポート内容	概要
採用支援	・SNSを活用した独自の採用ルート ・提携教育機関との連携による人材確保 ・母国語スタッフによる適性評価
充実した入社前後のサポート	・在留資格申請書類の作成アドバイスの提供・書類提出の代行 ・住居やライフラインの整備 ・銀行口座開設など初期手続きの支援
効果的な定着支援と能力開発	・定期的な面談によるフォロー ・母国語による相談窓口の設置 ・独自開発の日本語eラーニング「Japany」による日本語学習

こうした包括的なサポートにより、半年で100名以上の紹介実績を持つ企業様もいます。外食業においては、新規受入れが停止されている中でも申請が認められている同分野内での転職者（国内在住の特定技能人材）の採用支援に取り組むことで、安定的な人材紹介ルートを確保しています。特定技能人材の採用をお考えの企業様は、ぜひお気軽にご相談ください。

外国人社員向け各種教育・研修サービス

明光グローバルでは、外国人材の日本語能力向上と各業界に特化した学習支援を4つの柱で展開しています。時間や場所を問わない日本語eラーニング「Japany」から、ビジネス経験豊富な講師による個別指導まで、幅広いニーズに対応できることが特徴です。

サービス	概要
日本語eラーニング「Japany」	・1,700本以上の豊富な動画教材 ・N5～N1レベルまでの総合的な学習コンテンツ ・多言語対応により初学習者も安心して学習が可能 ・特定技能2号試験対策コンテンツも搭載（外食業、飲食料品製造業、製造業、宿泊業）
オンライン日本語レッスン	・ビジネス経験豊富な講師による個別指導 ・業界別カスタマイズカリキュラム ・定期的にレッスン報告書を企業に提供
各種研修プログラム	【外国人材向け】新入社員研修、異文化理解研修等 【日本人社員向け】外国人材受入れ研修等
各種試験対策講座	・専門講師が直接指導 ・実施方法はオンライン/対面いずれも対応可能 ・受講人数や実施回数など企業毎にカスタマイズして対応可能 ※介護福祉士試験対策講座、特定技能2号試験対策講座（外食、飲食料品製造、製造業、建設の4分野に対応）

まとめ

人材不足により、特定技能外国人を採用する企業が増えています。特定技能制度を利用する場合は、在留資格関連の手続きや日本語教育など、通常の日本人採用とは異なるステップが必要となります。そのため、外国人材の採用に不慣れな企業の中には「どのような採用フローなのかよくわからない」「必要なステップを漏らしていないか心配」と不安を感じている方も多いです。

明光グローバルでは、これまでさまざまな業界・業種に対して特定技能外国人を紹介してきており、知見・ノウハウを豊富に有しています。また、採用後の日本語教育や登録支援機関としての生活サポートまでワンストップでお任せいただくことが可能です。はじめての特定技能外国人採用は明光グローバルまでお気軽にお問い合わせください。