株式会社明光キャリアパートナーズ（本社：東京都千代田区、代表取締役：小西悠太）は、技能実習・特定技能制度改正に関する有識者会議の最終報告を受け、監理団体・登録支援機関・企業担当者様向けのセミナーを開催いたします。
概要
技能実習制度は制度開始から今年で30年が経過し、大きな転換点を迎えています。日本政府は特定技能・技能実習制度に関する大規模な改正を進めており、2023年11月に最終報告書（たたき台）を公表しました。
2023年6月時点で32万人以上の技能実習生と17万人以上の特定技能外国人が日本の産業を支えており、日本社会に欠かせない存在となっています。
今回の制度改正に伴い、外国人材の技能と日本語習得、その支援が一段と重要となり、日本語教育の必要性がさらに高まります。本セミナーでは、弁護士法人Global HR Strategy 代表弁護士 杉田弁護士をお招きし、今回の制度改正のポイントを解説します。
ご質問やご不明点がございましたら、お気軽にお問い合わせください。お会いできることを楽しみにしております。
アジェンダ
- 制度改正の概要とポイント解説
- 受け入れ及び特定技能ビザ移行に求められる日本語能力
- 効果的な日本語教育プログラムの導入方法
- Q&Aセッション
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オンライン（Zoom）
※お申し込みいただいた方に視聴用URLをご案内いたします。
登壇者
弁護士法人Global HR Strategy 代表弁護士 杉田 昌平
慶應義塾大学大学院法務研究科特任講師、名古屋大学大学院法学研究科日本法研究教育センター（ベトナム）特任講師、ハノイ法科大学客員研究員、法律事務所勤務等を経て、現在、弁護士法人Global HR Strategy 代表社員弁護士、独立行政法人国際協力機構国際協力専門員（外国人雇用/労働関係法令及び出入国管理関係法令）、慶應義塾大学大学院法務研究科・グローバル法研究所研究員。
■株式会社明光キャリアパートナーズ（ https://meiko-career.jp/ ）
学習塾の『明光義塾』を運営する（株）明光ネットワークジャパンの子会社として2022年9月に設立。世界中の人々のキャリアのパートナーとして、それぞれが目指す豊かなキャリアの実現を支援し、日本と世界の企業の更なる発展に貢献致します。法人や官公庁・自治体を対象に、技能実習・特定技能、技術・人文知識・国際交流など様々な在留資格の外国籍社員に向け、日本語教育・ビジネス研修を実施すると共に、全国の国立私立大学にて就職対策講座を実施しています。
本件に関するお問い合せ先
株式会社明光キャリアパートナーズ 教育研修チーム
メール：japany@meiko-career.jp
電話番号：03-5332-7591
