特定技能ビザで外国人材を雇用した成功事例

2019年に特定技能ビザが新設されて以降、貴重な戦力として外国人材を雇用する企業がますます増えてきています。しかし、外国人材を雇用したことがない企業の方にとっては受け入れに対する不安も大きいのではないでしょうか。

そこで、本記事は実際に特定技能ビザの外国人材を雇用している企業の声、採用に関する工夫や受け入れ後のサポートなどをご紹介していきたいと思います。

なお、今回参照したデータは製造業における事例ですが、業種に関係なく参考になりそうなものをピックアップしています。

外国人については、国籍に偏りがない方が日本語が上達するので、国籍にこだわりはなく受け入れている。
受入れ前に本人と家族に必ず会い、日本で働く年数等、当面の見通しについて話し合う。受入後も継続して家族と交流している。仕事を長く続けるためには家族の理解が不可欠である。
特定技能1号として受け入れるにあたっては、本人の保護者にも会いに行き、お子さんがこれから最長5年間、日本で働くことについての意思確認と同意の場を持つようにしている。

日本人も外国人も分け隔てなく評価し、外国人社員にリーダーも任せている。
管理者登用を見据えて、現場の技能実習生に対して指導する役割を担わせている。
N３レベル以上の外国人社員には新しく入ってきた同じ国の社員のフォローや作業手順の説明をしてもらい、手当をつけている。また、N３以上に合格している人には、レベルに応じて寮費を割引している。
登録支援機関を利用せず自社で支援をすることで費用が節約でき、その分社員達の昇給や賞与に充てることができている。

最初に日本語教育を徹底的にすることを大事にしている。日本語がわかれば、仕事もしっかりしてくれるし、生活面も自分たちで対応できる。
日本語の学習のために必要な教材は会社で購入することにしている。
資格取得のための勉強時間確保や費用負担をしている。
車やバイクの免許を取りたい人にはフォローを行ったり、通信制の大学で学ぶことを希望している人には特別休暇や学費の一部負担をしたりするなど、できるだけ希望を叶えられるようにしている。
資格取得支援に力を入れている。日本語能力試験に合格した場合に手当をつけたり、受験費用を負担したりしている。受験費用については、モチベーションを高めるため、合格の場合は会社が全額負担、不合格の場合は半額負担としている。
毎週土曜日に社内で日本語教室を実施。日本語能力検定や理解力を考課に入れたことで、日本語を勉強する特定技能外国人が増えた。
日本語能力試験は会社負担で受けさせている。N2を最終目標にしており、全員N3・Ｎ４を持っている。

職場で交流会を開催したり、地域のお祭りなどのイベントに参加を促したりしている。
個室の社宅で共同生活を行い、技能実習生や特定技能の社員達が生活面で教え合って仲良く暮らしている。
母国のお祭りの時期に合わせ、小旅行やBBQなどを企画して交流している。
月1回、外国人労働者とミーティングの機会を設けている。
年1回、従業員と家族が集まるイベントを開催している。そこで国の料理も作ってふるまってもらっている。
社内交流について、コロナ以前は、忘年会やスポーツ大会などをしていた。現在は、代わりに毎月社内報を発行し、社員の頑張っている姿やプライベート、外国人の母国紹介などを掲載し、社内の交流を進めている。

登録支援機関とも連携をとり、外国人社員が抱えている困りごとをいち早くキャッチし解決していくことで風通しの良い職場環境が維持できるようにしている。
特定技能外国人材･技能実習生のあらゆる作業に関わる資料について、ベトナム語を併記している。また、技能実習生への職務指導は、日本語水準を考慮しながら、日本人社員が日本語で指導している。
住民票異動手続きや銀行の加入・解約手続き等、複雑な手順が求められる場に同行し、各種申請をサポート。大使館、病院、空港への送迎も行っており、大変喜ばれる。
男性の特定技能外国人材がパパママ育休プラスを取得した。厚生労働省の情報では男性としては初の事例ということであった。長く働き続けられるよう企業としても支援を行っている。
イスラム教徒には職場にプレイルームを用意して、お祈りの時間も配慮している。

いかがでしたでしょうか。外国人材の受け入れに成功している企業は、様々な面で工夫をしていることがわかりますね。

企業の規模や状況等によってできることは違ってきますが、日本人社員と同じように気持ちよく働いてもらいたいという気持ちが、外国人材のモチベーションや定着につながることに変わりはないでしょう。

今後外国人材の受け入れを検討している企業の方々は、ぜひご参考にされていかがでしょうか。

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