育成就労制度の転籍の要件は？離職防止のポイントと併せて解説

2027年4月から施行される育成就労制度では、外国人材の受け入れ方が大きく変わります。

最大のポイントは、従来の技能実習制度で原則認められていなかった「転籍」が、一定の条件のもとで可能になることです。制度目的も「国際貢献」から「人材確保・育成」へと明確化され、企業にはこれまで以上に選ばれる職場づくりが求められる時代になります。

そのため、育成した人材が他社へ転籍してしまうのではないかと不安を感じる企業担当者の方も多いでしょう。一方で、制度を正しく理解し、働きやすい環境や成長機会を整えられれば、離職防止だけでなく、意欲ある優秀な外国人材から選ばれる企業になることも可能です。

今回は、育成就労制度における転籍の最新ルールや企業が押さえるべき実務対応をわかりやすく解説します。併せて、外国人材の定着率を高め、長期的な活躍につなげる具体策もご紹介します。ぜひ最後までご覧ください。

2027年開始の「育成就労制度」とは

育成就労制度は、技能実習制度に代わって創設される新たな外国人材受け入れ制度です。人手不足が深刻化する日本において、外国人材を計画的に育成し、中長期的な就労につなげることを目的としています。

ここでは、育成就労制度の概要と創設された背景について解説します。

育成就労制度が新設される背景

育成就労制度は、技能実習制度が抱えていた課題を見直すために創設されました。

従来の技能実習制度は、日本で身につけた技能や知識を母国へ持ち帰ってもらう「国際貢献」を目的とした制度でした。しかし、実際には少子高齢化による人手不足を補う手段として活用される場面も多く、制度の建前と実態に乖離があると指摘されてきました。

また、不適切な労働環境や転籍制限など、人権面での課題も問題視されてきました。

こうした状況を踏まえ、育成就労制度では「人材確保」と「人材育成」を明確な柱とし、日本が外国人材から選ばれる就労先となることを目指しています。

育成就労制度の目的

育成就労制度の最大の目的は、就労を通じて外国人材を育成し、戦力化することです。

具体的には、原則3年間の就労期間の中で、特定技能1号へ移行できる水準まで技能や日本語能力を高めることが想定されています。単なる短期的な労働力確保ではなく、日本で継続的に活躍できる人材を育てる制度へと転換されたことが大きな特徴です。

企業にとっても、現場で経験を積んだ人材に長期的に活躍してもらいやすくなり、人材不足の解消や組織力強化につながります。

育成就労から特定技能へつながるキャリアパス

育成就労制度は、外国人材が日本で安定して働き続けるための入口となる制度です。育成就労の3年間で、一定の日本語能力試験への合格や技能検定3級相当の取得など、必要要件を満たすことで、特定技能1号への移行が可能となります。

さらに、特定技能2号へ進めば、在留期間の上限がなくなり、家族帯同も基本的に可能です。日本で長期的な生活基盤を築ける現実的なキャリアパスといえるでしょう。

受け入れ企業が採用段階からこうした将来像を提示できれば、意欲の高い優秀な外国人材の採用や定着にもつながります。

育成就労制度における「転籍」の最新ルールと条件

育成就労制度で企業が特に押さえておくべき変更点は、「転籍」が一定条件のもとで認められるようになることです。技能実習制度では原則として難しかった転籍が可能になるため、企業には定着率向上に向けた取り組みがこれまで以上に求められます。

一方で、制度を正しく理解し、働きやすい環境を整えられれば、外国人材から選ばれる企業として競争力を高めることも可能です。ここでは、転籍に関する主なルールと条件について解説します。

• 自己都合による転籍が認められる要件
• やむを得ない事情（転籍制限の例外）による転籍の範囲
• 転籍先企業に求められる基準と受入れ制限

自己都合による転籍が認められる要件

育成就労制度では、外国人材本人の希望による転籍も、一定の条件を満たせば認められます。主な要件は次のとおりです。

• 同一企業で一定期間就労していること（分野ごとに1〜2年の範囲で設定予定）
• 日本語能力試験でJLPT N5相当以上を有していること
• 従事業務に関する技能検定基礎級等に合格していること
• 転籍先企業が適切な受け入れ体制を備えた育成就労実施者であること
• 転籍先で従事する業務区分が転籍元と同一であること

これらの条件を満たした場合、外国人材は自ら転籍先を選べる可能性があります。企業側には、優秀な人材から継続して選ばれる職場づくりが重要になります。

やむを得ない事情（転籍制限の例外）による転籍の範囲

やむを得ない事情がある場合は、就労期間などの条件にかかわらず、早期の転籍が認められる可能性があります。

技能実習制度でも例外的な転籍はありましたが、対象範囲が狭い点が課題とされてきました。育成就労制度では、迅速な保護と救済の観点から、対象範囲の拡大と柔軟な運用が想定されています。

具体例としては、次のようなケースです。

• 賃金未払い
• ハラスメントの発生
• 事業所の閉鎖
• 著しく不適切な労働環境

転籍先企業に求められる基準と受入れ制限

育成就労制度では、自由な転籍を認める一方で、無秩序な引き抜きや悪質な仲介を防ぐためのルールも設けられます。

まず、転籍先企業も育成就労実施者として必要な基準を満たしていることが前提です。受け入れ体制や法令順守体制が不十分な企業は、転籍先として認められない可能性があります。

また、当面は転籍の仲介主体が、監理支援機関やハローワークなど中立的な機関に限定される見込みです。現時点では、民間の職業紹介事業者の関与は限定的とされています。

予想される育成就労の外国人材が転籍を希望する主な理由

外国人材の転籍を防ぐには、なぜ転籍を考えるのかを事前に把握することが重要です。理由を理解したうえで対策を講じれば、定着率の向上だけでなく、外国人材から継続して選ばれる企業づくりにもつながります。

育成就労制度では転籍の選択肢が広がるため、受け入れ企業は離職理由をこれまで以上に意識する必要があります。主な理由として、次の3点が挙げられます。

• 給与水準や福利厚生など待遇面のミスマッチ
• キャリアアップへの不安とサポート不足
• 職場内のコミュニケーション不足と人間関係の悩み

給与水準や福利厚生など待遇面のミスマッチ

転籍理由として最も直接的なのは、待遇面への不満です。

外国人材はSNSや母国語コミュニティを通じて情報交換を行っており、他社の給与水準や福利厚生、地域ごとの収入差などの情報も素早く共有されます。「都市部の方が稼げる」といった情報が広がれば、転籍を検討するきっかけになりやすいでしょう。

また、住居設備やWi-Fi環境、光熱費負担など生活面の条件も、職場選びの重要な判断材料になります。

キャリアアップへの不安とサポート不足

将来の見通しが持てないことも、転籍を考える大きな理由です。

「特定技能へ移行できるのか」「今後どれだけ働けるのか」といった不安を抱える外国人材は少なくありません。日々の業務が単純作業の繰り返しで、成長実感を得られない場合、将来への危機感が強まりやすくなります。

さらに、日本語学習や技能試験対策に会社の支援がない場合、成長機会を提供してくれる他社へ魅力を感じる可能性があります。

職場内のコミュニケーション不足と人間関係の悩み

職場で孤立感を抱くことも、転籍につながりやすい要因です。

言語や文化、生活習慣の違いから、日本人社員との意思疎通がうまくいかず、ストレスを抱えるケースは少なくありません。小さな行き違いや誤解が積み重なると、職場に居づらさを感じることもあります。

また、身近に相談できる相手がいない状態が続くと、精神的な負担が大きくなり、より働きやすい環境を求めて転籍を考える可能性が高まります。

外国人材の転籍を防止するための具体的な対策

外国人材の転籍を防ぐには、「辞めさせない対策」ではなく、「この会社で働き続けたい」と思われる環境づくりが重要です。待遇・成長機会・働きやすさを総合的に整えることで、定着率は大きく高まります。

育成就労制度では転籍の選択肢が広がるため、企業にはこれまで以上に選ばれる努力が求められます。ここでは、実践しやすい具体策を4つ紹介します。

• 適切な賃金体系の整備と公正な人事評価制度を導入する
• 特定技能への移行を見据えた長期的なキャリア支援を行う
• 日本語学習支援とメンタルヘルスケアを充実させる
• 「選ばれる企業」になるための社内環境・住環境を整備する

適切な賃金体系の整備と公正な人事評価制度を導入する

納得感のある待遇設計は、定着率向上の基本です。日本人と同等以上の報酬水準を満たすことは制度上の前提ですが、それに加えて、経験年数や技能習得、日本語レベルに応じて昇給していく仕組みを明確に示すことが重要です。

「なぜ今の給与なのか」「次に昇給するには何が必要か」が見える状態であれば、外国人材も公平に評価されていると感じやすくなります。評価への納得感は、継続就労への意欲につながります。

特定技能への移行を見据えた長期的なキャリア支援を行う

将来像を示すことは、転籍防止に直結します。外国人材を一時的な労働力ではなく、将来の中核人材として捉え、育成就労の3年間だけでなく、特定技能1号・2号まで見据えたキャリアプランを本人と共有しましょう。

たとえば、次のような支援が効果的です。

• 試験対策費用の補助
• 勤務時間内の学習時間確保
• 受験スケジュールの管理支援
• 定期的なキャリア面談

企業が本気で成長を支援している姿勢は、強い信頼につながります。

日本語学習支援とメンタルヘルスケアを充実させる

安心して働ける支援体制も欠かせません。定期的な個別面談を実施し、業務上の悩みだけでなく、生活面の不安も早期に把握することが大切です。

母国語対応や「やさしい日本語」による相談窓口を整備すれば、相談のハードルを下げられます。また、日本語教育ツールや外部研修サービスを活用し、継続的に学べる環境を整えることも有効です。

日本語力の向上は、職場での安心感とコミュニケーション改善の両方につながります。

「選ばれる企業」になるための社内環境・住環境を整備する

職場環境と生活環境の両面整備が、長期定着を後押しします。外国人材本人への支援だけでなく、日本人社員向けの異文化理解研修を行うことで、社内の相互理解が進み、トラブル防止につながります。受け入れ側の意識改革は、働きやすい職場づくりに不可欠です。

また、住環境への配慮も重要です。特にWi-Fi環境の整備は、母国の家族と連絡を取る外国人材にとって欠かせません。こうした細かな配慮の積み重ねが、「大切にされている会社だ」という実感につながります。

監理支援機関や外部サービスと連携する定着・育成の仕組みづくり

外国人材の定着率を高めるには、受け入れ企業だけで抱え込まず、外部機関と連携することが重要です。採用後の育成や生活支援、転籍防止まで自社のみで対応するには限界があるため、専門機関の力を活用した体制づくりが効果的です。

育成就労制度では支援機関の役割も見直されるため、制度に沿った外部連携を進めることが、安定した受け入れ体制につながります。ここでは、実務で活用しやすい2つの方法を解説します。

• 「監理支援機関」との連携で定着支援を強化する
• 外部機関のサポートを利用して外国人材の帰属意識を高める

「監理支援機関」との連携で定着支援を強化する

監理支援機関との連携は、トラブル予防と定着支援に有効です。育成就労制度では、従来の技能実習制度における監理団体に代わり、「監理支援機関」が設けられ、より中立的な立場で監査・支援機能を担う方向で制度設計が進められています。

第三者である監理支援機関から定期的な助言を受けることで、労務管理や生活支援における課題を早期に把握し、問題が大きくなる前に対応しやすくなります。

また、適切な情報開示や法令順守の姿勢を示すことは、外国人材に安心感を与え、信頼関係の構築にもつながります。結果として、長く働きたいと思われる職場づくりを後押しします。

外部機関のサポートを利用して外国人材の帰属意識を高める

教育分野では、外部サービスの活用が高い効果を発揮します。

専門講師による研修や日本語学習ツールを導入すれば、外国人材のスキル向上や試験対策を効率的に進めることができます。質の高い教育機会は、本人の自信や将来への安心感にもつながります。

一方で、こうした教育をすべて社内で整備するには、時間的・人的コストが大きいのも現実です。外部機関を活用すれば、社内負担を抑えながら継続的な育成体制を構築できます。

さらに、「会社が自分の成長に投資してくれている」と感じてもらうことは、企業への信頼や帰属意識を高め、転籍防止にもつながる重要な要素です。

育成就労外国人材の育成・定着支援は明光グローバルにおまかせください

育成就労制度への対応を成功させるには、採用だけでなく、定着・教育まで見据えた体制づくりが欠かせません。外国人材が職場を選べる時代になるからこそ、企業には継続して働きたいと思われる環境整備がこれまで以上に求められます。

一方で、受け入れ準備、教育、生活支援、試験対策、定着フォローまでを自社だけで担うことは、担当者にとって大きな負担になりがちです。どこまで内製化し、どこから外部の専門家に任せるべきか悩む企業も少なくありません。

明光グローバルは、40年以上にわたる教育事業の知見を活かし、育成就労外国人材の採用から育成、定着支援まで一貫してサポートしています。新制度への移行期においても、企業負担を抑えながら、外国人材が長く活躍できる受け入れ体制づくりを力強く支援いたします。最後に、明光グローバルの概要と、提供するサービスについて紹介します。

明光グローバルとは

明光グローバルは、外国人材の就労機会の創出と育成を通して、日本企業の持続的な成長をサポートする教育系人材サービスです。

40年以上の個別指導の教育実績、そして10年以上の日本語教育の実績を持つ明光ネットワークジャパングループの知見を活かし、外国人材の育成と企業の人材課題解決に特化したサービスを提供しています。

JCLIや早稲田EDU日本語学校での豊富な教育ノウハウを活かし、特定技能試験対策から業界別の専門教育まで、幅広いニーズに対応しています。外務省からEPA事業を5期連続で受託するなど、高い信頼性と実績を誇ります。

明光グローバルの主要サービス

事業	サービス
教育研修事業	・eラーニングによる日本語教育（スマホアプリに対応） ・対面/オンラインによる日本語レッスン ・外国籍人材と日本人に向けた各種研修プログラム ・外国籍人材に向けた各種試験対策講座
人材紹介事業	・特定技能人材の紹介 ・手続き支援～入社後支援 ・教育伴走型の登録支援サービス

特定技能人材やエンジニアの紹介から、外国人社員向けの教育・研修サービスまで、幅広いノウハウを提供しています。単なる日本語教育にとどまらず、企業での実践力を重視した総合的な人材育成を行っています。

外国人社員向け各種教育・研修サービス

明光グローバルでは、外国人材の日本語能力向上と各業界に特化した学習支援を4つの柱で展開しています。時間や場所を問わない「Japany」でのeラーニングから、ビジネス経験豊富な講師による個別指導まで、幅広いニーズに対応できることが特徴です。

サービス	概要
外国人向けオンライン日本語学習ツール「Japany」	・1,400本以上の豊富な動画教材 ・N5～N1レベルまでの総合的な学習コンテンツ ・多言語対応により初学習者も安心して学習が可能 ・特定技能2号試験対策コンテンツも搭載（外食業、飲食料品製造業、製造業、宿泊業）
オンライン日本語レッスン	・ビジネス経験豊富な講師による個別指導 ・業界別カスタマイズカリキュラム ・定期的にレッスン報告書を企業に提供
各種研修プログラム	【外国人材向け】新入社員研修、異文化理解研修等 【日本人社員向け】外国人材受入れ研修等
各種試験対策講座	・専門講師が直接指導 ・実施方法はオンライン/対面いずれも対応可能 ・受講人数や実施回数など企業毎にカスタマイズして対応可能 ※介護福祉士試験対策講座、特定技能2号試験対策講座（外食、飲食料品製造、製造業、建設の4分野に対応）

各種教育・研修サービスの強み

明光グローバルの外国人社員向け各種教育・研修サービスの強みは「実用性の高さ」「カスタマイズ性」「豊富な実績」の3点です。

明光グループでは、これまで40年以上もの間、個別指導をはじめとした教育活動を実施してきました。そのため、明光グローバルには、企業様の状況に合わせた実用的な学習コンテンツが蓄積されています。学習した内容をすぐに現場で活かすことができるため、社員がモチベーション高く取り組むことができるでしょう。

また、さまざまな研修コンテンツを、企業の状況に応じてカスタマイズできることも特徴です。外国人社員向けの日本語能力向上の研修だけでなく、業界や職種に特化したビジネスマナーや接遇・セールス研修、外国人社員を受け入れる日本人社員向けの受け入れ研修や異文化理解研修、異文化コミュニケーション研修など、幅広い研修を行うことができます。

さらに、EPA事業を外務省から5期連続で受託しており、国内外ともに豊富な導入実績を持っています。企業の規模や外国人社員の採用経験の多寡を問わず、さまざまなサポートが可能です。

オンライン日本語学習ツール「Japany」

「Japany」は、明光キャリアパートナーズが提供している外国人向けオンライン日本語学習ツールです。

Japanyを活用すれば、現場で用いる実践的な日本語や、特定技能試験対策など、合計1,400本以上の豊富な動画教材を活用して学ぶことができます。そのため、外国人社員のさまざまな学習ニーズに応えることができます。

また、パソコンやスマートフォンを使って、スキマ時間に自分のペースで学習できるのも特徴的です。

さらに、管理者機能として、学習進捗を確認できる「レポート機能」や、一定期間ログインがないと通知が届く「アラート機能」を活用することもできます。

受講形態	e-ラーニング
対象者	企業に在籍する外国人籍社員・帰国子女など
プログラム・コース内容（一例）	・日本語試験対策（JLPT・JFT Basic） ・せいかつの日本語 ・特定技能試験対策（1号＋2号に対応） ・しごとの日本語（ITエンジニア、外食、介護など各業界のビジネス会話に対応）
受講期間	コースによって異なる
料金プラン・受講費用	初期費用：100,000円 月額費用：1名あたり1,000円～（受講人数に応じて変動） 年間契約費用：1名あたり9,500円～（受講人数に応じて変動）

Japanyの強み

Japanyの強みは、「実用性の高いオリジナルコンテンツ」「学習の継続を促すシステム」「管理者を支えるサポート機能」の3点です。

実用性の高いオリジナルコンテンツ	「Japany」には、N5〜N1までを網羅したJLPT対策を始めとする1,400本以上の豊富なレッスン動画コンテンツがあります。資格試験対策だけでなく、業界・業種別の言い回しや日常的な会話能力が身につく動画など、学習者のニーズに合わせてさまざまなコンテンツの動画を視聴できます。
学習の継続を促すシステム	「Japany」には、実力・目標に応じて最適なプランを提案する「コンテンツレコメンド機能」や、力試しとして使える「実力診断テスト」など、外国人材の学習モチベーションを向上するさまざまな機能が搭載されています。
管理者を支えるサポート機能	学習者の進捗状況を確認できる「レポート機能」や、ログインがない場合に通知が届く「アラート機能」といった管理者機能も充実しています。そのため、人事・教育担当者の方も安心して利用することができます。

日本語オンラインレッスン

日本語オンラインレッスンの特徴として、熟練した講師との直接的な対話を通して、実用的な日本語運用能力を育成できることがあります。

特徴	内容
ビジネスにおける実践力の向上	・各業種に対応したビジネス会話の習得 ・ビジネスメールや文書の作成指導 ・プレゼンテーションスキルの習得
業種別カスタマイズ	・業界ごとに特化したレッスン 例：外食の店舗やホテルの現場で必要な接客コミュニケーション等
即時フィードバック	・発音の細かな修正 ・自然な表現への言い換え ・ビジネスマナーの指導

日本語オンラインレッスンを受講することで、実際のビジネス現場で活用できる日本語コミュニケーションスキルを効果的に習得することが可能です。また、定期的にレッスンを受講することで、講師からフィードバックやエンカレッジを得られ学習のモチベーション維持が期待できます。

特定技能人材紹介サービス

特定技能人材紹介サービスとは、特定技能人材の導入から定着まで、一気通貫したサポートが受けられるコンサルティングサービスです。

明光グローバルは、特定技能1号人材の登録支援機関として認定されています。登録支援機関とは、特定技能1号の人材への支援を適切に実施し、出入国在留管理庁への各種届出を滞りなく行うために設置されているサポート機関です。

企業が登録支援機関と委託契約を締結すると、自社で対応が難しい支援業務を登録支援機関に任せることができます。具体的には、ご契約いただいた企業においては、特定技能人材の紹介に加えて、次のサービスをご利用いただくことが可能です。

• 特定技能人材に対する生活サポート
• 特定技能人材の母国語での相談窓口
• 特定技能人材との定期面談
• 特定技能人材の採用に向けた各種申請書類の入管への提出
• 特定技能人材の採用に向けた各種申請書類作成の際のアドバイス提供

明光グローバルのサービスが選ばれている主な理由には、次の3つのサポート体制にあります。

サポート内容	概要
採用支援	・SNSを活用した独自の採用ルート ・提携教育機関との連携による人材確保 ・母国語スタッフによる適性評価
充実した入社前後のサポート	・在留資格申請の作成アドバイスの提供・書類提出の代行 ・住居やライフラインの整備 ・銀行口座開設など初期手続きの支援
効果的な定着支援と能力開発	・定期的な面談によるフォロー ・母国語による相談窓口の設置 ・独自開発の外国人向けオンライン日本語学習ツール「Japany」による日本語学習

こうした包括的なサポートにより、半年で100名以上の紹介実績を持つ企業様もいます。特定技能人材の採用をお考えの企業様は、ぜひお気軽にご相談ください。

明光グローバルの強み

明光グローバルの強みは、「集客力」「教育力」「専門性」の3点です。

明光グローバルは、SNSや各種メディアなどを通じて外国人材を数多く集客しています。また、グループ会社のネットワークを通じて、各種教育機関からも優秀な人材を獲得しています。潤沢な候補者情報を獲得しているからこそ、企業にぴったりの人材を選抜し、推薦することが可能なのです。

まとめ

2027年4月から始まる育成就労制度は、外国人材が一定の条件のもとで転籍できる仕組みとなり、従来の技能実習制度から大きく方向転換する制度です。企業にとっては、採用した人材の流出リスクが高まる一方で、働きやすい環境を整えた企業が選ばれる時代になるともいえます。

そのため、今後は待遇面の整備だけでなく、明確なキャリアパスの提示、日本語学習支援、生活面を含めた定着施策まで含めて、総合的な受け入れ体制を構築することが重要です。こうした取り組みは、外国人材の離職防止だけでなく、企業の持続的な成長や人材不足の解消にもつながります。

一方で、採用から教育、定着支援までを自社だけで担うには負担が大きいケースも少なくありません。育成就労制度への対応に不安がある企業様や、外国人材の定着率向上を目指したい企業様は、ぜひ明光グローバルへご相談ください。貴社の課題に合わせた最適な支援体制と教育プログラムをご提案いたします。